探偵興信所の勤務先調査

探偵興信所の勤務先調査

勤務しているかどうか まず対象者に職業があるのかどうかが問題です。当然ですが、無職の対象者の勤務先は調べる事ができません。 調査手法は何があるのか 市民の勤務先の情報を持っているのはどこでしょうか? 労働所得は税金・保険・年金・投融資・ローン・クレジット等と密接に関わっています。 対象者の情報を持っている団体や関係先を以下に記載します。 税務署(所得税) 自治体(住民税・国民保険) 年金事務所(社会保険・厚生年金) 金融機関(融資・ローン) クレジット会社(クレジットカード・ローン) サラ金会社(サラ金)...
日本の探偵興信所の雇い方

日本の探偵興信所の雇い方

探偵興信所が提供できるサービス 普通の方は探偵興信所(PI)業界についてほとんど知っていません。 普通の人々は、通常、探偵興信所は主配偶者の浮気調査を扱っている業務だと思っています。しかし、探偵興信所業界が対象とするサービスの範囲は、弁護士のサービス範囲とほぼ同じです。調査サービスは、個人の問題から企業の問題、国際貿易摩擦に至るまですべてをカバーします。 必要なサービス...
デジタルフォレンジック調査

デジタルフォレンジック調査

Japan PIの基本方針は、結果重視のサービス提供です。解決のためにお客様が求める具体的な状況に応じて、効果的な調査をあらゆる方法で提供いたします。 現代のデジタル時代において、行動調査や聞き込みなど従来の現場調査よりも、デジタル調査の方が効率的な場面が数多く存在します。デジタルフォレンジック調査が、事実調査の手順において重要な役割を果たす場面をいくつかご紹介します。...
私的な外国送達への対応

私的な外国送達への対応

直接交付による外国送達 これは、外国裁判所からの法的書類の送達です。これは、直接交付による外国差送達と呼ばれます。日本では非公式な方法とみなされています。公式な送達方法は、ハーグ条約に基づいた、外務省と日本の裁判所を通じた送達です。 異議の申す立ても可能 受取人はこれに異議を申し立て、以下の方法への切り替えを主張することができます。 外務省を通じた公式な送達方法へ切り替える 裁判の管轄権を外国でなく日本に変更する あなたが、今回の外国送達に異議がない旨を、外国裁判所に回答した場合は、外国裁判所での法的手続きが開始します。...
アメリカの探偵能力指標 – ビデオ比率

アメリカの探偵能力指標 – ビデオ比率

探偵調査員のセイバーメトリクス アメリカの探偵業界では、行動調査における調査員の能力指標を計測する動きが始まっている。 Video Percentage Metrics, PI Advice それは、「ビデオ比率」(Video Percentage Metrics)、という能力指標です。 この指標は、調査時間に対するビデオ撮影時間割合です。この指標のパーセンテージが70%を超えると優秀な調査員と評価されます。ビデオ比率が70%以上の調査員が最も優秀とされる。...
イギリスの結婚前調査

イギリスの結婚前調査

Client依頼者 日本在住の日本人女性 40代のイギリス在住の日本人男性と交際中 Subject 対象者 イギリスの会社に勤務するイギリス在住の日本人男性 Request 依頼内容 依頼者は対象者と遠距離恋愛中です。彼が、日本へ出張した時に会うだけです。彼女は彼のイギリスの自宅や勤務先はわかっています。しかし、彼女は、彼が本当に独身なのかどうか不安を持っています。彼は15年以上前からイギリスに在住しています。したがって依頼者はイギリスでの彼の婚姻記録や同居人がいるかどうかの調査を希望しました。 Result 結果...
利益相反の探偵依頼は大丈夫なのか?

利益相反の探偵依頼は大丈夫なのか?

利益相反について 探偵業法には、弁護士法のような利益相反の禁止の規定ははありません。 しかしながら、厳密に解釈すると以下の法令が問題となる可能性がある為、私達はモラル的な面でも利益相反となる案件を取り扱うべきではありません。 「探偵業の業務の適正化に関する法律」の10条に、「(秘密の保持等)第一〇条 探偵業者の業務に従事する者は、正当な理由がなく、その業務上知り得た人の秘密を漏らしてはならない。」という規定があります。...
子供の連れ去りのハーグ条約申立て

子供の連れ去りのハーグ条約申立て

国際的な子供の連れ去り・親権・面接交流 専門用語: 連れ去られた親: LBP = Left Behind Parent 連れ去った親: TP = Taking Parent 子供の連れ去りのハーグ条約: Hague Convention Child Abduction この問題は、日本で外交問題に発展した為、日本の中央当局(外務省)が積極的にサポートしています。そのため、探偵社に調査を依頼するよりも、ハーグ条約の弁護士を雇い、ハーグ条約の手続きの申し立てをお勧めします。 下記に具体的な手続きの流れをご説明いたします。 ケースA...
戸籍と住民票で親族を探す

戸籍と住民票で親族を探す

戸籍・住民票を利用した家族探し 戸籍と住民票の基本的な知識 日本には市民として身分証明を表す代表的な書類に、戸籍、住民票の2種類があります。いづれも極秘情報ですが、これらの書類にアクセスできるのは、本人、親族、弁護士、会計士、その他の専門資格保持者のみです。 戸籍を取得するためには、在住地域の市役所に本籍情報を提出する必要があります。本籍が不明な場合は、住民票で確認する事ができます。...
アメリカで日本人を探す

