職場内調査
by Japan PI
職場内調査（社内不正調査）とは
職場内調査の概要
職場内調査とは、従業員・役員による横領、背任、情報漏洩、キックバック、利益相反取引、経費不正、ハラスメント、副業規程違反、就業規則違反などの疑いについて、第三者の立場から事実関係を解明し、懲戒処分・民事請求・刑事告訴・再発防止策の検討に耐えうる証拠を収集する調査です。
社内不正の調査には、社内調査では超えられない3つの壁があります。第一に、リソースの壁。人事部が通常業務と並行して調査を行うには限界があり、専任人材を確保できる企業は多くありません。第二に、公平性の壁。社内の人間が調査を行った場合、訴訟に発展した際に「調査の中立性を欠く」と主張され、証拠としての価値が減殺されます。第三に、手法の壁。物理的な証拠収集、デジタルフォレンジック、供述調書の作成——これらは専門的な技術を要します。
当社は、依頼者の顧問弁護士と協議しながら調査計画を設計し、訴訟を見据えた証拠能力のある報告書を作成します。法人関係の調査に力を入れているため、訴訟へ発展した場合に法廷において、しっかりとした証拠となる報告書を作成することが可能です。
具体的な調査内容
- 横領・背任・キックバックの証拠収集
- 情報漏洩・技術流出の調査、および退職者による持ち出しの証拠保全
- 利益相反取引・競業行為の調査（登記に基づく関係法人の検証を含む）
- 行動確認調査（就業時間中の実態、取引先・競合他社との接触記録）
- デジタルフォレンジック調査（PC・スマートフォン・クラウド上のデータ）
- ハラスメント（パワハラ・セクハラ）の事実認定調査
- 関係者ヒアリングおよび供述調書の作成
- 再発防止策の提言
このようなお悩みはありませんか？
内部通報があったが、社内では調べられない
対象者が管理職・役員であり、社内の力関係のなかで公平な調査ができない。人事部に専任の人材もいない。
証拠が掴めない
経理数値に不自然な動きがある、購買担当者と特定業者の間にキックバックの疑いがある。しかし社内資料からは証拠が出てこない。
情報漏洩が疑われる
顧客情報・技術情報の外部流出が疑われる。退職者による持ち出しの可能性もあるが、証拠保全ができていない。
休職者の就労実態が疑わしい
休職中・休業補償受給中の従業員が、実際には別の場所で就労している疑いがある。
懲戒処分に踏み切れない
処分を検討しているが、証拠が不十分で、労働審判や訴訟に発展した場合のリスクが怖い。
調査自体が漏れることが怖い
調査していること自体が社内に伝わると、証拠隠滅や口裏合わせが起きる。密行性を保った調査が必要。
調査会社を活用する最大のメリット
「第三者調査機関による事実認定」という立場
懲戒処分や刑事告訴に踏み切る場面で、企業は必ず「その事実認定は公正だったか」を問われます。労働審判・訴訟において、社内調査の中立性は容易に争点化されます。第三者機関による調査報告書は、この争点そのものを消滅させます。
当社は、顧問弁護士と協議しつつ、証拠能力を意識した調査計画を策定します。具体的には、まず物理的証拠の収集を先行させ、その裏付けを固めた上で関係者からの供述聴取に移るという順序を取ります。証拠なきヒアリングは、対象者に警戒され、証拠隠滅を招くだけだからです。
報告のスピードも、証拠の価値を左右します
- 当社は、最新のAIツールを活用した事情聴取結果のトランスクリプション、および今後の対策提言を含む報告書を、調査完了日の翌日に提出した実績があります。
- ITテクノロジーを活用した編集・報告作業のスピード感は、他社にはない当社の特徴です。
不正調査は、時間が経つほど証拠が失われる領域です。このスピード感は、実務上、決定的な価値を持ちます。
当社は公安委員会に探偵業開始届を提出した届出業者であり、日英バイリンガル体制で報告書を作成できます。
主な調査サービス
主な調査サービス
01
内部通報に基づく事実関係の解明
