差押え・強制執行の為の資産調査

by Japan PI

差押えの為の資産調査

現状、意図的に資産を隠す相手には、勝訴判決は紙切れ同然だとよく言われ、弁護士にとっても苦渋です。

日本の民事執行法は、債権回収目的での資産調査に関しては効果がありません。強制執行権利を得ていても、その権利を実行する為の資産目録データにアクセスする法令がなく、専門の調査機関もないのが現状です。

そのため、現状の資産調査では相手方の情報の中から、手探りで割り出すような状況です。言わば、総当たりの地道な手法での調査となる為、1件判明毎に課金していく料金体系になります。

日本の民事執行法は、債権回収目的での資産調査に関しては効果がありません。強制執行権利を得ていても、その権利を実行する為の資産目録データにアクセスする法令がなく、専門の調査機関もないのが現状です。
公私の団体の非公開データ

資産調査の法的手続き

まず、強制執行時の資産調査として、合法的に行える調査手法は以下の3種類あります。

・裁判所の調査嘱託申し立て(民事訴訟法186条)
・弁護士照会(弁護士法23条の2)
・財産開示手続(民事執行法197条)

1)と2)は、公務所及び公私の団体に対し、第三者開示請求を行うものです。いずれにしても、現実的には、完全な強制力がある手法がないのが現状です。さらに、個人情報保護法を理由に、第三者開示手続きを拒否する団体も増えており、実質的には、制度の実効性に問題があると言われています。

公開情報やデータベースからの資産調査

所有不動産の特定は不可能ではありませんが、政府の納税記録へのアクセス権がないことと、日本の法務局は基本的に氏名からのデータ検索に対応していない為、独自データベースや聞き込み等の手法による地道な調査となります。法人代表や役員に関しても、日本の法務局のデータでは氏名から役員に就任している法人を検索することができない為、一般的な企業信用データの照会や独自データベースを元に検索を行います。株式の所有状況に関しては、上場企業の大株主以外、特定するのは非常に困難です。

公開情報・データベースからの調査は、こちらの内容も参考にされてみてください。(身辺調査について

所有不動産の特定は不可能ではありませんが、政府の納税記録へのアクセス権がないことと、日本の法務局は基本的に氏名からのデータ検索に対応していない為、独自データベースや聞き込み等の手法による地道な調査となります。
公私の団体の非公開データ

差し押さえのための調査の基本

まず、被告人が裁判に応じない状況ならば、付郵便送達をするために現地調査を行います。対象の住所に居住しながら、特別送達による訴状をスルーし続けていることを報告することにより、差し押さえ(付郵便の成立)の判決を取ります。現地確認により、相手の所有物件、資産、世帯状況など、ある程度の資産ステータスを計ることができます。ただし、このように付郵便による差し押さえが決まっても、財産を移すことにより差し押さえから逃れようとする被告がいます。この場合、現状の情報から可能性のある地点・時期に焦点を当てて調査し、隠蔽された財産の追求を行います。

差し押さえのための住居所調査は、こちらの内容も参考にされてみてください。(付郵便送達等の現地調査

行動調査からの資産調査

追跡により、相手が隠している口座や不動産、勤務先や給与発生源を明らかにすることができます。浮気調査のように、生活状況を把握しているケースと異なり、相手のライフスタイルについて不明な点が多いため、長期間要する場合が多いです。さらに、財産を隠す相手ほど、法律に精通し、一般的な職種ではない人物(投資コンサルやフリーランス)であるケースが多いのが現状となっています。

行動調査については、こちらを参考してくださいこちらの内容も参考にされてみてください。(行動調査について

信用調査は英語でデューディリジェンスと言いますが「当然の義務」という意味が本来あります。

差し押さえの資産調査の事例

過去にJapan PIが依頼を受けた内容をもとに、調査の事例を紹介しています。
依頼者と対象者のプロフィール、依頼内容、調査結果のほか、実際の料金も公開しています。

事例集の差し押さえ資産調査の事例
をご覧ください。

資産調査の料金

差し押さえのための調査料金の詳細は、Japan PIの料金ページよりご確認ください。料金一覧ページからは、士業向け調査全般の料金を総覧いただくことができます。

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