証人サービス
by Japan PI
証人サービスとは
証人サービスの概要
証人サービスとは、訴訟において重要となる目撃者・関係者を特定し、所在を確認し、接触・聴取のうえで、証拠として使用できる供述調書（供述書・陳述書・declaration）を作成する専門サービスです。必要に応じて、国内外の裁判所での証言出廷にも対応します。
証人の所在特定、接触、供述証書の作成には、それぞれ異なる専門的知識が必要です。所在が分かっても接触方法を誤れば協力は得られず、聴取ができても、準拠法の要件を満たさない形式で作成された書面は証拠として使えません。
Japan PIの調査員は、刑事・民事を問わず、訴訟における重要な供述調書作成の任務において経験とノウハウを蓄積してきました。Innocence Project（えん罪救済センター）の事例や、日本の自動車メーカーに対する集団訴訟事件において、日本における主要な調査チームとして活動した実績があります。
具体的な調査内容
- 目撃者・関係者の特定と所在調査
- 証人へのコンタクトとインタビューの実施
- 供述調書・陳述書（日英）の作成
- 訴訟資料の作成および翻訳
- 国内外の裁判所での証言出廷
- 既存の証拠の再確認・検証
- 警察調書の再確認と評価
- 覆面潜入調査
よくあるお悩み
このようなお悩みはありませんか？
重要な目撃者の所在が分からない
事件当時の関係者が退職・転居しており、連絡先が途絶えている。氏名しか分かっていない。
証人が協力してくれるか分からない
元従業員など、立場上、証言に慎重にならざるを得ない相手にどう接触すべきか判断がつかない。
外国法の要件を満たす必要がある
米国の訴訟で使用する declaration が必要だが、日本国内での聴取が現地の州法の要件を満たすか分からない。録音の可否についても判断できない。
日本語と英語の両方が必要
日本人証人から日本語で聴取した内容を、英文の供述書として提出しなければならない。翻訳の正確性と、法的な用語の適切さが求められる。
海外の裁判所への出廷が必要
調査を担当した者に、現地の法廷で証言してもらう必要が生じている。
警察調書の内容に疑問がある
刑事事件の記録に不自然な点があり、独立した立場からの再検証が必要だと考えている。
証拠の裏づけが足りない
書証はあるが、それを補強する第三者の証言が得られていない。
時間が限られている
期日が迫っており、証人の特定から書面化までを短期間で完了させる必要がある。
調査会社を活用する最大のメリット
「聴取できる」ことと「証拠になる」ことは別の問題です
証人から話を聞くこと自体は、必ずしも難しくありません。難しいのは、その証言を、使用する法域の要件を満たし、後日争われても崩れない形で書面化することです。
たとえば、米国カリフォルニア州の法律に準拠する必要がある案件では、聴取時の録音が禁止される場合があります。その場合、調査員は記憶が薄れないうちに、複数名で相互に記憶を照合しながら、一言一句を漏らさぬよう書面化しなければなりません。こうした実務上の制約への対応が、成果物の質を大きく左右します。
調査会社に依頼する具体的な利点
- 証人の特定・所在調査から、接触、聴取、書面化までを一貫して担当できる
- 日英バイリンガルの調査チームにより、日本語での聴取と英文書面の作成を同一プロセスで行える
- 準拠法の制約（録音の可否、宣誓の要否、書式）を踏まえた成果物を作成できる
- 海外の代理人・調査機関との合同チーム編成に対応できる
- アメリカ、台湾、マレーシア等での裁判所証言出廷の実績がある
- 第三者である調査員が聴取するため、書面の中立性が担保される
強制はしないという原則
当社は、証人に対して証言を強要することは一切いたしません。協力が得られない場合には、接触の経緯と拒否の事実を正確に記録し、そのまま報告します。無理な働きかけによって得られた証言は、後に信用性を争われる原因になります。
※ できないことは「できない」と着手前に率直にお伝えします。
主な調査サービス
主な調査サービス
01
目撃者・関係者の特定
事件・事故の関係者、元従業員、取引先担当者など、証言を得るべき人物を特定します。
02
証人の所在調査
退職・転居により連絡が途絶えた証人の現住所・連絡先を、公開情報と現地調査によって確認します。
03
コンタクトとインタビュー
証人の立場と心情に配慮した接触方法を設計し、聴取を実施します。
04
供述調書・陳述書の作成
聴取内容を、使用する手続きの要件に沿った形式で書面化します。日本語・英語のいずれにも対応します。
05
宣誓供述書（affidavit / declaration）対応
外国の訴訟手続きで使用する宣誓供述書の作成を支援します。公証手続きが必要な場合はその手配についてもご相談に応じます。
06
裁判所での証言出廷
調査を担当した調査員が、国内外の法廷で証言します。アメリカ、台湾、マレーシア等での出廷実績があります。
07
訴訟資料の作成・翻訳
日英の訴訟資料の作成、および証拠書類の翻訳に対応します。
08
証拠の再確認・検証
既存の証拠について、独立した立場から再確認と評価を行います。
09
警察調書の再確認と評価
刑事事件の記録について、内容の整合性を検証します。
10
覆面潜入調査
通常の取材では得られない事実関係の確認について、適法な範囲で対応します。
調査事例
調査事例
事例①
自動車部品リコール集団訴訟における元エンジニアの供述調書作成
依頼者（弁護士）
原告弁護士
原告
集団訴訟原告
対象者
元自動車メーカー勤務者
依頼内容
