韓国の探偵調査

デューデリジェンスと現地確認

Japan PI >> 海外調査 >> 韓国探偵調査

OVERVIEW

韓国調査の概要

Japan PI は韓国について、取引先・投資先と役員のデューデリジェンスを中心に、現地パートナーと組んだ行動調査、旧住所の訪問確認を承っています。

韓国は個人情報の管理が日本以上に厳格です。氏名や生年月日から住所を割り出すような調査は、合法的な方法がありません。当社はできること・できないことを最初にご説明し、お受けできる範囲だけをお見積りします。

法人・役員のDD

対応可

登記、信用レポート、報道、制裁リストなどを組み合わせて確認します。

個人の所在・身辺

原則不可

可能性の高い住所がすでに分かっている場合の、訪問確認に限ります。

行動調査

条件付き

目的と法的リスクを確認したうえで、予算を確保できる方に限りお受けします。

2002年創業
年間60件以上法人デューデリジェンス
3拠点東京・大阪・ホノルル
WAD・CII国際探偵団体に加盟

SUMMARY

料金・納期・納品物・お支払い

料金(税別)

法人・役員DD ¥60,000〜
旧住所訪問調査 ¥150,000
行動調査 1日¥200,000〜

納期

DD 5営業日〜3週間前後
旧住所訪問 7営業日程度
行動調査の報告書 調査終了後1週間以内

納品物

日本語の報告書(PDF・メール送付)。取得した法人登記簿・不動産登記簿を添付します。

お支払い

法人:請求書払い
個人:前払い
銀行振込・クレジットカード・PayPal。契約はオンラインの電子署名です。

KOREA TODAY

韓国の調査業はまだ発展途上です

2020年8月まで
信用情報法により「探偵」の名称と、特定の人物の所在・連絡先を探る営業が禁じられていました。調査業は「興信所」や「便利屋(심부름센터)」として、非公然に営まれていました。
2020年8月
法改正で「探偵」の名称を使った営業が可能になりました。ただし、業務範囲や資格を定める法律は今もありません。民間団体の「探偵資格」が100種類以上つくられています。
現在
公認探偵制度の法案は25年近く国会で議論されながら、成立していません。従事者は2020年から2024年でおよそ3倍に増えた一方、違法な位置情報の照会や、契約書のない前払いトラブルも報じられています。

日本の探偵業法のような届出制度がないため、韓国では業者の適法性を外から見分けることが難しいのが実情です。

WHAT WE CAN CHECK

韓国で調べられること・調べられないこと

法人・不動産
法人登記(役員・本店・目的など)確認可
インターネット登記所で取得できます。なお、韓国の法人登記には株主構成が載りません。
財務情報条件付き
上場企業や外部監査の対象企業は、電子公示システム(DART)で監査報告書を確認できます。それ以外は信用調査会社のレポートで補います。
不動産の所有・担保条件付き
所在地が分かれば、所有者と抵当権を確認できます。所有者の名前から物件を探す方法はありません。
訴訟・破産・リスク情報
判決・訴訟歴限定的
公開される判決書は当事者名が伏せられ、名前では検索できません。係属中の事件は事件番号と当事者名がそろわないと照会できないため、第三者による網羅的な訴訟歴調査はできません。
破産・回生(企業再生)条件付き
裁判所の公告で確認できる範囲に限ります。
報道・制裁リスト・PEPs確認可
韓国語の報道検索と、各国の制裁リスト・重要な公的地位にある者(PEPs)のリストを照合します。
個人
住所・住所歴・家族関係不可
住民登録や家族関係の記録を、第三者が取得する方法はありません(コラム参照)。
預金・株式などの金融資産不可
第三者による照会はできません。資産調査は、所在地の分かっている不動産の確認に限られます。
携帯電話の位置・番号からの所在特定不可(違法)
位置情報の無断取得は刑事罰の対象です。こうした方法を持ちかける業者には依頼しないでください。

CONSULTATIONS

よくあるご相談と対応

韓国の取引先・投資先が実在し、説明どおりの会社か確かめたい

対応可

韓国企業の代表者・役員に問題がないか調べたい

対応可

連絡が途絶えた韓国の知人を、名前とおおよその地域から探したい

原則不可

旧住所が分かっていれば、訪問調査(¥150,000)が可能です。

配偶者・交際相手の韓国旅行中の行動を確かめたい

条件付き

ストーカー目的やプライバシー侵害にあたる目的でないことを確認してお受けします。

韓国にいる交際相手の暮らしぶりを確かめたい

条件付き

住所や勤務先が分かっている場合の現地確認に限ります。

韓流アイドルや、SNSで知り合った人の居場所を知りたい

お受けできません

DUE DILIGENCE

韓国企業・役員のデューデリジェンス

取引・投資・提携の前に、相手方の法人と代表者・役員を確認します。料金は国内の役員リスク調査と同じ体系です。

簡易プラン

¥60,000

5営業日程度

  • 法人登記の取得と確認
  • 韓国語のインターネット・SNS検索
  • 制裁リスト・PEPsとの照合

標準プラン

¥120,000

7営業日前後

  • 簡易プランの内容
  • 企業信用レポートの取得
  • DART開示・報道記事データベース
  • 破産・回生公告、不動産登記(所在地判明分)

