証人特定・陳述書サービス

所在特定・聴取から、証人の信用性調査、専門家探しまで

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証人調査の概要

証人サービスは、訴訟で鍵となる人物を見つけ、会い、話を聞き、使える形で残すための、弁護士の先生向けの事実調査です。目撃者・元従業員などの所在調査と聴取に加え、相手方証人の信用性の確認、専門家の探索と経歴の検証、判断能力が争われる事件での生活状況の調査にも対応します。

証人から話を聞くこと自体は難しくありません。難しいのは、所在が分からない人物を探し出し、協力を得て、後日争われても崩れない形で記録することです。当社は先生の指示に基づいて事実を集め、法律判断と書面の主張は先生にお任せします。

10件以上証人関連の年間取扱件数
3か国海外の法廷での証言出廷(米国・台湾・マレーシア)
2002年〜国内外の法律事務所からの受任
着手前に判断見込みが低ければ率直にお伝えします
料金1時間 ¥15,000(税別)聴取・信用性調査・専門家探しなど。見込み時間と総額の目安を事前にご提示。供述調書の作成は ¥50,000〜
期間・報告納期案件ごとにご提示期日が迫っている案件は、ご相談時にスケジュールをお知らせください
納品物調査報告書・聴取記録・供述調書接触の経緯、拒否の事実を含めて記録します
お支払い着手金制予定外に調査を延長・継続した分は、事後の請求書払いに対応します
主な調査サービス

対応できる調査

証人・関係者の特定と所在調査

目撃者、退職した元従業員、取引先の元担当者など、証言を得るべき人物を特定し、現住所・連絡先を確認します。

接触と聴取

証人の立場と心情に配慮した接触方法を設計し、任意の協力を得て聴取します。

供述調書・陳述書(日英)の作成

聴取内容を、使用する手続きに合わせた形式で書面化します。英文の declaration・affidavit にも対応します。

相手方証人の信用性調査反対尋問の準備

陳述書に記載された経歴・肩書・役職の裏付け、訴訟歴、記事や公開発言、当事者との利害関係を確認します。

専門家の探索と経歴の検証

私的鑑定・意見書を依頼できる専門家の候補リストを作成します。相手方の専門家については、経歴・論文・過去の意見との食い違いや利益相反を確認します。

判断能力が争点の事件の生活状況調査

遺言無効・成年後見・契約無効などで、本人の当時の様子を知る人物(近隣、知人、元ヘルパーなど)を特定し、聴取します。居住・生活実態の現地確認も行います。

裁判所での証言出廷

調査を担当した調査員が、国内外の法廷で証言します。米国・台湾・マレーシアでの出廷実績があります。

証拠・警察調書の再確認

既存の証拠や刑事事件の記録について、独立した立場から整合性を検証します。

覆面潜入調査

通常の取材では得られない事実関係の確認について、適法な範囲で対応します。

海外の訴訟手続きへの橋渡し

米国訴訟で日本在住の証人の証言が必要な場合、大使館・領事館での証言録取(デポジション)への出頭調整や通訳の手配を支援します。

訴訟資料の作成・翻訳

日英の訴訟資料の作成と、証拠書類の翻訳に対応します。

よくあるお悩み

このようなお悩みはありませんか?

重要な元従業員と連絡がつかない

労働事件や企業の不祥事で、事情を知る元従業員が退職・転居している。氏名しか分からない。

相手方証人の経歴が本当か確かめたい

陳述書の肩書や職歴に違和感がある。反対尋問の前に裏付けを取りたい。

相手方の鑑定意見に対抗したい

私的鑑定を依頼できる専門家が見つからない。相手方の専門家の過去の意見と矛盾がないか知りたい。

遺言作成当時の本人の様子を知る人がいない

医療記録だけでは足りず、日常の様子を知る第三者の証言がほしい。

交通事故・労災の目撃者を探したい

事故から時間が経ち、目撃者の手掛かりが報道記録や現場周辺にしか残っていない。

期日が迫っている

証人の特定から書面化までを短期間で終える必要がある。

調査会社を活用する意味

先生と当社の役割分担

当社は、先生の指示に基づく事実調査を担当します。法律判断、相手方との交渉、書面での主張は行いません。独立した第三者の調査員が聴取するため、先生ご自身が聴取の場の証人になる事態も避けられます。

先生が担当

  • 調査の目的と、聴取で確認したい事項の決定
  • 録音の可否、書面の形式など準拠法上の判断
  • 陳述書・準備書面での主張と、証拠としての提出の判断
  • 弁護士会照会・文書送付嘱託など、裁判所や照会の手続

Japan PI が担当

  • 証人・関係者・専門家の特定と所在調査
  • 接触、任意の聴取、聴取記録・供述調書の作成
  • 相手方証人・専門家の経歴と公開情報の確認
  • 現地確認、出頭調整・通訳の手配、法廷での証言