エアバッグ製造業者のリコール事件に関する集団訴訟において、当該製品を採用していた自動車メーカー側が、製品の欠陥についてどのような認識を有していたかを立証する必要がありました。当社は、日本側の関係者からの証言聴取——具体的には、退職した元エンジニアの所在調査と供述調書の作成——を依頼されました。
調査結果
対象者は、日系車両メーカーの米国現地法人でトップエンジニアを務めていた人物で、退職後、日本に帰国していました。調査員は所在調査により東京都郊外の自宅を特定しました。
依頼主が米国を拠点としていたため、調査方法はカリフォルニア州法に準拠する必要があり、聴取における録音は禁止されていました。米国から別エージェントの調査員も来日し、日米合同チームで臨みました。訪問時、対象者本人が応対し、当初はためらいを見せたものの、徐々に経緯を語り始めました。米国の物理学の権威に安全性検証を依頼した経緯、問題点を役員に報告したところ当初は受け入れられたこと、しかし上層部に報告された時点で反対意見が封殺され、対象者を含む複数名が左遷されたことなどの証言が得られました。
録音が禁止されていたため、調査員は聴取終了後ただちに最寄りの店舗に移動し、記憶が薄れないうちに互いの記憶を照合しながら、一言一句を漏らさぬよう供述調書のドラフトを作成しました。
料金
所在調査
¥150,000
供述調書サービス
¥50,000
調査経費
¥4,000
合計
¥204,000（＋消費税）※経費分は非課税
事例②
米国訴訟に提出する日本国内の目撃者供述書の作成
依頼者
米国の法律事務所
対象
日本国内に居住する事故の目撃者
使用目的
米国連邦裁判所に提出する declaration
依頼内容
米国で係属中の製造物責任訴訟において、数年前に日本国内で発生した事故の目撃者から証言を得る必要が生じました。依頼者からは、目撃者の特定と所在確認、聴取、および米国の手続きで使用可能な英文 declaration の作成をご依頼いただきました。
調査結果
当時の報道記録と現地での聞き込みを起点に、目撃者を特定し、所在を確認しました。証人は訴訟に関与することへの不安を示していたため、調査員は、証言が使用される目的と範囲、証人が負う負担について事前に説明を尽くしたうえで、任意の協力を得ました。
聴取は日本語で実施し、内容を日本語の供述書として確認・署名いただいたうえで、対応する英文 declaration を作成しました。日本語原文と英訳を併記する形式とし、訳文の正確性について当社が責任を負う旨を明記しました。依頼者の代理人は、この書面を証拠として提出しています。
料金（参考）
所在調査
案件により変動
供述調書サービス
¥50,000〜
翻訳・書面作成
案件により変動
※ 本事例は複数案件をもとに構成した参考例です。掲載前に事実関係のご確認をお願いします。
よくあるご質問
よくあるご質問（FAQ）
刑事・民事ともに対応可能ですか？
可能です。Japan PIでは刑事案件・民事案件のいずれにも対応しています。
海外の裁判所への出廷にも対応していますか？
対応可能です。これまでアメリカ、台湾、マレーシア等での裁判所証言出廷の経験があります。渡航費用・日当については、案件ごとに個別にお見積りします。
供述調書作成の最低料金はいくらですか？
供述調書の作成は、最低5万円から承っております。証人の所在調査が必要な場合は、別途所在調査の費用が発生します。
英文の供述書（declaration / affidavit）は作成できますか？
対応可能です。日本語での聴取内容をもとに、英文の供述書を作成します。日本語原文と英訳を併記する形式にも対応しています。公証やアポスティーユが必要な場合の手配についても、ご相談に応じます。
聴取の録音はできますか？
案件の準拠法によって異なります。たとえば米国の一部の州法に準拠する必要がある案件では、聴取時の録音が禁止される場合があります。その場合、当社は複数名の調査員で臨み、聴取直後に相互の記憶を照合しながら書面化する手法を採ります。着手前に、依頼者の代理人と録音の可否を確認させていただきます。
証人が協力を拒否した場合はどうなりますか？
証言を強要することは一切いたしません。接触の経緯、拒否の事実、その際の発言内容を正確に記録し、そのまま報告します。無理な働きかけによる証言は、後に信用性を争われる原因となるためです。
供述調書以外にどのような関連サービスがありますか？
裁判所での証言出廷、覆面潜入調査、訴訟資料の作成・翻訳、既存証拠の再確認、警察調書の再確認と評価などに対応しています。
どのくらいの期間がかかりますか？
証人の所在が判明している場合、接触から書面化まで2〜4週間程度が目安です。所在調査から必要な場合は、その分の期間が加わります。期日が迫っている案件については、事前にスケジュールをご相談ください。
ご依頼までの流れ
ご依頼までの流れ
1
無料相談
電話やメールでご状況をお聞きします
2
見積もり
案件に応じた個別お見積りを提示します
3
ご契約
契約書・請求書を発行してご契約します
4
調査着手
調査対象の情報をもとに調査を開始します
5
最終報告
調査経過と結果を記録した報告書を提出します
免責事項
本サービスは、依頼者に対して調査の実施とその結果の報告を提供するものであり、特定の結論・結果を保証するものではありません。調査の結果は、案件の性質、情報の残存状況、対象者・対象法人の所在状況によって異なります。調査着手前に、担当者より見通しを率直にご説明いたします。
当社は、公安委員会に「探偵業開始届」を提出した届出業者であり、探偵業法および個人情報保護法をはじめとする関連法令の範囲内で業務を行います。差別につながる調査項目、および違法な手段による情報取得は、いかなる依頼者・目的であってもお受けしておりません。