詳細プラン

¥200,000〜

2〜3週間前後

  • 標準プランの内容
  • 韓国語による関係者へのヒアリング
  • 登記住所の現地確認(事業実体の有無)

税別。法人の場合、1件=法人1社と代表者個人1名です。

SURVEILLANCE

行動調査(浮気調査)をお考えの方へ

行動調査は人手と時間がかかるサービスです。2名体制で1日動けば、その日数分の人件費がかかります。韓国の現地業者の相場は2名1日で日本円5〜7万円程度からと、日本より安く見えることもあります。ただし、料金だけで選ぶと次のようなリスクがあります。

注意が必要な業者の例

  • 携帯電話の位置照会やGPSの取り付けを持ちかける
  • 書面の契約がなく、前払いで返金に応じない
  • 違法な尾行が問題になり、依頼者までストーカー行為の教唆で告訴される
  • 韓国語のやり取りのみで、内容を確認できない

Japan PI の進め方

  • 公道や公共の場での確認に限り、違法な手法は使いません
  • 電子署名の書面契約と、事前の見積りで進めます
  • 受付前に目的と法的リスクを確認します
  • ご相談から報告書まで日本語で対応します

受付の方針

配偶者・交際相手の行動調査は、ご依頼の前に目的をうかがいます。ストーカー行為につながるおそれのあるご依頼や、別れた相手の現在の様子を探るなどプライバシーの侵害にあたるご依頼はお受けしません。こうした問題がないことを確認できた場合にお受けします。

行動調査は、用途に応じた予算を確保できる方に向けたサービスです。目安は調査員2名1組・12時間までで1日¥200,000(税別・実費別)です。離婚や慰謝料請求に使う場合は、弁護士と必要な証拠の範囲を相談しておくと、日数と費用を抑えられます。

役割分担

Japan PI

相談と法的リスクの確認、調査計画、現地パートナーの選定と管理、日本語報告書の作成

現地パートナー

韓国国内での行動調査・現地確認の実施

日本人調査員(オプション)

現場監督として日本から派遣し、調査を指揮・確認します。1日¥150,000+渡航費・宿泊費などの実費

SAMPLE REPORT

報告書サンプル

報告書は日本語で作成し、確認できたことだけでなく、確認できなかったことも記載します。

見本は、韓国企業のデューデリジェンス(標準プラン)に代表者住所の現地確認を加えた構成です。法人登記、株主構成と財務、訴訟・破産・制裁リストの確認、不動産登記、本店と住所の現地確認、総合所見までを収めています。記載の人物・法人・住所はすべて架空です。

報告書見本を見る(PDF・5ページ)

PRICE

料金表

韓国企業・役員のデューデリジェンス(法人1社+代表者1名・税別)
簡易プラン¥60,000(5営業日程度)
標準プラン¥120,000(7営業日前後)
詳細プラン¥200,000〜(2〜3週間前後)
所在関係(税別)
旧住所訪問調査¥150,000
旧住所の現地で居住を確認し、関係者・近隣の方・不動産管理者への聞き込みで情報収集を試みます。旧住所の不動産登記も確認し、対象者が所有者で別の関連住所が判明した場合は、その場所でも居住を確認します。氏名と旧住所が必要です。
納期:7営業日程度
行動調査(税別・実費別)
現地パートナーによる行動調査1日¥200,000〜(調査員2名1組・12時間まで)
交通費などの実費は別途。12時間を超える場合や人員を増やす場合は個別にお見積りします。
日本人調査員の派遣1日¥150,000+渡航費・宿泊費などの実費

キャンセルについて

DD・データ収集の調査着手前のキャンセルは無料です。
行動調査など日程を確定した調査72〜48時間前:30%
48〜24時間前:50%
当日:キャンセル不可(全額)

お見積りは無料です。着手後のキャンセルは、それまでに実施した内容に応じて精算します。

FAQ

よくある質問

名前とおおよその住所だけで、韓国の人を探せますか?

通常はお受けできません。韓国では住民登録の情報を第三者が取得する方法がなく、データからの所在特定はできません。可能性の高い住所が分かっている場合は、旧住所訪問調査をご検討ください。

「生年月日があれば住所が分かる」という業者もいますが?

当社が知る限り、合法的にそれができる手段はありません。違法に取得された情報を使えば、ご依頼者自身も法的な責任を問われるおそれがあります。根拠を必ず確認してください。

韓国にも探偵の資格はありますか?

国家資格はありません。2020年8月に「探偵」の名称を使った営業が認められましたが、業務範囲を定める法律はまだなく、民間団体の資格が多数あるのが現状です。

韓国企業の訴訟歴や破産歴は分かりますか?

破産・回生は裁判所の公告で確認できる範囲で調べます。訴訟歴は、判決書が当事者名を伏せて公開されるため名前では検索できず、網羅的な確認はできません。報道や信用レポートなど、他の情報源と組み合わせて評価します。

資産調査はできますか?

