浮気調査
Japan PI 探偵・興信所
浮気調査の概要
このページは、離婚や慰謝料請求のために配偶者の浮気調査を考えている方に向けて、依頼する前に知っておいていただきたいことを簡潔にまとめたものです。
当社は浮気調査のほか、法人の役員・従業員の行動調査や、M&A・リスク管理のための要人の行動確認など、ビジネス目的の行動調査を数多く手がけています。浮気調査は誤ったイメージのままご相談される方が多く、強引な営業をする業者もあるため、業界の実情も含めて率直にお伝えします。
離婚のためではなく、事実を確かめたい方へ
ご自身の関心から行動を確かめたいという方は、ご予算に余裕があれば、費用対効果を気にせず納得いくまで調査いただいて構いません。
ただし、調査会社にできるのは行動確認調査(尾行・張り込み)だけです。携帯電話の中身、通信履歴、ホテルの宿泊記録・旅行記録などは、違法になるため調べられません。また、調査員の人件費がかかる調査であることをご理解ください。
何のための証拠かを先に決めます
離婚条件の交渉、慰謝料の請求、関係を続けるかの判断。目的によって、必要な証拠の水準も、かけるべき費用も変わります。
料金は時間制。予算から逆算できます
タクシーのメーターと同じで、調査した時間で料金が決まります。ご予算が決まっていれば、何時間・何回の調査ができるかを最初にお示しします。
調査が要らない場合は、そうお伝えします
すでに決定的な証拠がある、相手が認めている、費用が慰謝料を上回りそう。そうした場合は、探偵より先に弁護士への相談をお勧めします。
料金・納品物・お支払いのまとめ
| 料金体系 | 時間制(調査員2名体制で1時間 15,000円・税別)。1回の調査は最低4時間(60,000円)から。実費経費は別途 |
|---|---|
| 総額の決まり方 | 1回あたりの調査時間 × 調査の回数 + 実費経費。見積り時に総額の目安をお示しします |
| ご予算からの逆算 | 例:ご予算30万円なら、経費を除いて約20時間(4〜5時間の調査を4〜5回)が目安です |
| 報告 | 調査中は電話・メッセージで随時ご報告。延長・中止はその都度ご相談のうえ決めます |
| 報告書 | 時系列の行動記録と撮影画像をまとめた報告書(PDF)を、調査終了後1週間以内に納品 |
| お支払い | 個人のご依頼は、お見積り額を調査前にお支払いいただきます。銀行振込・クレジットカード・PayPal・現金に対応。ご相談により暗号資産・ウエスタンユニオンも可能です |
| キャンセル | 調査日が決まっている調査:当日のキャンセルはお受けできません。24〜48時間前は50%、48〜72時間前は30%のキャンセル料がかかります |
| 対応エリア | 東京・大阪を拠点に全国。海外の対象者にも対応します(交通費・宿泊費は実費) |
このようなお悩みはありませんか?
