差押え・強制執行の為の資産調査

不動産・取引銀行・勤務先の調査

Japan PI >> 士業向け調査 >> 差押さえの資産調査

資産調査の概要

資産調査とは、差押え・仮差押えの対象となる債務者の財産——不動産、勤務先(給与)、取引金融機関、売掛先、車両など——の所在の手掛かりを特定する、弁護士・司法書士の先生向けの調査です。

日本の民事執行手続では、預貯金の情報取得には金融機関の指定が必要であり、不動産・勤務先の情報取得には財産開示手続の先行が求められます。しかも、これらはいずれも債務名義を得た後の手続です。当社の資産調査は、裁判所の手続で「どこを名指しするか」を作る調査であり、提訴や仮差押えの前に回収の見込みを見極める調査でもあります。

提訴・仮差押えの前に

相手方に差し押さえられる財産があるのかを把握し、提訴の是非、仮差押えの対象、和解方針、費用対効果を判断する材料にします。

債務名義の取得後に

第三者からの情報取得手続や差押命令の申立てで指定する金融機関・不動産・勤務先(第三債務者)の当たりを付けます。

30件以上資産調査の年間取扱件数
2002年〜弁護士事務所からの継続受任
全国対応東京・大阪から現地調査
着手前に判断見込みが低ければ率直にお伝えします
料金(着手金+成功報酬)不動産 ¥50,000〜1件判明ごとに成功報酬 ¥20,000(税別)。取引銀行は着手金 ¥150,000
調査期間2週間程度不動産・取引銀行の調査。行動調査を伴う場合は案件ごとにご提示
納品物出典付きの調査報告書(PDF)登記・データベース・現地確認の日時と出所を明記
お支払い着手金はご契約時、成功報酬は報告時成功報酬は調査報告後10営業日以内。銀行振込・クレジットカード・PayPal
よくあるお悩み

このようなお悩みはありませんか?

提訴する価値があるか分からない

勝訴しても回収できなければ意味がない。相手方の支払能力を先に知りたい。

仮差押えの対象が決まらない

資産を移される前に保全したいが、どの財産を対象にすべきか特定できていない。

情報取得手続で指定する銀行が分からない

債務名義はあるが、どの金融機関に申し立てればよいか当たりがない。

財産開示に出頭しない・開示が不十分

罰則は強化されたが、債務者の協力を前提とする手続であることに変わりはない。

不動産を持っているはずだが確認できない

登記は所在地からしか調べられず、氏名から所有物件を一覧にできない。

養育費・判決債権の相手方の勤務先が不明

転居・転職しており、給与差押えに踏み出せない。

民間調査の役割

裁判所の手続と当社の調査は、役割が違います

欧州の多くの国では、執行官が国の口座登録簿や年金・社会保険の記録に照会して、取引銀行や勤務先を把握できます。日本にはこの仕組みがなく、照会先を債権者側で見つける必要があります。当社はこの「見つける」部分を担当します。

Japan PI が担当

  • 商用データベースによる不動産の名寄せと登記の確認
  • 行動調査による出勤先の確認と雇用主の特定
  • 法人の取引銀行・取引先・事業実態の確認
  • 生活圏や現地調査から得た取引金融機関の手掛かり(場合によっては廃棄物の調査なども実施)
  • 資産移転・第三者名義化の形跡の確認
申立て先を
特定して引き継ぎ

先生が裁判所の手続で取得

  • 第三者からの情報取得手続(民事執行法204条〜)預貯金・上場株式等は金融機関の指定が必要。不動産・勤務先は財産開示の先行が必要。勤務先は養育費等・生命身体侵害の債権に限られる
  • 財産開示手続(民事執行法197条)
  • 弁護士会照会(弁護士法23条の2)・調査嘱託
  • 仮差押え・差押命令の申立て
対応範囲

資産の種類別・判明の見込み

判明の見込みは、資産の種類と対象者の属性によって大きく変わります。着手前に、案件ごとの見通しをご説明します。

不動産見込み:比較的高い

法務局のデータでは氏名から所有不動産を照会できないため、独自の商業用データベースや取材などの方法で所有状況を割り出し、登記で担保設定まで確認します。調査の性質上、すべての所有不動産が網羅的に判明するものではありません。判明率は、対象者の性質や物件の種類(売買が頻繁な投資用マンションか、先代から相続して売買を経ていない物件かなど)によって変わります。

勤務先(給与)見込み:中〜高

行動調査で出勤先を確認し、法人登記などから雇用主を特定します。無職・年金生活・完全在宅勤務の人物は判明しません。シフト制の職業や、セキュリティの厳しい集合住宅に住み車で外出する人物は、調査時間が増えます。

