海外探偵ならJapan PI
バイリンガル探偵による国際調査・コンサルティング
現地調査機関とのネットワークが強みです
日本における米国調査の専門調査機関
アメリカでの直接調査を中核に、CII・WADの国際ネットワークで世界各国に対応
Japan PIは2002年の創業以来、日本に拠点を置きながら米国調査を専門に手がけてきた調査機関です。ホノルルオフィスと現地ライセンス調査網を基盤に、デューディリジェンス、訴訟関連の証拠収集、所在・資産調査、バックグラウンド調査などを、米国においては当社が主体となって直接実施します。米国以外の国については、世界有数の調査業団体であるCII・WADの審査を通過した現地調査会社を、案件ごとに選定・指示・品質管理する形で対応します。
U.S. Investigations ／ アメリカ直接調査【当社の専門領域】
当社の取扱いで最も多く、最も深い実績を持つのが米国調査です。米国では Private Investigation（私立探偵業）が州ごとのライセンス制度として確立しており、ライセンス保持者は一般には開示されない公的記録やデータベースに広くアクセスできます。Japan PIはこの制度的優位を活かし、米国内の案件については当社が主体となって調査を遂行します。
主な対応業務
- 法人・役員のデューディリジェンス、企業信用調査
- 訴訟・係争のための証拠収集、所在・資産調査
- 生き別れた親族・債務者・関係者の所在調査（スキップトレース）
- 採用・取引開始前のバックグラウンド調査報告書は日本語・英語のいずれにも対応し、日本の依頼者と海外の関係者の双方が利用できる形で納品します。ハワイ・ホノルルのオフィスを起点に、米国本土の主要都市までネットワークでカバーします。
国際バックグラウンド調査
海外人材の採用、海外取引先の与信、国際結婚の相手方確認――「相手が信頼できるか」を国をまたいで確認したいというニーズに、Japan PIは標準化された国際バックグラウンド調査でお応えします。
海外調査は本来、国ごとに法制度も相場も異なり、「いくらかかるか読めない」ことが依頼者にとって最大の不安です。当社は主要国について調査項目と価格をあらかじめパッケージ化し、多くの国でほぼ定額・標準納期でご提供します。都度の見積りをお待ちいただくことなく、費用と範囲の見通しを立てたうえでご判断いただけます。
標準調査項目（国により可否が異なります）
- 本人確認・在籍／在学確認
- 犯罪歴・訴訟歴の確認
- 学歴・職歴の照合（リファレンスチェックを含む）
- 信用情報・破産歴・制裁リスト照合
- 現地レファレンス（関係者からの評価聴取）
WAD 世界探偵協会
起源は1921年までさかのぼり、国際探偵機関で最大の規模と歴史を持つ協会です。CIIとは対極的に尾行や張り込みが得意な探偵が多く、行動調査を得意とする日本の探偵も数多く加盟しています。海外出張する社員の監視、リゾート地に赴く配偶者の調査などで重宝します。 会員数は現在で1000名以上となっています。
提供サービス
世界各国における現地探偵調査員とのパートナーシップで、企業調査や採用調査から身保険調査、訴訟準備調査、所在調査、行動確認調査と多岐に渡り専門的かつ確実な調査を行なっています。
＊各国の調査の詳細については以下をご確認ください。該当がない場合はお気軽にご連絡ください。
（詳細はアイコンをクリック）
上記以外の海外向け探偵サービスをご依頼の方は、お問い合わせフォームよりご連絡ください。
調査対応地域
アメリカに関しての調査依頼は最も多く、文化的にもPrivate Investigation（プライベート・インベスティゲーション）が確立されているため、FBIでも警官でもない民間の探偵が未解決事件を解決するケースも話題になっています。様々な業務がライセンス化されており、そのライセンスを保持していると自動的に扱えるデータ量が多くなるため、Japan PIでは最も取り扱いが多いエリアとなっています。
EU共通の通貨や法律が設定されているとはいえ、各国によって探偵業界も多様性があります。シャーロックホームズで有名なUKは探偵業がライセンス化されていません。ドイツに関しては、日本の状況と同じような登録制となっており閉鎖的な風潮があります。フランスに関しては、世界で初めて探偵業が発祥した国であり、探偵業の先進国となっています。
知的財産、国際結婚の問題などでアメリカに次いで案件が多いエリアです。探偵業が確立されていない地域が多く、外国顧客を専門とする調査機関や警備などを扱うセキュリティー会社と連携を組んでいます。
探偵業のライセンス制が整備されている地域ですので、調査業は確立されています。オーストラリアは日本との交流が盛んで、留学生の安否確認から結婚後移住した親族の所在確認などの調査依頼を受けています。個人向けから法人向けの調査まで幅広く対応可能です。
世界の探偵業の多様性
北米や欧州、そしてかつて西側諸国の植民地であったインド、シンガポール、フィリピンなどの地域では、探偵業界は高度に発達しており、多くの国でライセンス制度が整備されています。これとは対照的に、中東や極東地域では探偵調査業の社会的認知度が低く、活動が制限されています。特に中国や韓国のような極東諸国では、探偵業が実質的に禁止されているため、事業者は隠れて業務を行うことを余儀なくされています。ちなみに、日本も極東地域に属し、探偵業にライセンス制度が存在せず、業界の発展は停滞しています。アフリカや東南アジアといった政情不安定な発展途上国では、探偵調査業という職業自体が存在しないのが一般的です。したがって、海外で探偵サービスを利用する際には、各地域や国の文化的・法的背景を十分に理解し、適切に判断することが極めて重要です。
よくある質問
- リストの対応国以外の調査も可能ですか？
内紛や政情不安定な要素がある国を除いて、ほとんどの国で調査をすることが可能です。
- 調査見積もりは無料ですか？
お見積りは無料の場合と有料の場合がございます。
過去に弊社で実績のある調査地域・内容につきましては、無料でお見積りを作成いたします。上記に該当しない案件につきましては、内容の翻訳や海外調査会社との連携といった作業が発生するため、3万円程度の見積作成費用を申し受けます。ただし、その後正式にご依頼いただいた場合は、お見積り作成費用を調査料金の内金として充当いたします。
- 調査の料金設定はどうのようになっていますか？
1時間¥12,000で、最低4時間からご依頼可能です。追跡調査の場合は2名体制が基本です。
例：¥12,000 × 最低4時間以上 ＋ 交通費・経費
海外調査の場合は各国の相場になり、探偵業の法制度が各国によって異なるので、ケース毎に見積もりを行っています。 - 高額な料金が発生する場合は？
延長の判断が必要な場合や、新幹線や飛行機に乗るなど、高額な経費が発生し得る状況になった場合、ご依頼者にご連絡をして調査続行か中断のご判断をしていただきます。
- 依頼した調査をキャンセル又は変更したい。
キャンセルは可能ですが、着手金として入金済みの場合は返金いたしかねます。弊社では調査のタイプごとに解除規定を設けており、ご納得いただいた上で契約、入金の流れとなっております。