依頼する前に:調査が必要かどうかのセルフチェック
浮気調査は、条件によって「費用に見合う調査」にも「払った分が戻らない調査」にもなります。まず、ご自身の状況がどちらに近いかを確認してください。
調査が不要、または効果が薄いケース
- 配偶者がすでに不貞を認めている
- 交際相手とのメッセージなど、決定的なやり取りがすでに手元にある
- 離婚するつもりはなく、慰謝料の見込みも小さい
- 不貞の前から長期の別居など、夫婦関係が破綻していた
- 一度きりかもしれない疑いに、慰謝料を目当てに高額の予算をかけようとしている
調査が役に立ちやすいケース
- 相手が否認しており、他に証明する手段がない
- 離婚の条件(解決金・財産分与など)を交渉する材料が必要
- 婚姻期間が長い、未成年の子がいるなど、慰謝料の増額要素がある
- 相手側に支払い能力がある
- 交際相手の氏名・住所が分からず、請求の相手を特定する必要がある
- 弁護士から、必要な証拠の水準を具体的に示されている
このチェックは、慰謝料や離婚条件など「お金に換算できる結果」を目的とする場合の目安です。事実を確かめて安心したいという目的であれば、ご予算の範囲で調査されることに問題はありません。疑いが晴れることも、調査の大切な結果の一つです。
COST VS. RECOVERY慰謝料と費用の損得の目安
不貞の慰謝料は、一般に 50万〜300万円程度が目安とされ、離婚しない場合は低めになります。一方で、調査費用を相手に請求できるのは、相手が否認し他に立証手段がなかった場合などに限られ、認められても一部にとどまることが多いのが実情です。調査費用は「戻ってこないもの」として予算を考えてください。
- 慰謝料の見込み
- 50万〜100万円
- 調査費用
- 30万〜50万円
- 弁護士費用
- 30万〜35万円
交際相手から受け取った慰謝料が、後で配偶者への請求(求償)として家計に跳ね返ることもあります。
- 慰謝料の見込み
- 200万円前後
- 調査費用
- 約50万円
- 弁護士費用
- 約90万円
弁護士費用の多くは、証拠の有無にかかわらず離婚手続きでかかる費用です。
- 慰謝料の見込み
- 300万円前後
- 調査費用
- 約80万円
- 弁護士費用
- 約150万円
訴訟まで進んだ場合の目安です。判決額は請求額より低くなることが少なくありません。
証拠の本当の価値は「交渉の主導権」にあります
不貞をした側からの離婚請求は、長期間の別居などがない限り、裁判ではほとんど認められません。不貞の証拠を持っていれば、「離婚に応じるか、どんな条件で応じるか」を決める立場に立てます。慰謝料の額だけで調査の価値を測らないことも大切です。逆に、調査費用が100万円を超えるような進め方は、どのケースでも経済的には元が取れにくいとお考えください。
※金額は公開されている裁判例の傾向や一般的な弁護士費用から置いた概算で、個別の事案の見込みを示すものではありません。具体的な見込みは弁護士にご確認ください。
DO IT YOURSELF?ご自身でできること・してはいけないこと
できること
- 同居中に目に入った画面のやり取りを、途切れない形で撮影・保存する(日時と端末をメモ)
- クレジットカードの明細、領収書、ホテルのカードキーなどを保管する
- 帰宅時間や外泊などを日記として記録する
- 配偶者が認めた場合は、日付と署名のある書面に残す(脅して書かせたものは無効になり得ます)
- 調査の前に、弁護士に必要な証拠の水準を確認する
してはいけないこと
- パスワードを無断で入力してスマートフォンやSNSにログインする(不正アクセス禁止法)
- 配偶者の車や持ち物に無断でGPS機器を付ける(ストーカー規制法・プライバシー侵害)
- 監視アプリを無断でインストールする
- 別居先や交際相手の自宅に無断で入る
- ご自身で尾行する(露見して警戒され、つきまといと受け取られるおそれも)
よく聞く説明と、その実際
浮気調査の広告や相談の場でよく耳にする説明を、依頼者の立場から読み解きます。どの調査会社に相談される場合も、契約前に確認していただきたい点です。
当社の進め方:毎回、続けるかを一緒に決めます
- 目的の整理証拠を何に使うのか、弁護士に相談済みか、どこまでの結果が必要かを伺います。必要に応じて、先に弁護士へご相談いただくようお勧めします。
- 時間と回数の見積り行動パターンから、狙うべき曜日・時間帯と1回あたりの調査時間を決めます。ご予算がある場合は、そこから逆算した時間と回数をお示しします。
- 調査の実施2名体制で尾行・張り込みを行い、現場の状況をリアルタイムでご報告します。延長するかどうかもその場でご相談します。
- 結果の確認と見直しその回の結果を踏まえ、次回の設計を見直します。見込みが低いと判断した場合は、時期を置くこと、調査をやめることも率直にお伝えします。必要な場合のみ 3 → 4 を繰り返す
