ディーラー型による海外探偵調査

ディーラー型による海外探偵調査

日本探偵社における海外調査の現状  最近は「海外調査可能」と宣伝する調査会社が増えてきました。実際、どのように日本人が海外で調査するか、「ディーラー型」「ジョイント型」「ダイレクト型」と分類されます。...
世界三大金融都市香港のコンサルタント会社

世界三大金融都市香港のコンサルタント会社

香港での研修はアニュアルジェネラルミーティングともう一つ成果がありました。それは私達の提携先であるEBMへの訪問でした。世界三大金融街であるセントラルを歩くと、名だたる銀行・証券会社のビルを目にします。各金融会社の周りには、これから取引をするビジネスマンをサポートするコンサルタント会社があり、その有力者こそEBMです。 ■アジアを網羅したEBM、その眼差しは腐敗問題を見抜く...
CII – 香港AGM(年次総会)

CII – 香港AGM(年次総会)

CIIの第64回アニュアルジェネラルミーティングが香港・セントラルに於いて開催されました。CIIとは、Council of Intenational Investigators(国際調査協議会)と呼ばれる調査会社における世界協会です。  5日間で開催されたセミナーでは、各国の代表的なリサーチャーがスピーチしました。海外の調査会社ライセンスは犯罪歴チェックから捜査系業務・学歴の経歴も必要となります。金融、保険、警察など、各調査によく携わる経歴を持った代表者がスピーチしました。...
勤務先調査のワナ

勤務先調査のワナ

勤務先調査とは対象者の就業先(所属や収入源)を判明させる調査です。主な方法は、早朝から対象者自宅を張り込み、出勤の移動を追跡することで判明させます。    日本の調査会社の多くは「簡単な・成功しやすい調査」と捉えがちで、依頼人サイドにも安易な見積りを出すケースがあります。しかし、私達は慰謝料逃れの対象者など、難航したケースを多く取り扱い、勤務先調査となれば、厄介なイメージを持っています。  もし、今あなたが対象者の勤務先を調べたいとき、以下の点ついて注意しなければいけません。 ■なぜ勤務先調査は簡単と言われる?...
アメリカからの遺産相続

アメリカからの遺産相続

アメリカからの遺産相続には、日本の相続税は発生しません。 日本では、相続人が相続税を支払います。 しかし、アメリカでは、亡くなった本人(実際は本人の代理人である遺言執行者や遺産管理人)が納税する。つまり、相続税は、財産から遺産管理の諸経費等を差し引いた金額に課税されます。従って、日本の相続人は、納税後の遺産を相続します。 「在外財産に対する相続税額の控除...
海外での経歴詐称の事例

海外での経歴詐称の事例

  経歴詐称は非常に多い   企業が採用者の経歴詐称に対していっそう注意していても、多くの求職者がよりよい条件の給与をつかむため、学歴や経歴を偽っています。 世界的にプライバシー法が強化されている状況の中で、経歴チェック(バックグラウンドスクリーニング)を扱う民間調査会社にとっても、調査の難易度が増しており、詐称が見逃されやすい状況になっています。...
浮気を見つける5つの方法

浮気を見つける5つの方法

浮気されているかも… 夫が怪しい、妻が浮気をしているかも… 最近、交際相手の行動に変わった… 気持ちがモヤモヤして、つい相手を疑ってしまう。 パートナーにも切り出せず、不安が強まってくると相手の携帯電話やPCの履歴が気になり始めます。 なんとかならないものかと、ネット検索で浮気調査や探偵のサイトを見つけますが、他人に頼むのは心理的にも経済的にも… そもそも、浮気の証拠をつかんでどうするのか。自分が知らなかったパートナーの一面を見て余計に傷つくかも知れない。...
海外探偵調査の依頼方法

海外探偵調査の依頼方法

  法律や情報公開制度を確認 情報収集する際、その国で、その情報が公開情報なのか非公開情報なのかを確認する必要があります。非公開情報の取得は、法的理由や特殊ルートがないと困難です。 また、その国の個人の市民登録制度や法人情報の登録制度がどのようなものなのかによって、求める情報を入手する際の難易度が変わります。 したがって、相談者がその国のそうした基礎的情報を確認しておけば、調査の難易度、つまり、料金の多寡を予め推測することができます。 日本人探偵が出張 VS 現地探偵へ委託  ...
探偵興信所の勤務先調査

探偵興信所の勤務先調査

勤務しているかどうか まず対象者に職業があるのかどうかが問題です。当然ですが、無職の対象者の勤務先は調べる事ができません。 調査手法は何があるのか 市民の勤務先の情報を持っているのはどこでしょうか? 労働所得は税金・保険・年金・投融資・ローン・クレジット等と密接に関わっています。 対象者の情報を持っている団体や関係先を以下に記載します。 税務署(所得税) 自治体(住民税・国民保険) 年金事務所(社会保険・厚生年金) 金融機関(融資・ローン) クレジット会社(クレジットカード・ローン) サラ金会社(サラ金)...
日本の探偵興信所の雇い方

日本の探偵興信所の雇い方

探偵興信所が提供できるサービス 普通の方は探偵興信所(PI)業界についてほとんど知っていません。 普通の人々は、通常、探偵興信所は主配偶者の浮気調査を扱っている業務だと思っています。しかし、探偵興信所業界が対象とするサービスの範囲は、弁護士のサービス範囲とほぼ同じです。調査サービスは、個人の問題から企業の問題、国際貿易摩擦に至るまですべてをカバーします。 必要なサービス...
デジタルフォレンジック調査

