差押え・強制執行の為の資産調査

by Japan PI

日本での資産調査

現状、意図的に資産を隠す相手には、勝訴判決は紙切れ同然だとよく言われ、弁護士にとっても苦渋です。

日本の民事執行法は、債権回収目的での資産調査に関しては効果がありません。強制執行権利を得ていても、その権利を実行する為の資産目録データにアクセスする法令がなく、専門の調査機関もないのが現状です。

そのため、現状の資産調査では相手方の情報の中から、手探りで割り出すような状況です。言わば、総当たりの地道な手法での調査となる為、1件判明毎に課金していく料金体系になります。

First of all, Japanese laws have crucial flaws in terms of locating assets for a debt collection purposes. You can execute the right of legal attachment but no official laws or organization gives you a right to access asset related information
Some investigation services include whether or not the subject is linked to possible relatives, real property ownership, corporate and limited partner affiliations, bankruptcies, judgments, real-estate, stock ownership information and other important details

資産調査の公式な法的手続き

まず、強制執行時の資産調査として、合法的に行える調査手法は以下の3種類あります。

・裁判所の調査嘱託申し立て(民事訴訟法186条)
・弁護士照会(弁護士法23条の2)
・財産開示手続(民事執行法197条)

1)と2)は、公務所及び公私の団体に対し、第三者開示請求を行うものです。いずれにしても、現実的には、完全な強制力がある手法がないのが現状です。さらに、個人情報保護法を理由に、第三者開示手続きを拒否する団体も増えており、実質的には、制度の実効性に問題があると言われています。

公開情報やデータベースからの資産調査

所有不動産の特定は不可能ではありませんが、政府の納税記録へのアクセス権がないことと、日本の法務局は基本的に氏名からのデータ検索に対応していない為、独自データベースや聞き込み等の手法による地道な調査となります。法人代表や役員に関しても、日本の法務局のデータでは氏名から役員に就任している法人を検索することができない為、一般的な企業信用データの照会や独自データベースを元に検索を行います。株式の所有状況に関しては、上場企業の大株主以外、特定するのは非常に困難です。

公開情報・データベースからの調査はこちらを参考にしてください
身辺調査について

So far in Japan, there is no powerful court injunction system. Only available methods of finding assets is the legal procedure of self disclosure where the court orders the subject to disclose their own assets.
Some investigation services include whether or not the subject is linked to possible relatives, real property ownership, corporate and limited partner affiliations, bankruptcies, judgments, real-estate, stock ownership information and other important details

差し押さえのための調査の基本

まず、被告人が裁判に応じない状況ならば、付郵便送達をするために現地調査を行います。対象の住所に居住しながら、特別送達による訴状をスルーし続けていることを報告することにより、差し押さえ(付郵便の成立)の判決を取ります。現地確認により、相手の所有物件、資産、世帯状況など、ある程度の資産ステータスを計ることができます。ただし、このように付郵便による差し押さえが決まっても、財産を移すことにより差し押さえから逃れようとする被告がいます。この場合、現状の情報から可能性のある地点・時期に焦点を当てて調査し、隠蔽された財産の追求を行います。

差し押さえのための住居所調査はこちらを参考にしてください
付郵便送達等の現地調査

行動調査からの資産調査

追跡により、相手が隠している口座や不動産、勤務先や給与発生源を明らかにすることができます。浮気調査のように、生活状況を把握しているケースと異なり、相手のライフスタイルについて不明な点が多いため、長期間要する場合が多いです。さらに、財産を隠す相手ほど、法律に精通し、一般的な職種ではない人物(投資コンサルやフリーランス)であるケースが多いのが現状となっています。

行動調査についてはこちらを参考してください

行動調査について

A site visit investigation is a case type where our investigator physically visits a requested location, such as a residence, store, business office, hotel, restaurant, etc.

ご相談はこちらから

Scroll to Top