差押え・強制執行の為の資産調査
by Japan PI
資産調査とは
資産調査の概要
資産調査とは、差押え・強制執行の対象となる債務者の財産——預貯金口座、不動産、給与、売掛金、動産など——の所在と内容を特定するための調査です。債務名義を取得していても、差し押さえるべき財産が特定できなければ、判決は実質的に執行できません。
日本の民事執行法は、債権回収を目的とした資産調査に関して十分に機能していません。強制執行の権利を得ていても、その権利を実行するための資産目録データにアクセスする法令がなく、専門の調査機関も存在しないのが現状です。
そのため、実務上の資産調査は、相手方に関する断片的な情報から手探りで割り出していく作業になります。総当たりの地道な手法とならざるを得ないため、当社では、資産が1件判明するごとに課金する料金体系を採用しています。
具体的な調査内容
- 取引金融機関の特定（預貯金債権の差押え先）
- 所有不動産の特定
- 勤務先・給与支払者の特定（給与債権の差押え先）
- 売掛先・第三債務者の特定
- 法人の事業実態・資産保有状況の確認
- 車両その他の動産の確認
- 行動調査による資産の端緒の把握
- 資産の移転・隠匿の形跡に関する調査
よくあるお悩み
このようなお悩みはありませんか？
勝訴したのに回収できない
債務名義は取得したものの、差し押さえるべき財産が分からず、判決が紙切れ同然になっている。
財産開示手続が機能しない
財産開示手続を申し立てたが、債務者が出頭しない、あるいは実質的な開示が得られない。
調査嘱託・弁護士照会が拒否される
個人情報保護を理由に第三者開示を拒否する団体が増えており、制度の実効性に限界を感じている。
債務者が資産を移している
訴訟の進行に合わせて口座を解約した、不動産の名義を変更した、といった形跡がある。
第三者名義に隠されている
配偶者、親族、実質的に支配する法人の名義に資産が移されており、債務者本人の名義では何も出てこない。
法人が事実上の休眠状態
取引先である法人の資金繰りが悪化しているとの噂があり、訴訟を起こすべきか、回収可能性を先に確かめたい。
養育費・慰謝料の不払い
調停調書や公正証書はあるが、相手方の勤務先も口座も分からず、差押えに踏み出せない。
訴訟提起の判断材料が欲しい
訴訟費用と時間をかける価値があるのか、相手方に支払能力があるのかを、提訴前に把握しておきたい。
民間調査の役割
制度の不備を、民間調査で補完します
強制執行時の資産調査として、法的に用意されている手続きは主に次の3つです。
- 裁判所の調査嘱託の申立て（民事訴訟法186条）
- 弁護士照会（弁護士法23条の2）
- 財産開示手続（民事執行法197条）
このうち調査嘱託と弁護士照会は、公務所および公私の団体に対する第三者開示請求です。いずれも完全な強制力を持つ手法ではなく、近年は個人情報保護を理由に開示を拒否する団体も増えています。また、これらの手続きは「どの金融機関に照会するのか」という当たりがついていなければ使えません。
調査会社に依頼する具体的な利点
- 法的照会の前提となる「当たり」を、現地調査・関係者取材・独自データベースによって作り出せる
- 1件判明ごとの課金体系のため、成果と費用の関係が明確
- 住居所調査（付郵便送達）から債務名義取得、資産調査、強制執行までを一貫してサポートできる
- 法人案件では、事業実態・取引関係・第三債務者の把握まで踏み込める
- 回収可能性が低いと判断される場合は、着手前にその旨を率直にお伝えする
公開情報・データベースの限界について
所有不動産の特定は不可能ではありませんが、政府の納税記録へのアクセス権がないこと、日本の法務局が基本的に氏名からのデータ検索に対応していないことから、独自データベースや聞き込み等による地道な調査となります。
法人代表者や役員についても、法務局のデータでは氏名から就任法人を検索することができないため、一般的な企業信用データの照会と独自データベースを組み合わせて検索します。株式の保有状況については、上場企業の大株主を除き、特定は非常に困難です。
※ できないことは「できない」と着手前に率直にお伝えします。
主な調査サービス
主な調査サービス
01
金融資産調査（取引金融機関の特定）
預貯金債権の差押え先となる取引金融機関・支店を特定します。判明した件数に応じた課金体系です。
02
不動産調査
所有不動産の特定と、登記情報に基づく担保設定状況の確認を行います。
03
勤務先・給与支払者の割り出し
給与債権の差押えに必要な勤務先を、行動調査や関係者取材によって特定します。
04
売掛先・第三債務者の特定
法人債務者の取引先を把握し、売掛金債権の差押え先を特定します。
05
法人の事業実態・資産保有調査
登記情報、企業信用データ、現地確認を組み合わせ、法人の稼働状況と資産保有状況を確認します。
06
動産・車両の確認
現地確認により、差押えの対象となりうる車両や動産の所在を把握します。
07
行動調査による資産の端緒の把握
対象者の立ち寄り先や生活水準から、隠されている口座、不動産、収入源の手掛かりを得ます。
08
資産移転・隠匿の形跡調査
第三者名義への移転や、差押えを免れるための資産移動の形跡を確認します。
09
住居所調査との連携
特別送達が不送達の段階から、付郵便送達用の住居所調査と資産調査を並行して進められます。
10
海外資産に関する端緒調査
国外への資金移動や海外資産の端緒について、提携ネットワークを通じて調査します。
調査事例
調査事例
事例①
売掛金未回収案件における法人の金融資産調査
依頼者（弁護士）
原告弁護士
原告
会社代表者
対象者（被告）
取引先法人代表者
依頼内容