デジタルフォレンジック調査

Japan PIの基本方針は、結果重視のサービス提供です。解決のためにお客様が求める具体的な状況に応じて、効果的な調査をあらゆる方法で提供いたします。 現代のデジタル時代において、行動調査や聞き込みなど従来の現場調査よりも、デジタル調査の方が効率的な場面が数多く存在します。デジタルフォレンジック調査が、事実調査の手順において重要な役割を果たす場面をいくつかご紹介します。...
私的な外国送達への対応

私的な外国送達への対応

直接交付による外国送達 これは、外国裁判所からの法的書類の送達です。これは、直接交付による外国差送達と呼ばれます。日本では非公式な方法とみなされています。公式な送達方法は、ハーグ条約に基づいた、外務省と日本の裁判所を通じた送達です。 異議の申す立ても可能 受取人はこれに異議を申し立て、以下の方法への切り替えを主張することができます。 外務省を通じた公式な送達方法へ切り替える 裁判の管轄権を外国でなく日本に変更する あなたが、今回の外国送達に異議がない旨を、外国裁判所に回答した場合は、外国裁判所での法的手続きが開始します。...
アメリカの探偵能力指標 – ビデオ比率

アメリカの探偵能力指標 – ビデオ比率

探偵調査員のセイバーメトリクス アメリカの探偵業界では、行動調査における調査員の能力指標を計測する動きが始まっている。 Video Percentage Metrics, PI Advice それは、「ビデオ比率」(Video Percentage Metrics)、という能力指標です。 この指標は、調査時間に対するビデオ撮影時間割合です。この指標のパーセンテージが70%を超えると優秀な調査員と評価されます。ビデオ比率が70%以上の調査員が最も優秀とされる。...
イギリスの結婚前調査

イギリスの結婚前調査

Client依頼者 日本在住の日本人女性 40代のイギリス在住の日本人男性と交際中 Subject 対象者 イギリスの会社に勤務するイギリス在住の日本人男性 Request 依頼内容 依頼者は対象者と遠距離恋愛中です。彼が、日本へ出張した時に会うだけです。彼女は彼のイギリスの自宅や勤務先はわかっています。しかし、彼女は、彼が本当に独身なのかどうか不安を持っています。彼は15年以上前からイギリスに在住しています。したがって依頼者はイギリスでの彼の婚姻記録や同居人がいるかどうかの調査を希望しました。 Result 結果...
利益相反の探偵依頼は大丈夫なのか?

利益相反の探偵依頼は大丈夫なのか?

利益相反について 探偵業法には、弁護士法のような利益相反の禁止の規定ははありません。 しかしながら、厳密に解釈すると以下の法令が問題となる可能性がある為、私達はモラル的な面でも利益相反となる案件を取り扱うべきではありません。 「探偵業の業務の適正化に関する法律」の10条に、「(秘密の保持等)第一〇条 探偵業者の業務に従事する者は、正当な理由がなく、その業務上知り得た人の秘密を漏らしてはならない。」という規定があります。...
子供の連れ去りのハーグ条約申立て

子供の連れ去りのハーグ条約申立て

国際的な子供の連れ去り・親権・面接交流 専門用語: 連れ去られた親: LBP = Left Behind Parent 連れ去った親: TP = Taking Parent 子供の連れ去りのハーグ条約: Hague Convention Child Abduction この問題は、日本で外交問題に発展した為、日本の中央当局(外務省)が積極的にサポートしています。そのため、探偵社に調査を依頼するよりも、ハーグ条約の弁護士を雇い、ハーグ条約の手続きの申し立てをお勧めします。 下記に具体的な手続きの流れをご説明いたします。 ケースA...
戸籍と住民票で親族を探す

戸籍と住民票で親族を探す

戸籍・住民票を利用した家族探し 戸籍と住民票の基本的な知識 日本には市民として身分証明を表す代表的な書類に、戸籍、住民票の2種類があります。いづれも極秘情報ですが、これらの書類にアクセスできるのは、本人、親族、弁護士、会計士、その他の専門資格保持者のみです。 戸籍を取得するためには、在住地域の市役所に本籍情報を提出する必要があります。本籍が不明な場合は、住民票で確認する事ができます。...
アメリカで日本人を探す

アメリカで日本人を探す

アメリカへ移住した相続人の所在調査 土地の相続問題に関して、相続人の一人がアメリカに移住していて連絡がつかず困っているケース、放置されていた山林等の再開発等で相続手続きが完了しないケースがあります。 相続人の同意がない場合、不動産の売却や権利移行手続きができません。 このケースの調査対象者は、1940年から50年代にアメリカに移住した戦争花嫁であることが多いです。 相続人の一人がアメリカへ移住しているため連絡がつかず、その相続人のアメリカの所在調査を弁護士や司法書士から依頼されるケースが多々あります。...
日本の商業登記簿の6つの問題点

日本の商業登記簿の6つの問題点

– 株主が誰かわからない 発行済株式総数などは記載されているが、誰が株主か記載されません。会社の定款には、株主(発起人)の氏名・住所・保有株式数が記載されています。 – 会社の定款も実質的に非公開 利害関係者(株主や債権者)しか、定款を閲覧する事ができません。しかも、会社設立後5年経過すると、法務局はその会社の定款を破棄します。従って、あなたは、官公庁データから会社の株主の情報を知る事は実質的にできません。 – 役員の身元がよくわからない...
Japan PI会社訪問 (メディア取材)

Japan PI会社訪問 (メディア取材)

Japan PIはどのような業務をされていますか? Japan PI は翻訳と探偵を融合させたバイリンガル探偵社です。国外や国内の外国顧客の調査案件を専門に取り扱っています。ほとんどの業務が渉外案件なので、他の調査会社が全く行わないユニークな業務も多くあります。 Japan PIは具体的にはどのような業務を多く行っていますか? 私たちはビジネス、リーガル、パーソナルの案件をそれぞれ扱っています。 ビジネス探偵調査 デューディリジェンス...