- 報告書の納品調査終了後1週間以内に、時系列の記録と撮影画像をまとめた報告書をお渡しします。弁護士の求める水準に合わせた作成も可能です。
Japan PI が選ばれる理由
法人のご依頼による役員・従業員の行動調査、M&A やリスク管理のための要人の行動確認など、警戒心の強い対象者を相手にする調査を数多く手がけています。調査歴30年以上の代表が、案件の設計と重要な局面の判断に直接関わります。
依頼者が損をしやすい営業の進め方を知っているため、その逆を基本にしています。続けるか、日を変えるか、やめるかは、毎回ご依頼者と一緒に決めます。
弁護士からのご依頼、弁護士に証拠を求められた方からのご依頼を歓迎します。必要な証拠の水準を弁護士とすり合わせたうえで調査を組み立てます。
東京都公安委員会 第30160155号・大阪府公安委員会 第62161286号の届出事業者です。契約前に重要事項説明書を交付し、目的・範囲・費用・報告方法を書面で確認します。
GPS機器の無断設置、スマートフォンの内容確認、住居内の撮影は行いません。違法に得た情報は、依頼者ご自身を不利にするからです。
単身赴任中・海外滞在中の配偶者、来日中の外国人配偶者の調査にも対応します。海外では各国の法制に沿った方法で行います。
報告書サンプル
架空の案件で作成した報告書の見本です。調査結果の要約、行動の時系列記録、撮影画像とその説明で構成しています。
報告書サンプル(PDF)を見る調査事例
浮気調査では、結果が出ないこともあります。当社は「証拠が取れた事例」だけでなく、「浮気の事実が確認されなかった事例」も紹介しています。料金は現在の料金体系で計算し直した目安です。
平日日中の妻の行動、3週目で判明
妻の行動範囲が広く、相手も時間帯も分からない状況。まず平日5日間の連続調査で、水曜日の行動が不自然だと判明しました。
妻は車で繁華街に向かい、急な停車やUターンを繰り返して尾行を警戒。1週目は駐車場で見失い、2週目は直帰。3週目に調査員を増員し、変装して遠くの駐車場から徒歩でホテルへ向かう姿と、男性と客室へ入るまでを撮影しました。その後、男性の勤務先と自宅も特定しています。
来日中の妻の夜の行動、男性との交際は確認されず
学会出席のため同僚女性と来日した妻が、滞在中に男性と会っていないか確かめたいというご依頼。3日間、夜の時間帯に限って2名体制で行動を確認しました。
2日間は外国人男性1名が食事や買い物に同行しましたが、妻は常に同僚女性と一緒で、男性とは駅前で別れてホテルに戻りました。3日目は十数名の会食の後、女性3名で飲食。男性と二人きりになる場面や親密な様子は、3日間とも記録されませんでした。
夫の夜の付き合い、特定の交際相手はなし
夫が飲食店の女性と特別な関係にあるのではと心配された妻からのご依頼。夫の外出日に合わせ、3日間行動を確認しました。
夫は妻に伝えていたとおりの店と同行者で行動しており、同席した女性の写真も記録しました。3日目には一人で風俗店を利用したことが確認されましたが、特定の女性と継続して交際している様子はありませんでした。依頼者は、夫の行動を把握したうえで今後を判断されました。
※守秘義務のため、依頼者・対象者が特定されないよう内容を改変しています。料金は案件ごとに異なります。
OVERSEAS海外の配偶者・外国人配偶者の場合
国によって、証拠の意味が違います
米国・英国・オーストラリアなどでは、相手の不貞を理由にしなくても離婚でき(No-Fault Divorce)、浮気の証拠が離婚や財産分与に影響しない国がほとんどです。海外で手続きをする場合は、日本と同じ証拠が必要かどうかを、先に現地の弁護士にご確認ください。
海外での調査は現地の法制に沿って
尾行・撮影の規制は国ごとに異なり、日本と同じ方法が取れない国もあります。当社は現地の許可を持つ調査会社と連携して行います。詳しくは海外浮気調査のページをご覧ください。
料金表
基本調査料金
- 調査員2名体制
- 延長は1時間ごとに ¥15,000
- 1回の調査は最低4時間から
緊急料金
- ご依頼から24時間以内の着手 ¥20,000
- ご依頼から12時間以内の着手 ¥30,000
実費経費
- 公共交通機関、ガソリン代、高速道路料金、駐車場代など
- 名古屋・仙台 ¥15,000〜、福岡・札幌・広島・松山 ¥25,000〜、沖縄 ¥30,000〜(出張経費)
| 総額の例 | 4時間の調査を1回:60,000円+実費 5時間の調査を4回(計20時間):300,000円+実費 6時間の調査を4回(計24時間):360,000円+実費 |
|---|---|
| キャンセル料 | 当日:お受けできません/24〜48時間前:50%/48〜72時間前:30% |
※料金はすべて税別です。実費経費には消費税がかかりません。※対象者の警戒度などにより、事前の下見が必要になる場合があります。
FAQよくある質問
どのような証拠があれば、慰謝料請求や離婚が認められますか?