法人の取引銀行見込み:高い

企業データベースの記載や現地調査から、取引銀行・支店を確認します。預貯金債権の差押えや情報取得手続の申立て先として使えます。

法人の売掛先見込み:案件による

取引関係の調査、現地確認、関係者取材で第三債務者の当たりを付けます。

個人の取引銀行見込み:高い

生活圏の金融機関や現地調査で得た手掛かりから、取引のある金融機関を割り出します。場合によっては、情報収集のために廃棄物の調査なども実施します。判明すれば、情報取得手続で指定する金融機関として使えます。

車両見込み:所在確認は可能

現地確認で使用車両とナンバーを記録します。

残高・入出金・証券残高・保険の解約返戻金取得しません

裁判所の手続(情報取得手続・差押え)によって取得するものです。

当社が取得しない情報

預貯金の残高・入出金明細、暗証番号やログイン情報
税務・年金・社会保険など行政機関が保有する情報
本人へのなりすましや、金融機関関係者からの情報入手
戸籍・住民票(先生の職務上請求によるもの)
当社の特長

先生にとっての利点

申立てに使える報告書:各情報の出所と確認日時を明記します
見込みを着手前に判断:回収可能性が低い場合はその時点でお伝えし、費用をかけ過ぎません
送達から執行まで一貫:住居所調査(付郵便送達)と並行して進められます
法人案件に強い:取引関係・事業実態・役員の関与まで踏み込みます
海外資産の端緒:提携する各国の調査機関を通じて調査します
適法な手法のみ:探偵業法・個人情報保護法の範囲内で調査します
納品物

報告書サンプル

資産調査報告書(所有不動産・取引金融機関)
判明した資産ごとに、出所と確認内容、申立てに使う際の注意点を記載した形式です(登場する人物・法人・住所・金融機関はすべて架空です)。
サンプルPDFを開く

調査事例

調査事例

事例① 売掛金未回収案件における法人の資産調査

原告代理人弁護士売掛金約3,000万円被告:取引先法人住居所調査と並行

依頼内容
電気設備の販売代金が未払いとなり、原告弁護士が仮執行宣言付支払督促を申し立てたものの、特別送達は保管期間経過で返還されました。業界内では被告法人の資金繰り悪化の噂もあり、住居所調査と、回収可能性を見極めるための資産調査をご依頼いただきました。

調査結果
本店事務所で従業員の出社と営業の継続を確認し、付郵便送達が可能となりました。並行して、企業データベース、現地確認、関係者取材を組み合わせて取引関係を調べ、対外的に公表されていない取引先と金融資産の手掛かりを報告しました。原告弁護士はこの結果をもとに第三債務者への強制執行を行いました。

売掛金の過半を回収

事例② 養育費不払いの元配偶者の勤務先の特定

受任弁護士調停調書あり対象者:元配偶者・40代男性2年間の不払い

依頼内容
調停で定めた養育費が2年前から支払われず、対象者は転居・電話番号の変更で連絡がつかない状態でした。給与差押えに向けた勤務先の特定をご依頼いただきました。

調査結果
受任弁護士が職務上請求で取得した住民票をもとに現住所を確認し、平日早朝からの行動調査を実施しました。対象者は自家用車で都内の事業所に出勤しており、複数日にわたり確認したうえで、法人登記から雇用主を特定しました。受任弁護士はこの結果をもとに給与債権の差押えを申し立てました。

勤務先を特定し、給与差押えへ
調査料金

資産調査の料金

不動産資産調査着手金 ¥50,000 + 成功報酬 1件判明ごとに ¥20,000(税別)
調査期間:2週間程度。商用データベース・取材による所有物件の割り出しと登記の確認
取引銀行の調査着手金 ¥150,000 + 成功報酬 1銀行判明ごとに ¥200,000(税別)
調査期間:2週間程度。判明しなかった場合、成功報酬は発生しません
お支払い着手金はご契約時、成功報酬は調査報告後10営業日以内
勤務先の特定(行動調査)調査員2名1時間 ¥15,000(税別・経費別)、1回最低4時間
対象者の属性により、総時間の目安を事前にご提示します
売掛先・資産移転の調査案件ごとのお見積り
海外資産の端緒調査国・地域ごとのお見積り

勤務先調査の難易度と費用の目安は、ブログ記事「勤務先調査 ― 給与差押」で詳しく説明しています。

よくあるご質問

よくあるご質問

第三者からの情報取得手続があれば、調査会社は不要ではありませんか?

