海外興信所 ビジネスサービス

By Japan PI

初めての海外企業との取引に不安はありませんか?取引後における契約書トラブル、未納・偽造問題、訴訟、投資詐欺など、海外ビジネスでは準備不足によるロスの回収は莫大なコストがかかります。ビジネスセンスが異なる海外企業へは、国内以上の情報収集が不可欠です。

海外からの納品であれば、先方の財務状況や取引記録を確認しなければいけません。外国人雇用であれば、以前の勤務先やプライベート環境から評判を聴収しましょう。投資であれば、会社の実在、詐欺師や反社会団体との関与の有無が気がかりです。

私たちJapan PIは、国際調査協会、海外法律事務所、会計事務所ネットワークを有する、数少ない調査機関です。海外調査会社はライセンス制のため、クレジットレポートから犯罪歴まで、アクセスできる情報量は日本以上です。国内では浸透していないデューディリジェンスから採用問題まで、豊富な経験と調査の実施により海外取引のリスク管理をサポートします。

ビジネス成功の鍵は情報です。Japan PIは、M&Aのデューデリジェンス、資産調査、債務者の所在、詐欺対策、身辺調査等の調査において国際的に先進的な調査サービスを提供しています。証拠収集の為の行動調査、潜入調査、知財調査においても専門サービスを提供しています。
国際的なネットワークにより、以下の業務範囲の探偵調査サービスをご提供しています。専門性と最高水準のスキルを備えた探偵調査員があらゆる調査ニーズに対応いたします。

国際的なネットワークにより、以下の業務範囲の探偵調査サービスをご提供しています。専門性と最高水準のスキルを備えた探偵調査員があらゆる調査ニーズに対応いたします。

CII 国際捜査官評議会
1955年に設立され、その集合的なスキルセットは調査スペクトルの事実上あらゆる側面をカバーし、その個々のメンバーは彼らの専門知識で世界的に知られています。 そのメンバーシップの基準は、職業で最も厳格なものです。
2018年12月現在、70カ国に406のメンバーがいます。

WAD 世界探偵協会
WADの起源は1921年までさかのぼります。 世界でその種の最長の歴史と最大規模の協会です。 会員数は、2013年現在、70か国以上、900名以上です。

ビジネス信用調査においては、日本では訴訟履歴が実質上非公開とされています。そのため、デューデリジェンスで必須とされる訴訟履歴を確認しません。しかし、米国等コモン・ローの法体系の国では訴訟履歴は公開情報であり、判例データベース法律判断の為だけでなく、デューデリジェンスの際にも照会するのが常識です。また法人の場合、過去の納税滞納、訴訟の損害賠償費用の支払い滞納記録(Liens)、各種支払いの滞納情報(UCC Filings)が公開情報として入手可能です。しかし日本では馴染みがない為、日本のお客様からのこのような記録照会の依頼は希少です。

ビジネス調査・デューディリジェンス

海外調査会社では金融機関・裁判所をはじめ、アクセスできる情報量が豊富です。クレジットレポートから財務状況を把握することにより、取引の安全性を計ることができます。民間・行政との取引記録、処分歴、風評を把握することにより、先方へのイメージを鮮明にすることができます。自社が官公庁と取引が多い企業、大企業向けの納品のための仕入れなど、品質やコンプライアンスを重視する企業からの依頼が多いです。

採用調査

殆ど会ったことのない外国人にセキュリティや金銭の取り扱いをさせることは、確実にリスクです。当人からの情報だけでなく、第三者から厳密な審査が必要です。採用予定者の債務状況に過大な負債はないか?経歴詐称の有無、以前の職場での実績はどうだったか?重大事件への関与や逮捕歴はないか?外国人雇用だけでなく、未成年と携わる教育系企業、株式会社での役員採用など、外国人採用の個々のケースに応じた専門的なアドバイスを行います。

We perform in-depth background checks and criminal background checks for our clients in order to help them achieve legal, professional or personal safety and security.
適切なビジネス上の決定を下すためのに、海外の法人や個人の信用調査を行います。