限定的です。所在地の分かっている不動産の所有と担保は確認できますが、預金や株式の照会はできません。法人は登記・開示情報・信用レポートからある程度の規模を把握できます。

浮気調査は頼めますか?

目的をうかがい、ストーカー目的やプライバシー侵害にあたるものでないことを確認できればお受けします。韓国では違法な尾行や位置追跡が刑事事件になりやすく、依頼者まで告訴された例があるため、この確認を省くことはありません。

現地の業者に直接頼むより高いのはなぜですか?

日本語での相談と報告、適法な手法かどうかの確認、現地パートナーの管理を当社が担うためです。安さを優先して違法な手法をとる業者に依頼すると、費用以上の損失やトラブルにつながることがあります。

日本から調査員に来てもらえますか?

はい。現場監督として日本人調査員を派遣するオプションがあります。1日¥150,000+渡航費・宿泊費などの実費です。調査は現地パートナーとの合同で行います。

COLUMN

韓国の「戸籍」はどうなっているか

コラム

韓国にもかつて日本とよく似た戸籍がありましたが、2007年末で廃止されました。韓国の親族を探したいときや、在日韓国人の方の相続で韓国の書類が必要になったときに知っておきたい、現在の制度の概略です。

戸籍から「家族関係登録」へ

1922年〜
朝鮮戸籍令で戸籍簿が作られ、戸主を中心に家単位で家族を記録する、日本と同じ形式の制度が定着しました。
2007年12月31日
戸主制への批判や個人情報保護の観点から、戸籍制度が廃止されました。それまでの記録は「除籍簿」として残り、除籍謄本として取得できます。
2008年1月〜
一人ひとりを単位とする「家族関係登録制度」が始まりました。本籍は、個人が自由に定められる「登録基準地」に変わっています。

5種類の証明書

日本の戸籍謄本のように1通で家族全体が分かる書類はなく、目的に応じて次の証明書を使い分けます。

基本証明書本人の出生・死亡・改名など
家族関係証明書本人の父母・配偶者・子。兄弟姉妹や祖父母は載りません
婚姻関係証明書配偶者と、婚姻・離婚の記録
入養関係証明書養子縁組(入養)と離縁の記録
親養子入養関係証明書日本の特別養子にあたる記録。取得は特に厳しく制限されています

提出用には必要最小限の情報だけを載せた「一般証明書」を使うのが原則で、すべての履歴が載る「詳細証明書」を請求するには理由の説明が必要です。

誰が取得できるか

  • 本人・配偶者・直系血族(父母、子など)と、その委任を受けた代理人
  • 兄弟姉妹は、2016年の憲法裁判所の決定を受けて請求できる人から外れました
  • 第三者は、訴訟や民事執行の手続きに必要な場合などに限られます。プライバシーの侵害など不当な目的が明らかな請求は拒否されます
  • DV被害者は、加害者である配偶者や直系血族への証明書の交付を制限できます

日本に住む方は、駐日韓国大使館・総領事館でも取得できます。探偵などの調査会社が、第三者として他人の証明書を取得することはできません。

相続で起こりやすい食い違い

在日韓国人の方の相続では、亡くなった方の出生から死亡までの除籍謄本と家族関係登録の証明書をそろえて相続人を確定します。ところが、出生・婚姻・死亡を日本の役所にだけ届け、韓国側に届け出ていないために、韓国の記録が事実と一致しないことが少なくありません。訂正には日本の住民票や外国人登録原票などの資料が必要になるため、早めに弁護士や司法書士など専門家に相談することをお勧めします。

Japan PIは、ご依頼者が取得した証明書の翻訳と読み解き、記載された親族の住所が分かっている場合の現地確認などでお手伝いできます。

制度の内容は2026年11月時点の情報に基づく概略です。手続きの詳細は大使館・総領事館や専門家にご確認ください。

FLOW

ご依頼の流れ

お問い合わせ

調査の目的、対象者・対象企業について分かっていること、ご予算をお知らせください。匿名でのご相談も可能です。

対応可否と見積り

韓国で何がどこまで確認できるかを判断し、できない場合はその理由とともにお伝えします。

契約・お支払い

電子署名で契約します。法人は請求書払い、個人の方は前払いです。

調査・ご報告

計画どおりに進め、変更が必要な場合はご了承を得てから進めます。報告書は日本語のPDFでお送りします。

DISCLAIMER

免責事項

  • 調査結果は、公開情報と現地で確認できた事実に基づくもので、特定の結果を保証するものではありません。
  • 韓国の法令・制度の変更により、調査できる範囲が変わることがあります。
  • 違法な手法による情報取得のご依頼、ストーカー行為やつきまといにつながるおそれのあるご依頼はお受けしません。
  • 本ページの韓国の制度に関する説明は一般的な情報であり、法的助言ではありません。

韓国の調査は、まずご相談ください

何が確認できて何ができないかを、ご依頼前に率直にお伝えします。ご相談とお見積りは無料です。

フォームで相談 電話で相談