不貞行為(肉体関係)があったと合理的に推認できる客観的な記録が求められます。宿泊施設や一方の住居に二人で出入りし、一定時間滞在した記録が代表的です。どの程度の証拠が必要かは事案によるため、調査の前に弁護士と目標水準をすり合わせるのが最も確実です。
御社の報告書は、裁判所で通用しますか?
「裁判で使える報告書」という言葉はよく使われますが、民事裁判では、報告書の書式や形式を理由に証拠が採用されないことは、基本的にありません。民事訴訟には刑事事件のような厳格な証拠の制限がなく、証拠をどう評価するかは裁判官の自由な判断に委ねられています(自由心証主義)。例外は、住居への侵入など著しく反社会的な方法で集めた証拠で、この場合は証拠として認められないことがあります。
つまり大切なのは「裁判所で通用するか」ではなく、「その中身で不貞を認めてもらえるか」です。写真の日付スタンプは後から加工もできるため、それ自体が決め手になることはほとんどありません。当社は撮影データの原本を保管し、真正性が争われた場合に提出できるようにしています。
不貞の裁判で最も多い争点は、相手方の「言い訳」です。ラブホテルに出入りしながら「相談をしていただけ」「男女の関係はない」と主張する例は珍しくありませんが、ラブホテルへの出入りが撮影されていれば、通常は不貞が推認されます。一方、どの場面でも性行為そのものを撮影することはできないため、浮気の証拠は基本的に状況証拠の積み重ねです。裁判官が判断しやすい証拠の目安は次のとおりです。
- ラブホテルへの出入り:入った時刻と出た時刻を記録し、一定時間滞在したことを示します。
- シティホテル:打ち合わせなどの言い訳の余地があるため、同じ客室に入り、同じ客室から出たことまで記録できるのが理想です。
- 一方の自宅への出入り:「荷物を届けただけ」といった言い訳を封じるため、滞在時間と前後の様子が重要になります。
- 外での親密な様子:手をつなぐ、腕を組む、キスをするといった場面は、建物への出入りの記録と組み合わさることで、裁判官が「交際している」と判断する大きな材料になります。
裁判官も人です。映像を見たときに「この二人は付き合っている」と感じるか、「どこかよそよそしい」と感じるかで、心証は変わります。だからこそ、外で見せる親密な様子を確実に押さえることに力を注ぎます。
ホテルでは、調査員も宿泊客として館内に入り、客室への出入りを撮影することがあります。一方、相手の自宅マンションなどの敷地内に無断で入って撮影することはしません。住居侵入にあたり、証拠そのものが否定されかねないからです。
結果を分けるのは、報告書の体裁ではなく「どの場面を撮影できたか」です。
証拠は何回分必要ですか?
回数を定めた法律はなく、一度の不貞でも不貞は成立し得ます。ただし、回数や期間は慰謝料の額に影響し、「一度だけ」という反論への備えにもなります。何回分が必要かは目的によって違うため、弁護士の意見を踏まえてご相談のうえ決めます。
全部でいくらかかりますか?