バックグラウンド調査

すでに海外企業と取引をしており、先方のステータスを知っていても、先方のステイクホルダーは時々刻々と変わります。経営不振から会社所在地を移転していたり、また、故意にその所在地を明かしていない場合もあります。先方自体に信用力を感じていても、反社会団体のような、あなたにとって不利益な親会社・取引先の存在も浮上します。先方の外部的な環境を調べ、先方の管理できないリスクを把握する必要があります。知財商品による訴訟問題に発展するならば、関連会社や代表住所などを明らかにし、有利な裁判を計画しなかればいけません。特に投資家の方であれば、ポンジ・スキーム等の投資詐欺における入念な実地確認は必須です。

他・海外興信所調査

国際的なネットワークにより、あらゆるケースに応じた探偵調査サービスをご提供しています。専門性と最高水準のスキルを備えた探偵調査員があらゆる調査ニーズに対応いたします。

会計鑑識 Financial/Forensic Accounting Investigations
知財調査 Intellectual Property/Copyright Trademark
保険不正調査 Insurance Fraud/Claims Investigations
デジタルフォレンジック Computer Forensics
特殊警護 Executive Protection/Personal Security

Some investigation services include whether or not the subject is linked to possible relatives, real property ownership, corporate and limited partner affiliations, bankruptcies, judgments, real-estate, stock ownership information and other important details

対応国

ハワイ、ニューヨーク、ロスなど

ロンドン、バーミンガム、マンチェスターなど

ベルリン、ハンブルグ、ミュンヘンなど

パリ、ボルドゥー、リヨン、マルセイユなど

トロント、バンクーバー、モントリオールなど

シドニー、パース、ブリスベン、ゴールドコーストなど

オークランド、ウェリントンなど

シンガポール

香港

北京、上海など

ソウル、仁川、釜山など

マレーシア、タイ、インドネシア、ベトナムなど

よくある質問

内紛や政情不安定な要素がある国を除いてほとんどの国で調査とすることが可能です。

事例

チェコでの身辺調査の報告書

弊社で過去に実績がある調査内容に関しての費用の概算は無料でお伝えいたします。

依頼内容が特殊なケースまたは、過去にお取引がない国での調査となると、下準備が必要となり手数料がかかります。どちらのケースにおいても事前にご依頼者様に確認をさせて頂きます。

延長の判断が必要な場合や新幹線や飛行機に乗る、など高額な経費が発生し得る状況になった場合、ご依頼者にご連絡をして調査続行か中断のご判断をしていただきます。
キャンセルは可能ですが着手金として入金済みの場合は返金いたしかねます。弊社では調査のタイプごとに解除規定を設けており、ご納得いただいた上で契約、入金の流れとなっております。

海外探偵調査のご依頼の流れ

1. お問い合わせ

以下の状況を明記してお問い合わせフォームより送信。氏名(匿名可)メールアドレス 電話番号 予算 調査対象国 調査対象者 対象者との関係。

2. 担当者から連絡​

適格なヒアリングをし、調査のご提案を致します。実績のある地域や調査ジャンルは無料ですが、弊社が仲介する場合は案件ごとに経費が発生します。

3. 契約成立

弊社規定が記載された誓約書をメールいたします。ご来社の手間がかからないオンラインで署名可能なデジタルフォーマットを導入しています。契約が成立し、ご入金後に調査開始となります。

4. 調査開始

調査は計画に沿って入念に行われます。開始後に判明した情報や状況によって計画の変更が必要な場合は直ちにご連絡させていただきます。ご依頼者様の許可をいただいた上で調査を進めます。

5. ご報告

報告書は調査終了後2営業日以内にEmailにて送付致します。画像は基本的に報告書に貼り付ける形式です。オプショナルの動画の受け取り方は、ご依頼時にご説明します。

海外取引先について調査を依頼しました。現地での風評はかなり悪く、問題・リスクを多く抱える会社であることが判り、取引を中止しました。調査をきっかけに取引相手の選定が変わり、良い機会となりました。
会社代表 男性

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