アメリカで日本人を探す

アメリカへ移住した相続人の所在調査 土地の相続問題に関して、相続人の一人がアメリカに移住していて連絡がつかず困っているケース、放置されていた山林等の再開発等で相続手続きが完了しないケースがあります。 相続人の同意がない場合、不動産の売却や権利移行手続きができません。 このケースの調査対象者は、1940年から50年代にアメリカに移住した戦争花嫁であることが多いです。 相続人の一人がアメリカへ移住しているため連絡がつかず、その相続人のアメリカの所在調査を弁護士や司法書士から依頼されるケースが多々あります。...
日本の商業登記簿の6つの問題点

日本の商業登記簿の6つの問題点

– 株主が誰かわからない 発行済株式総数などは記載されているが、誰が株主か記載されません。会社の定款には、株主(発起人)の氏名・住所・保有株式数が記載されています。 – 会社の定款も実質的に非公開 利害関係者(株主や債権者)しか、定款を閲覧する事ができません。しかも、会社設立後5年経過すると、法務局はその会社の定款を破棄します。従って、あなたは、官公庁データから会社の株主の情報を知る事は実質的にできません。 – 役員の身元がよくわからない...
Japan PI会社訪問 (メディア取材)

Japan PI会社訪問 (メディア取材)

Japan PIはどのような業務をされていますか? Japan PI は翻訳と探偵を融合させたバイリンガル探偵社です。国外や国内の外国顧客の調査案件を専門に取り扱っています。ほとんどの業務が渉外案件なので、他の調査会社が全く行わないユニークな業務も多くあります。 Japan PIは具体的にはどのような業務を多く行っていますか? 私たちはビジネス、リーガル、パーソナルの案件をそれぞれ扱っています。 ビジネス探偵調査 デューディリジェンス...
日本での公開情報調査ガイド(OSINT)

日本での公開情報調査ガイド(OSINT)

Public Records 公開公簿 National Gazette 官報 Bankruptcy, Naturalization, National License Holders, etc. 破産、帰化、国家資格合格者等 https://search.npb.go.jp/kanpou/ Registry Records 登記簿提供サービス http://www1.touki.or.jp/ Supreme Court Records 最高裁判例 Courts in Japan 裁判所...
子供の親権調査のケーススタディ

子供の親権調査のケーススタディ

子供の親権調査のケーススタディ: 孫に対する、自堕落な息子の親権に疑問を持つアメリカ人の祖母が、孫の養育の問題の調査でJapan...
外国保険会社の死亡確認調査

外国保険会社の死亡確認調査

外国保険会社からの死亡保険の確認調査では、外国保険会社が保険請求者(親族)から提出された日本の書類の真偽が確認できない為、第三者機関として当社のような調査機関へ委託し、情報源からの書類の直接取得やその他の口頭確認調査を行います。 請求者からの提出書類は、偽造される可能性がないとは言い切れない為、当社のような第三者機関が同様の書類を情報源から直接取得する方法で確認しなければなりません。...
ゲスト講演 –  探偵の戦い方

ゲスト講演 – 探偵の戦い方

2017年8月7日、専修大学で行われた、探偵業のセミナー「探偵の戦い方」において、当社調査員の小山悟郎が、ゲストスピーカーとして招待されました。 レイ法律事務所の高橋知典弁護士がストカー依頼者からの依頼を回避する方法に関して講演した際に、当社の小山が、壇上でディスカッションに参加しました。 小山は、過去に直接相談のあった逗子ストーカー殺人事件の犯人からの調査依頼を断った経緯(逗子ストーカー犯からの依頼)があることから、インタビュー形式で「逗子ストーカー事件」の依頼の様子、断った経緯、事件発覚後の心情について語りました。...
PRIの取材協力 – 蒸発大国の日本

PRIの取材協力 – 蒸発大国の日本

Interview from the radio program of PRI 当社の主任調査員の小山悟郎氏は、2017年2月PRI(Public Radio International)のAlina Simonさんとインタビューを受けました。このプログラムは、フランスのジャーナリストによるノンフィクションの「日本のThe Vanished」に関するものでした。小山氏は、日本の調査業や行方調査の現状についてコメントを求められました。 “Japan’s ‘evaporated...
えん罪救済のためのプロボノ刑事調査

えん罪救済のためのプロボノ刑事調査

虚偽告発の強姦事件で19年服役中のえん罪受刑者を救え カリフォルニアの私立探偵とのコラボレーションで、無実を主張しながらも強姦の罪で19年間服役している受刑者の証言録取の為、プロボノ調査を引き受けました。告発者は当時、カリフォルニアの留学生だった日本人女性で、現在は日本へ戻っていることがわかっていますが、日本での所在は不明でした。受刑者の無罪を裏付ける新たな証言を取得するのが我々のミッションです。具体的には、告発者本人の所在を判明させ、彼女から反対証言を得ることが最終目的です。...
行動調査がバレた時の罰則

行動調査がバレた時の罰則

素行調査を行っている時、万が一調査対象者に尾行や張り込みがバレると、その時点から調査自体が違法となってくる。 従って、素行調査が完全にバレたら、即時調査を中止する必要がある。 素行調査がバレた時の罰則 探偵業法の業務実施の原則に抵触する他、ほとんどの都道府県で制定されている迷惑行為等の防止条例に抵触する。 探偵業法第6条 (探偵業務の実施の原則) 第六条 ...
郵便を出して住居所の在籍確認を調べる

郵便を出して住居所の在籍確認を調べる

日本の郵便配達制度は世界でも類を見ない配達精度を持っています。なぜなら、郵便局は日本全国の住所の居住受取人を逐一全て登録したデータベースを保有しているからです。 従って、調査対象者が最終確認住所にまだ居住中かどうかを確認する上では、まず郵便物を送付して様子を見ることが得策です。 郵便物の転居届や受取拒否記録がなければ、郵便物が配達され、転居はしていないことが確認できます。 転居済みで転居届も出ていなければ「あて所がみあたらず配達できませんでした」と送り主に通知されます。...