韓国探偵調査サービス

By Japan PI

採用時の経歴チェック、M&Aの投資先相手のデューディリジェンス、債務者の所在調査、訴訟に関する資産調査、保険調査等幅広く対応いたします。韓国国内での公簿記録や探偵業者向けの専用データベース照会を代行します。実地調査や現地調査が必要な案件も韓国国内のネットワークを通して柔軟に対応いたします。

  • 採用審査
  • 交際相手や取引相手の経歴チェック
  • 韓国在住邦人の人探し・所在調査
  • 訴訟の相手方の所在調査
  • 韓国人の訴訟相手の資産調査
  • 保険受給者の調査
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韓国調査の基礎知識

他国で調査依頼する場合、その国の、法律体系、プライバシー法、住民登録制度、探偵業にライセンス制の有無を、最低限知っておく必要があります。

日本と同様、近代化の過程で大陸法の法体系を導入しています。

また、日本統治時代の影響が強く、法体系も日本に類似しています。

個人の住所等を探す公開データベースは存在しません。

ただし、日本よりはるか以前から国民番号制が導入されており、政府の国民管理は日本より発達していると言えるでしょう。

韓国の身分証番号(PIN)は13桁です。最初の6桁が生年月日、次の1桁が性別、次
の4桁が地域番号、次の1桁が(同一の生年月日、同一の性別、同一の地域番号を有する者の)出生申告順位、最後の1桁が検証番号となっています。

出身地と生年月日がわかれば、身分証番号の11桁までが判明することになります。

韓国には探偵ライセンス制は整備されていません。

探偵業自体が国家から認知されておらず、探偵業者として宣伝をすることも困難です。

コンサルタント会社や警備会社の甲板で探偵業をもぐりで営業している業者しか存在しません。

韓国のインターネット登記所 인터넷등기소
http://www.iros.go.kr/PMainJ.jsp

ここで韓国の法人と不動産の登記簿が取得できます。법인 부동산 등기부

登記簿の内容は、会社、不動産とも、日本とほとんど同じ書式です。

ただし、会社代表者や不動産所有者の生年月日が登録されています。その分日本よりも情報量が多いです。

提供サービス

法人や法人役員のデューディリジェンス、採用審査、社員の不正、保険調査、知財調査。

企業や法律事務所の為に、法的な証拠を収集する事に関し、長年研究を重ねております。

生き別れた親族の調査、音信不通者との再会、家出人、逃亡者の捜索。

海外浮気旅行の証拠。外国在住所の交際相手や取引相手の身辺調査

上記以外の海外向け探偵サービスをご依頼の方は、お問い合わせフォームよりご連絡ください。

対応地域

よくある質問

氏名・生年月日・居住地域の情報がある案件でしたら、調査料金20万円で現住所が判明します。
調査期間は7営業日程度です。

韓国は基本的に探偵業が表面上禁止されている国ですので、簡単にデータが取得できるわけではありません。

ただし、国民番号に生年月日そのものが入っているので、生年月日情報の有無が調査ではキーポイントになります。韓国は、日本より50年以上早く、国民番号制度を導入しています。

韓国探偵報告書見本

弊社で過去に実績がある調査内容に関しての費用の概算は無料でお伝えいたします。

依頼内容が特殊なケースまたは、過去にお取引がない国での調査となると、下準備が必要となり手数料がかかります。どちらのケースにおいても事前にご依頼者様に確認をさせて頂きます。

1時間¥12,000で最低4時間からご依頼可能です。追跡調査の場合は2名体制が基本です。
¥12,000 × 最低4時間以上 + 交通費・経費 
海外調査の場合は各国の相場になり、探偵業の法制度が各国によって異なるのでケース毎に見積もりを行っています。
延長の判断が必要な場合や新幹線や飛行機に乗る、など高額な経費が発生し得る状況になった場合、ご依頼者にご連絡をして調査続行か中断のご判断をしていただきます。
キャンセルは可能ですが着手金として入金済みの場合は返金いたしかねます。弊社では調査のタイプごとに解除規定を設けており、ご納得いただいた上で契約、入金の流れとなっております。

海外探偵調査のご依頼の流れ

1. お問い合わせ

以下の状況を明記してお問い合わせフォームより送信。氏名(匿名可)メールアドレス 電話番号 予算 調査対象国 調査対象者 対象者との関係。

2. 担当者から連絡​

適格なヒアリングをし、調査のご提案を致します。実績のある地域や調査ジャンルは無料ですが、弊社が仲介する場合は案件ごとに経費が発生します。

3. 契約成立

弊社規定が記載された誓約書をメールいたします。ご来社の手間がかからないオンラインで署名可能なデジタルフォーマットを導入しています。契約が成立し、ご入金後に調査開始となります。

4. 調査開始

調査は計画に沿って入念に行われます。開始後に判明した情報や状況によって計画の変更が必要な場合は直ちにご連絡が入ります。ご依頼者様の許可をいただいた上で調査を進めます。

5. ご報告

報告書は調査終了後2営業日以内にEmailにて送付致します。画像は基本的に報告書に貼り付ける形式です。オプショナルの動画の受け取り方は、ご依頼時にご説明します。

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