情報取得手続は強力ですが、預貯金や上場株式等は金融機関・証券会社を指定して申し立てる必要があり、不動産と勤務先の情報は財産開示手続を先に行う必要があります。勤務先の情報を取れるのは、養育費等の扶養義務や生命・身体の侵害による損害賠償の債権に限られます。また、いずれも債務名義を得た後の手続です。当社の調査は、申し立てる先の当たりを付けること、そして提訴前に回収の見込みを判断することに役立ちます。

財産開示手続との違いは何ですか?

財産開示手続は債務者本人に財産を陳述させる裁判所の手続です。2020年の法改正で、不出頭や虚偽陳述には刑事罰(6か月以下の懲役又は50万円以下の罰金)が科されるようになりましたが、債務者の出頭と誠実な開示を前提とする点は変わりません。当社の調査は債務者の協力を前提とせず、外部から確認できる情報で手掛かりを特定します。両者は併用できます。

預金の残高や口座番号も分かりますか?

分かりません。当社は残高・入出金明細を取得せず、口座番号の特定もお約束しません。民間の調査会社に金融機関の顧客情報を取得する権限はないためです。当社がお伝えするのは、取引の可能性がある金融機関・支店の手掛かりで、残高などは裁判所の手続で取得していただくことになります。

2026年から始まった「所有不動産記録証明制度」で名寄せできないのですか?

この制度で証明書を請求できるのは、登記名義人本人と相続人等に限られ、債権者は請求できません。債権者が不動産の情報を裁判所経由で得るには、財産開示手続を経たうえで第三者からの情報取得手続を申し立てる必要があります。提訴前の段階では、当社の名寄せ調査が実務上の選択肢になります。

養育費の場合、2026年4月の法改正で何が変わりましたか?

養育費の債権に先取特権が認められ、財産開示から勤務先の情報取得、給与差押えまでを一度の申立てで連続して行える手続も導入されました。ただし、この手続も債務者の勤務先が公的な記録に反映されていることが前提です。自営業・無職を装う相手方や、記録と実態が異なる場合は、行動調査による確認が有効です。

債務名義を取得する前でも依頼できますか?

可能です。提訴前に相手方の資産状況を把握しておくことで、提訴の是非、仮差押えの対象、和解方針を判断しやすくなります。回収の見込みが低いと早い段階で分かること自体にも価値があると考えています。

株式の保有状況も分かりますか?

当社の調査では、上場企業の大株主として公表されている場合を除き、特定は困難です。上場株式等については、債務名義を得たうえで情報取得手続により証券会社等から情報を取得する方法があります。

勤務先の調査が難しいのはどのような人物ですか?

無職・年金生活・完全在宅勤務の人物、デイトレーダーや個人投資家、シフト制で外出時間が読めない職業(タクシー運転手・看護師など)、オートロックの集合住宅に住み車で外出する人物、鮮明な写真や車両情報がない人物は、調査時間が大きく増えるか、判明しない場合があります。着手前にご提供いただける情報で見込みが変わります。

海外に移された資産も追跡できますか?

提携する各国の調査機関を通じて端緒の把握を試みます。ただし、差し押さえるには当該国の法的手続が必要で、実効性は国・地域によって大きく異なります。着手前に見通しをご説明します。

必ず資産が見つかりますか?

結果は保証できません。債務者が実際に資産を持っていない場合や、隠匿が徹底されている場合もあります。見込みが低い場合は、着手前にその旨をお伝えします。

ご依頼の流れ

ご依頼から報告まで

  1. ご相談対象者の情報と、事件の段階(提訴前・債務名義取得後)をお知らせください。
  2. 見込みのご説明・見積り資産の種類ごとに判明の見込みと費用をご説明します。
  3. ご契約電子署名式の契約書(Adobe Sign)をメールでお送りします。
  4. 調査データ調査から着手し、必要に応じて現地調査・行動調査に進みます。
  5. 報告出典を明記した報告書を PDF でお送りします。

免責事項
本サービスは、調査の実施とその結果の報告を提供するものであり、特定の結論・結果を保証するものではありません。調査の結果は、案件の性質、情報の残存状況、対象者・対象法人の状況によって異なります。調査着手前に、担当者より見通しを率直にご説明いたします。

当社は、公安委員会に「探偵業開始届」を提出した届出業者であり、探偵業法および個人情報保護法をはじめとする関連法令の範囲内で業務を行います。差別につながる調査項目、および違法な手段による情報取得は、いかなる依頼者・目的であってもお受けしておりません。

お気軽にご相談ください

相談・見積りは無料です。提訴前の段階からご相談いただけます。

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