料金は時間制で、1回あたりの調査時間と回数で総額が決まります。行動の曜日・時間帯がある程度分かっていれば1〜2回で終わることもありますが、まったく見当がつかない場合は、まず行動パターンを把握するところから始めます。ご予算が決まっている場合は、その範囲で何時間・何回の調査ができるかを最初にお示しします。
証拠が取れなかった場合も料金はかかりますか?
かかります。調査は実施した時間に対して料金が発生します。だからこそ当社は、毎回の結果をご報告して続けるかどうかを一緒に判断し、見込みが低い場合は時期を置くことや中止をお勧めします。浮気の事実が確認されないことも、調査の結果の一つです。
調査費用を相手に請求できますか?
裁判で認められるのは、相手が否認し、調査以外に立証の手段がなかった場合などに限られ、認められても一部のことが多いのが実情です。回収できる前提でご予算を組むことはお勧めしません。
相手に調査が気づかれることはありませんか?
露見を避けることを最優先にしますが、リスクがゼロとは申し上げません。ご依頼者が過去に問い詰めている場合は警戒度が高く、調査開始まで時期を置くことをお勧めすることもあります。危険と判断した場面では追跡を打ち切り、次の機会を優先します。
自分で尾行してはいけませんか?
お勧めしません。露見すると以後の調査が非常に難しくなること、態様によってはつきまといとして責任を問われるおそれがあること、撮影した画像が証拠として必要な要件(日時・場所・本人の同一性)を満たさないことが多いことが理由です。
GPSを取り付けて、行き先を調べてもらえますか?
行いません。相手の承諾なくGPS機器を取り付けて位置情報を取得する行為は、ストーカー規制法の規制対象となり、裁判例でもプライバシー侵害と判断されています。夫婦の共有名義の車であっても同じです。当社は人による尾行・張り込みで行動を確認します。
スマートフォンの中身や通話履歴、ホテルの宿泊記録などを調べてもらえますか?
できません。他人の端末への無断アクセス、通信内容や通話履歴の取得、ホテルや航空会社などが保有する宿泊・旅行記録の取得は、いずれも違法です。こうした情報を「調べられる」とうたう業者には注意してください。ご依頼者ご自身が行った場合も同様で、かえって不利な立場に置かれることがあります。調査会社にできるのは、尾行・張り込みによる行動確認です。
交際相手が既婚者かどうかも調べられますか?
住まいや生活の様子から、同居者の有無を外形的に確認することは可能です。戸籍による婚姻の証明を当社が取得することはできません。慰謝料請求の段階で、弁護士が必要な照会を行うのが通例です。
探偵より先に弁護士に相談すべきですか?
多くの場合、そのほうが費用を抑えられます。どの程度の証拠が必要か、慰謝料の見込みがどのくらいかを先に確認すれば、調査の範囲を必要最小限にできます。当社へのご相談の段階で、先に弁護士へ相談すべきかどうかもお答えします。
海外での調査もできますか?
できます。ただし国によって尾行・撮影の規制が異なり、日本と同じ方法が取れない国もあります。渡航先が分かった段階で、その国で何がどこまで可能かをご説明したうえでお見積りします。
ご依頼までの流れ
- 無料相談電話・メールでご状況と目的を伺います
- お見積り時間と回数、総額の目安をお示しします
- ご契約重要事項説明書と契約書を交わし、お支払い
- 調査現場から随時ご報告し、毎回見直します
- 報告書調査終了後1週間以内に納品します
本サービスは、ご依頼者に対して調査の実施とその結果の報告を提供するものであり、不貞行為の証拠の取得、慰謝料の獲得、離婚の成立を保証するものではありません。調査の成否は、対象者の行動や警戒の度合いによって異なります。本ページに記載した慰謝料・費用の金額は一般的な目安であり、法律上の助言ではありません。具体的な法的判断については、弁護士にご相談ください。