電気設備の販売代金約3,000万円が未払いとなっている案件です。被告法人は支払期日を過ぎても履行せず、催促には「必ず支払う」と回答するものの、期限について明確な回答は得られませんでした。業界内では資金繰り悪化の噂もありました。原告弁護士は仮執行宣言付支払督促を申し立てましたが、特別送達は保管期間経過で返還。そこで、対象法人の住居所調査と、債権回収能力を分析するための資産調査をご依頼いただきました。
調査結果
本店事務所では従業員が出社し、営業が継続していることを確認できたため、付郵便送達の手続きが可能となりました。並行して、廃棄物回収、覆面工作、特殊データ収集等の多角的な調査を実施したところ、対外的に非公開としている金融資産の存在が確認できました。
この間、被告法人からは支払督促に対する異議申立てがなく、仮執行宣言の申立て・送達も完了していました。調査結果をもとに、原告弁護士は第三債務者に対する強制執行を完了させ、原告は売掛金の過半数を回収することができました。
料金
住居所調査
¥30,000
金融資産調査
¥250,000
調査経費
¥5,000
合計
¥285,000（＋消費税）※経費分は非課税
事例②
養育費不払いの元配偶者に対する勤務先・口座の特定
依頼者
養育費請求案件を受任した弁護士
申立人
40代女性（二児の親権者）
対象者
元配偶者・40代男性
依頼内容
調停調書により月額の養育費が定められていましたが、2年前から支払いが途絶えていました。対象者は転居し、携帯電話も変更していたため、申立人側は連絡手段を失っていました。受任弁護士より、給与差押えに向けた勤務先の特定と、預貯金差押えのための取引金融機関の端緒調査をご依頼いただきました。
調査結果
住民票の異動記録を端緒に現住所を確認したうえで、平日早朝からの行動調査を実施しました。対象者は自家用車で出勤しており、都内の事業所に入る様子を複数日にわたり確認。事業所の法人登記を照会し、雇用主と考えられる法人を特定しました。
並行して、生活圏内の金融機関の利用状況について調査を行い、取引の可能性が高い金融機関を報告しました。受任弁護士は、これらの結果をもとに給与債権および預貯金債権の差押えを申し立てました。
料金（参考）料金（参考）
所在確認・行動調査
案件により変動
勤務先割出
案件により変動
金融資産調査
1件判明ごとの課金
※ 本事例は複数案件をもとに構成した参考例です。掲載前に事実関係のご確認をお願いします。
よくあるご質問
よくあるご質問（FAQ）
見積もりは無料ですか？
見積もりは無料です。資産調査については、基本的に、資産が1件判明するごとに課金していく料金体系となります。
料金体系はどのようなものですか？
現状の資産調査では、相手方に関する断片的な情報の中から手探りで割り出す手法が不可欠です。総当たりの地道な調査となるため、1件判明ごとに課金する体系を採用しています。判明しなければ、その項目の調査料金は発生しません。
株式の保有状況も判明しますか？
株式の保有状況については、上場企業の大株主を除き、特定は非常に困難です。着手前に見通しをご説明します。
どのようなデータベースを使用しますか？
日本の法務局のデータでは、氏名から役員に就任している法人を検索することができません。そのため、一般的な企業信用データの照会に加えて、独自のデータベースを用いた検索を行います。政府の納税記録へのアクセス権はありませんので、不動産の特定も独自データベースと聞き込みによる地道な調査となります。
財産開示手続との違いは何ですか？
財産開示手続は、債務者本人に財産を申告させる裁判所の手続きです。制度としては存在しますが、債務者が出頭しない、あるいは実質的な開示をしないケースが少なくありません。当社の資産調査は、債務者の協力を前提とせず、外部から把握できる情報によって資産の端緒を特定するものです。両者は排他的なものではなく、併用されることが一般的です。
債務名義を取得する前でも依頼できますか？
可能です。むしろ、訴訟提起の前に相手方の支払能力の概況を把握しておくことで、提訴の是非、和解の方針、費用対効果の判断がしやすくなります。回収可能性が低い場合、その事実を早い段階で把握できること自体に価値があると考えています。
海外に移された資産も追跡できますか？
国外への資金移動や海外資産については、提携する各国の調査機関を通じて端緒の把握を試みます。ただし、実際に差し押さえるには当該国の法的手続きが必要となり、実効性は国・地域によって大きく異なります。着手前に率直に見通しをご説明します。
必ず資産が見つかりますか？
結果を保証することはできません。債務者が実際に資産を保有していない場合もありますし、隠匿が徹底されている場合もあります。当社は、調査で判明する見込みについて着手前に率直にご説明し、見込みが低い場合はその旨をお伝えします。
ご依頼までの流れ
ご依頼までの流れ
1
無料相談
電話やメールでご状況をお聞きします
2
見積もり
案件に応じた個別お見積りを提示します
3
ご契約
契約書・請求書を発行してご契約します
4
調査着手
調査対象の情報をもとに調査を開始します
5
最終報告
調査経過と結果を記録した報告書を提出します
免責事項
本サービスは、依頼者に対して調査の実施とその結果の報告を提供するものであり、特定の結論・結果を保証するものではありません。調査の結果は、案件の性質、情報の残存状況、対象者・対象法人の所在状況によって異なります。調査着手前に、担当者より見通しを率直にご説明いたします。
当社は、公安委員会に「探偵業開始届」を提出した届出業者であり、探偵業法および個人情報保護法をはじめとする関連法令の範囲内で業務を行います。差別につながる調査項目、および違法な手段による情報取得は、いかなる依頼者・目的であってもお受けしておりません。