差押え・強制執行の為の資産調査

日本での資産調査

まず最初に、日本の民事執行法は、債権回収目的での資産調査に関し、欠陥があります。強制執行の権利を得ていても、その権利を実行する為の資産目録データにアクセスする為の法令や調査機関が設けられていません。

社会的信用は関係なく、意図的に資産を隠す相手に対しては、勝訴判決は紙切れ同然だとよく言われます。

所有不動産の調査

所有不動産の判明は不可能ではありませんが、政府の納税記録にアクセスできるわけではなく、日本の法務局は基本的に氏名からのデータ検索に対応していない為、独自の蓄積データベースや聞き込み等の手法による地道な調査となります。

会社の役員検索

法人の代表者や役員に関しても、日本の法務局のデータでは氏名から役員に就任している法人を検索することができない仕様となっている為、一般的な企業信用データの照会や独自のデータベースを元に検索を行います。

株式の所有状況に関しては、上場企業の大株主以外、判明させるのは非常に困難です。

Asset search
Yen mark

資産調査の公式な法的手続き

強制執行時の資産調査として、合法的に行える調査手法は以下の3種類あります。

  1. 裁判所の調査嘱託申し立て(民事訴訟法186条)
  2. 弁護士照会(弁護士法23条の2)
  3. 財産開示手続(民事執行法197条)

1)と2)は、公務所及び公私の団体に対し、第三者開示請求を行うものです。いずれにしても、現実的には、完全な強制力がある手法がないのが現状です。さらに、個人情報保護法を理由に、第三者開示手続きを拒否する団体も増えており、実質的には、制度の実効性に問題があると言われています。

法制度の不備と補う調査

当社では、法制度の不備を補う為、あらゆる手法を駆使して、隠し資産を判明させる手法を研究し、実践しています。しかしながら、資産の完璧な名寄せデータにアクセスできるわけではなく、基本的にはローラー作戦(総当たりの地道な調査)的手法での調査となる為、1件判明毎に課金していく料金体系になります。

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