海外探偵ならJapan PI
バイリンガル探偵による国際調査・コンサルティング
現地調査機関とのネットワークが強みです
国際リスクへ立ち向かう海外調査のパイオニア
Japan PIは、2002年の創業以来、国際的な調査を専門とし、日本における海外調査の分野でトップクラスの興信所として認識されています。海外企業や個人のデューディリジェンス、海外渡航中の行動監視、訴訟関連資料の収集を目的とした現地調査、また行方不明者の捜索など、国際的な調査ニーズに対応する幅広い専門スキルを有しています。
特にアメリカや香港の企業から日本でのバックグラウンド調査の依頼が多いことを背景に、アメリカや香港を中心に世界各国の調査会社との提携を通じて豊富な経験を積んでいます。言語、法律、文化に関する深い理解を基に、クライアントのニーズに最適な調査プランを提案し、信頼性の高い結果を提供します。
現地委託も独自調査もできる興信所
Japan PIでは、クライアントのニーズに応じて、現地の調査会社への仲介委託、または、Japan PIによる直接調査サービスの、選択が可能です。探偵社は、保険関連調査、人物捜索など、特定の専門分野を有することが多く、目的に応じた最適な調査会社の選定と、指示の明確化を通じて、効果的な結果を実現します。必要に応じて、Japan PIの専門チームが現地へ出張し、現地調査会社とジョイント調査を行うことも可能です。
バイリンガル探偵チームを擁するJapan PIは、CII（国際調査協議会）およびWAD（世界探偵協会）の会員との連携を通じて、国際案件において独自の強みを持っています。このネットワークを活用し、国際的な視野と専門知識をもって、クライアントの多様な要求に応えています。
2つの国際団体に加盟
国際的な調査ネットワークを活用し、案件ごとに各国の調査会社と連携します。当社は、より緊密に厳選されたメンバーで構成されるCIIと、幅広い加盟者を持つWADという、二つの主要な調査会社団体に加盟。海外での調査においては、現地の適切な調査会社を選定し、その連携・委託に関する窓口業務をスムーズに実行することが可能です。
CII 国際調査協議会
1955年に設立され、ビジネス調査や個人データ調査に強い協議会です。企業の信用調査における資産調査、外国人結婚相手における犯歴チェックといったデスクトップリサーチでよく利用します。加盟メンバーは各国の企業役員、セキュリティ担当などを担うプロフェッショナルが多く、ビジネスパーソンに寄り添った助言を行います。そのメンバーシップ基準は厳格で2023年12月現在、70カ国に400を超えるメンバーがいます。
WAD 世界探偵協会
起源は1921年までさかのぼり、国際探偵機関で最大の規模と歴史を持つ協会です。CIIとは対極的に尾行や張り込みが得意な探偵が多く、行動調査を得意とする日本の探偵も数多く加盟しています。海外出張する社員の監視、リゾート地に赴く配偶者の調査などで重宝します。 会員数は現在で1000名以上となっています。
提供サービス
世界各国における現地探偵調査員とのパートナーシップで、企業調査や採用調査から身保険調査、訴訟準備調査、所在調査、行動確認調査と多岐に渡り専門的かつ確実な調査を行なっています。
＊各国の調査の詳細については以下をご確認ください。該当がない場合はお気軽にご連絡ください。
（詳細はアイコンをクリック）
上記以外の海外向け探偵サービスをご依頼の方は、お問い合わせフォームよりご連絡ください。
調査対応地域
アメリカに関しての調査依頼は最も多く、文化的にもPrivate Investigation（プライベート・インベスティゲーション）が確立されているため、FBIでも警官でもない民間の探偵が未解決事件を解決するケースも話題になっています。様々な業務がライセンス化されており、そのライセンスを保持していると自動的に扱えるデータ量が多くなるため、Japan PIでは最も取り扱いが多いエリアとなっています。
EU共通の通貨や法律が設定されているとはいえ、各国によって探偵業界も多様性があります。シャーロックホームズで有名なUKは探偵業がライセンス化されていません。ドイツに関しては、日本の状況と同じような登録制となっており閉鎖的な風潮があります。フランスに関しては、世界で初めて探偵業が発祥した国であり、探偵業の先進国となっています。
知的財産、国際結婚の問題などでアメリカに次いで案件が多いエリアです。探偵業が確立されていない地域が多く、外国顧客を専門とする調査機関や警備などを扱うセキュリティー会社と連携を組んでいます。
探偵業のライセンス制が整備されている地域ですので、調査業は確立されています。オーストラリアは日本との交流が盛んで、留学生の安否確認から結婚後移住した親族の所在確認などの調査依頼を受けています。個人向けから法人向けの調査まで幅広く対応可能です。
世界の探偵業の多様性
北米や欧州、そしてかつて西側諸国の植民地であったインド、シンガポール、フィリピンなどの地域では、探偵業界は高度に発達しており、多くの国でライセンス制度が整備されています。これとは対照的に、中東や極東地域では探偵調査業の社会的認知度が低く、活動が制限されています。特に中国や韓国のような極東諸国では、探偵業が実質的に禁止されているため、事業者は隠れて業務を行うことを余儀なくされています。ちなみに、日本も極東地域に属し、探偵業にライセンス制度が存在せず、業界の発展は停滞しています。アフリカや東南アジアといった政情不安定な発展途上国では、探偵調査業という職業自体が存在しないのが一般的です。したがって、海外で探偵サービスを利用する際には、各地域や国の文化的・法的背景を十分に理解し、適切に判断することが極めて重要です。
よくある質問
- リストの対応国以外の調査も可能ですか？
内紛や政情不安定な要素がある国を除いて、ほとんどの国で調査をすることが可能です。
- 調査見積もりは無料ですか？
お見積りは無料の場合と有料の場合がございます。
過去に弊社で実績のある調査地域・内容につきましては、無料でお見積りを作成いたします。上記に該当しない案件につきましては、内容の翻訳や海外調査会社との連携といった作業が発生するため、3万円程度の見積作成費用を申し受けます。ただし、その後正式にご依頼いただいた場合は、お見積り作成費用を調査料金の内金として充当いたします。
- 調査の料金設定はどうのようになっていますか？
1時間¥12,000で、最低4時間からご依頼可能です。追跡調査の場合は2名体制が基本です。
例：¥12,000 × 最低4時間以上 ＋ 交通費・経費
海外調査の場合は各国の相場になり、探偵業の法制度が各国によって異なるので、ケース毎に見積もりを行っています。 - 高額な料金が発生する場合は？
延長の判断が必要な場合や、新幹線や飛行機に乗るなど、高額な経費が発生し得る状況になった場合、ご依頼者にご連絡をして調査続行か中断のご判断をしていただきます。
- 依頼した調査をキャンセル又は変更したい。
キャンセルは可能ですが、着手金として入金済みの場合は返金いたしかねます。弊社では調査のタイプごとに解除規定を設けており、ご納得いただいた上で契約、入金の流れとなっております。