通報内容の真偽を、第三者の立場から検証します。通報者の保護にも配慮した調査設計を行います。
02
横領・背任・キックバックの証拠収集
取引先との関係、資金の流れ、私的な接触の実態を、物理的証拠として収集・記録します。
03
利益相反・競業行為の調査
対象者およびその親族が関与する法人を登記から洗い出し、取引先との関係性を検証します。
04
行動確認調査
就業時間中の実態、取引先・競合他社との接触を、写真・映像を含む時系列の記録として保全します。
05
休職者・休業補償受給者の実態調査
申告された身体状況と、記録された実際の行動能力との乖離を、客観的な記録として確保します。
06
デジタルフォレンジック調査
会社貸与のPC・スマートフォン・クラウド上のデータについて、証拠保全と分析を行います。
07
ハラスメントの事実認定調査
パワハラ・セクハラについて、第三者機関として事実認定を行い、対応方針の判断材料を提供します。
08
供述調書の作成
関係者からの聴取内容を、証拠として使用可能な形式の供述調書として作成します。
09
再発防止策の提言
調査で判明した構造的要因を踏まえ、内部統制・業務プロセスの改善策を提言します。
調査事例
調査事例
事例①
役員のハラスメント・背信行為に関する内部通報調査
事案の概要
外資系太陽光発電工事会社のA社において、役員の一人である横田氏に対する内部通報がありました。通報は、パワーハラスメント、セクシュアルハラスメント、および背信行為を告発していました。人事部内部の独自調査には限界があり、専任の人材を確保することもできませんでした。また、訴訟に発展した時、独自調査では証拠資料としての公平性を欠くことになるため、顧問弁護士と協議の結果、専門の調査会社である当社に調査を委託することになりました。
調査のポイント
調査計画としては、まず第一に物理的な証拠収集を行い、次に関係者からの供述調書の作成を行う流れとしました。証拠を固める前にヒアリングを行えば、対象者は警戒し、証拠隠滅と口裏合わせが始まります。順序が、成否を分けます。
当社の調査対応
物理的な証拠収集を先行させたことで、対象者に警戒される前に客観的な裏付けを確保できました。さらに、最新のAIツールを活用し、事情聴取結果のトランスクリプションや今後の対策を含む報告書を、調査完了日の翌日に提出しました。このように、ITテクノロジーを活用した編集や報告作業のスピード感も、他社にはない当社の特徴です。クライアントは、ネガティブ要因の排除と適切な対策立案に必要な情報を、迅速に得ることができました。
事例②
購買担当者によるキックバックの実態解明
事案の概要
製造業B社では、特定の下請業者への発注が数年にわたり不自然に集中しており、単価も市場水準を大きく上回っていました。購買部門の管理職C氏の関与が疑われましたが、社内資料からは証拠を掴めませんでした。
調査のポイント
社内資料に証拠がないのは当然です。不正を行う当事者が、社内資料に痕跡を残すはずがありません。突破口は、社外——登記、取引先の実態、そして人の動き——にあります。
当社の調査対応
まず当該下請業者の登記を遡及調査し、C氏の親族が過去に役員として就任していた事実を確認しました。次に、C氏と当該業者の代表者との接触実態について行動確認を実施し、業務時間外・業務外の場での複数回の会合を記録しました。並行して、当該業者の企業信用調査を実施し、実質的な事業実態が乏しいことを確認。これらの物理的証拠を固めた上で、関係者へのヒアリングと供述調書の作成を行いました。報告書は懲戒処分の根拠資料および損害賠償請求の証拠として使用され、依頼者は購買プロセスの再設計にも着手しました。
調査料金
料金の目安
職場内の不正証拠収集
¥70,000〜
関係者への証言収集
¥70,000〜
従業員の素行調査
¥70,000〜
※料金はすべて税別です。諸経費には消費税がかかりません。