当社が行わないこと

  • 証言の強要、誘導、謝礼の提示
  • 代理人の付いた相手方当事者本人への、先生の了承のない接触
  • カルテ・介護記録など、本人の同意や法的手続を要する記録の取得
  • 医学的な判断能力の評価(医師の領域です)

「聴取できる」ことと「証拠になる」ことは別の問題です

よくある失敗

証人の話は聞けたが、録音の可否や書面の形式が手続の要件に合わず、使えなかった。無理な説得をした結果、後で信用性を争われた。

当社の進め方

着手前に先生と録音の可否・書面の形式を確認します。録音が禁じられる案件では複数の調査員で臨み、聴取直後に互いの記憶を照合して書面化します。

聴取の原則

証人に接する際のルール

任意の協力のみ:証言を強要することは一切ありません
誘導しない:開かれた質問で、証人自身の言葉を記録します
目的を説明する:証言が使われる目的と範囲、証人の負担を事前に説明します
拒否も記録する:協力が得られない場合は、接触の経緯と拒否の事実を正確に報告します
不利な事実も報告する:依頼者に不利な内容も省かずにお伝えします
適法な手法のみ:探偵業法・個人情報保護法の範囲内で調査します
納品物

作成できる書面と対応範囲

聴取記録・調査報告書接触の日時・場所、経緯、証人の発言、拒否の事実を記録します。先生が陳述書を起案する際の基礎資料としてお使いいただけます
供述調書・陳述書(日本語)聴取内容を書面化し、証人に確認・署名いただきます。
英文 declaration・affidavit日本語での聴取をもとに英文を作成し、日本語原文と英訳を併記する形式にも対応します。公証・アポスティーユが必要な場合の手配もご相談に応じます
米国大使館・領事館での証言録取(デポジション)証人の所在確認と協力意思の確認、出頭日程の調整、通訳の手配を支援します。手続そのものは米国の裁判所命令と領事館の手配によって行われます
相手方証人・専門家の調査報告書経歴・公開情報・訴訟歴などの確認結果を、出典と確認日を付けて報告します。

陳述書(供述調書)見本
聴取の日時・場所、段落番号を付けた陳述内容、各ページの署名と日付、末尾の署名欄までを、解説付きで掲載しています(登場する人物・住所・出来事はすべて架空です)。
サンプルPDFを開く

調査事例

調査事例

事例① 米国の製造物責任集団訴訟における元技術者の供述調書作成

依頼者:米国の原告側法律事務所対象者:日本企業の元技術者カリフォルニア州法準拠日米合同チーム

依頼内容
製品の欠陥をめぐる米国の集団訴訟で、被告側企業が欠陥をどう認識していたかを立証するため、退職して日本に帰国した元技術者の所在調査と供述調書の作成をご依頼いただきました。

調査結果
所在調査により首都圏の自宅を特定し、米国の調査員と合同で訪問しました。対象者は当初ためらいを見せましたが、証言の目的を説明したうえで、社内での検証と報告の経緯について任意に語りました。準拠法上、聴取の録音は禁じられていたため、聴取直後に複数の調査員で記憶を照合し、供述調書のドラフトを作成しました。

所在を特定し、録音なしで供述調書を作成

事例② 邸宅で起きた家宝の貴金属紛失 ― 関係者全員の聴取と陳述書作成

依頼者:資産家の顧問弁護士関係者:家族・交際相手・ハウスサービス従事者民事(損害賠償)全員聴取

依頼内容
資産家の邸宅で、家宝として大切にされていた貴金属が紛失しました。邸宅の女主人は貴金属を娘に託していましたが、娘が病気で入院している間に所在が分からなくなりました。疑いは、邸宅に定期的に出入りしていた娘の交際相手の男性に向けられていましたが、邸宅には複数のメイドや料理人などのハウスサービス従事者もおり、持ち出すことができた人物は一人に絞れない状況でした。女主人の顧問弁護士から、関係者全員の聴取と陳述書の作成をご依頼いただきました。

調査結果
特定の人物を最初から犯人と決めつけず、関係者全員から同じ条件で事情を聴取しました。その中で、ハウスサービス従事者の一人が、交際相手の男性が貴金属を保管していた部屋に出入りする姿を目撃していたと証言しました。この証言をもとに改めて事情を聴いたところ、男性は貴金属を持ち出したことを認めました。一方で、その後に紛失したもので、盗んだり転売したりしたわけではないと説明しました。各人の供述はそれぞれ陳述書にまとめ、顧問弁護士に提出しました。

持ち出しの事実を確認し、損害賠償請求訴訟へ

目撃証言だけでは状況証拠にとどまりますが、本人が持ち出しを認めたことで、依頼者は損害賠償を請求する訴訟に踏み切ることができました。
※ 関係者の特定を避けるため、一部の事実を変更しています。

調査料金

証人調査の料金

時間料金1時間 ¥15,000(税別)聴取・取材、相手方証人の信用性調査、専門家の探索と検証、判断能力が争点の事件の生活状況調査、出頭調整・通訳手配などに適用。案件ごとに見込み時間と総額の目安を事前にご提示します
証人の所在調査案件ごとのお見積り手掛かりの量と古さによって変わります
供述調書の作成¥50,000〜(税別)
裁判所での証言出廷案件ごとのお見積り海外での出廷は、渡航費・日当を個別にお見積りします
翻訳・訴訟資料の作成案件ごとのお見積り
調査経費交通費などの実費
お支払いご契約時に着手金をお支払いいただきます予定外に調査を延長・継続した場合は、事後の請求書払いに対応します
よくあるご質問

よくあるご質問

刑事・民事ともに対応可能ですか?

可能です。刑事案件・民事案件のいずれにも対応しています。

相手方証人の信用性調査では、何を調べますか?

陳述書や証言に出てくる経歴・学歴・職歴・肩書の裏付け、法人登記上の役職、東京・大阪の地方裁判所の訴訟記録、新聞・雑誌の記事、SNSなどの公開発言、当事者との利害関係を確認します。どこまで調べるかは先生と相談のうえで決め、見込み時間と総額の目安を事前にご提示します。

専門家探しはどのように進めますか?

事件の争点をお聞きし、論文・著書・学会活動・過去の意見書などから候補者を探し、経歴と利益相反の有無を確認したうえでリストにします。海外の専門家や英語文献の調査にも対応します。候補者への打診は、先生のご指示の範囲で行います。

遺言無効などの事件で、判断能力を調べてもらえますか?

当社が行うのは、本人の当時の生活の様子を知る人物の特定と聴取、居住・生活実態の現地確認です。医学的な判断能力の評価は医師の領域であり、カルテ・介護記録の取得は先生の手続によるものです。当社の調査結果は、これらの記録を補う第三者の証言としてお使いいただけます。

海外の裁判所への出廷にも対応していますか?

対応可能です。これまで米国、台湾、マレーシアの法廷で証言しました。渡航費・日当は案件ごとにお見積りします。

米国訴訟で、日本在住の証人のデポジションが必要です。

日本で米国訴訟のための証言録取を行う場合は、原則として米国大使館・領事館で、任意に応じる証人を対象に行われます。当社は、証人の所在確認と協力意思の確認、出頭日程の調整、通訳の手配を支援します(時間料金 ¥15,000/1時間・税別)。手続上の要件は、米国の代理人の先生にご確認ください。

英文の供述書(declaration / affidavit)は作成できますか?

対応可能です。日本語での聴取内容をもとに英文を作成し、日本語原文と英訳を併記する形式にも対応します。公証やアポスティーユが必要な場合の手配もご相談に応じます。

聴取の録音はできますか?

案件の準拠法によって異なります。米国の一部の州法に準拠する案件では、録音が禁じられる場合があります。その場合は複数の調査員で臨み、聴取直後に互いの記憶を照合して書面化します。着手前に、先生と録音の可否を確認させていただきます。

証人が協力を拒否した場合はどうなりますか?

証言を強要することは一切ありません。接触の経緯、拒否の事実、その際の発言を正確に記録して報告します。無理な働きかけで得た証言は、後に信用性を争われる原因になるためです。

料金はどのように決まりますか?

聴取や信用性調査などは 1時間 ¥15,000(税別)の時間料金です。ご相談の内容から見込み時間を算出し、総額の目安をお伝えしたうえで、着手金をお支払いいただきます。予定外に調査を延長・継続した分は、事後に請求書でお支払いいただけます。供述調書の作成は ¥50,000〜(税別)です。

どのくらいの期間がかかりますか?

証人の所在が分かっているか、聴取の対象が何名か、書面の形式などによって変わるため、案件ごとにお伝えします。期日が迫っている案件は、ご相談時にお知らせください。

ご依頼の流れ

ご依頼から報告まで

  1. ご相談事件の概要と、確認したい事項をお知らせください。
  2. 見込みのご説明・見積り見込み時間と総額の目安、期間をご提示します。
  3. ご契約・着手金契約書を取り交わし、着手金をお支払いいただきます。
  4. 調査・聴取録音の可否や書面の形式を確認のうえ、調査を進めます。
  5. 報告報告書・書面をお送りします。延長分は事後に請求書でご請求します。

免責事項
本サービスは、調査の実施とその結果の報告を提供するものであり、特定の結論・結果を保証するものではありません。証人の協力が得られるか、書面が証拠として採用されるかは、証人の意思と裁判所の判断によります。調査着手前に、担当者より見通しを率直にご説明いたします。

当社は、公安委員会に「探偵業開始届」を提出した届出業者であり、探偵業法および個人情報保護法をはじめとする関連法令の範囲内で業務を行います。差別につながる調査項目、および違法な手段による情報取得は、いかなる依頼者・目的であってもお受けしておりません。

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