よくあるご質問
よくあるご質問（FAQ）
社内調査ではなく、外部の調査会社に依頼するメリットは何ですか？
最大のメリットは公平性の担保です。社内の人間が調査を行った場合、訴訟や労働審判において「調査の中立性を欠く」と主張され、証拠としての価値が争われます。第三者機関による調査は、この争点を消滅させます。加えて、行動確認、デジタルフォレンジック、供述調書作成といった専門的手法は、社内リソースでは実施が困難です。
顧問弁護士と連携してもらえますか？
はい。当社は、依頼者の顧問弁護士と協議しながら調査計画を策定することを標準としています。訴訟に発展した際に法廷で通用する証拠となるよう、調査手法・記録形式・報告書の構成を事前にすり合わせます。
対象者に調査が気づかれることはありませんか？
調査計画は、対象者に察知されないことを最優先に設計します。物理的証拠の収集を先行させ、裏付けが固まった段階で初めてヒアリングに移るのは、そのためです。証拠が固まる前にヒアリングを行うと、証拠隠滅を招きます。
デジタルフォレンジックもお願いできますか？
対応可能です。会社貸与のPC・スマートフォン・クラウド上のデータについて、証拠保全と分析を行います。ただし、私物端末や私的通信の調査には法的制約がありますので、実施範囲は顧問弁護士と協議の上で確定します。
報告書は懲戒処分や訴訟の根拠として使えますか？
訴訟対応を前提とした報告書作成を標準としており、情報源・日時・調査手法・証拠の連鎖を明記した形式で提出します。最終的な証拠採用の可否は裁判所の判断となりますが、法廷での使用に耐えうる形式・内容での作成を前提としています。
納期はどのくらいですか？
調査の性質により異なります。行動確認は対象者の行動パターンに依存するため一定の期間を要します。一方、報告書の作成については、AIツールを活用したトランスクリプション・編集により、調査完了日の翌日に提出した実績があります。不正調査においては、証拠が散逸する前のスピードが決定的です。
海外本社への報告も必要なのですが。
日英バイリンガル体制により、日本語・英語の双方で報告書を作成します。グローバル法務部門・コンプライアンス部門への提出を前提とした案件も多数手がけています。
避けていただきたい行動について
調査着手前に、やってはいけないこと
社内不正が疑われた際、依頼者側の初動によって、その後の調査が不可能になるケースが少なくありません。以下は、調査着手前に避けていただきたい行動です。
- 対象者本人に、疑いを問い質す（証拠隠滅・口裏合わせが始まります）
- 拙速なヒアリングを実施する
- 対象者のPCを初期化する、または返却させる
- 関係者に調査の可能性を漏らす
- 社内メールで調査について協議する（対象者が閲覧できる可能性があります）
実務上、最も多い失敗は「証拠を固める前に本人に問い質してしまい、証拠を隠滅される」ことです。疑いを持った段階で、まずご相談ください。
ご依頼までの流れ
ご依頼までの流れ
1
無料相談
電話やメールでご状況をお聞きします
2
見積もり
案件に応じた個別お見積りを提示します
3
ご契約
契約書・請求書を発行してご契約します
4
調査着手
調査対象の情報をもとに調査を開始します
5
最終報告
調査経過と結果を記録した報告書を提出します
免責事項
本サービスは、依頼者に対して調査の実施とその結果の報告を提供するものであり、特定の結論・結果を保証するものではありません。調査の結果は、案件の性質、情報の残存状況、対象者・対象法人の所在状況によって異なります。調査着手前に、担当者より見通しを率直にご説明いたします。
当社は、公安委員会に「探偵業開始届」を提出した届出業者であり、探偵業法および個人情報保護法をはじめとする関連法令の範囲内で業務を行います。差別につながる調査項目、および違法な手段による情報取得は、いかなる依頼者・目的であってもお受けしておりません。