タレント起用、重要人物登用のメディアリスク調査
by Japan PI
著名人のメディアリスク調査とは
著名人のメディアリスク調査の概要
著名人のメディアリスク調査とは、広告塔・ブランドアンバサダー・番組出演者・イベント登壇者・社外役員などとして起用を検討している著名人（タレント、アスリート、文化人、インフルエンサー、経営者）について、起用後に発覚した場合にブランド毀損・契約解除・炎上を招きうる事実の有無を、事前に検証する調査です。
この領域のリスクは、近年、質的に変化しました。かつて問題視されたのは、主に事件性のある不祥事でした。しかし現在は、過去の言論、SNSの投稿履歴、雑誌インタビューでの発言、学生時代の行為——数十年前の記録であっても掘り起こされ、起用企業まで巻き込む炎上に至ります。東京オリンピックの演出チームで音楽担当に任命された人物が、過去の雑誌記事における発言を理由に辞任した事例は、その典型です。
一方で、すでにポジティブな評判が確立している人物ほど、ネガティブ情報は削除されているという逆説があります。所属事務所やPR会社が記事削除やSEO対策を行っていれば、通常の検索では何も出てきません。当社の調査は、現行の検索結果だけでなく、削除前の記事アーカイブ、雑誌・新聞のバックナンバー、廃刊媒体、掲示板・SNSの過去ログ、海外メディアまで遡り、「消された過去」と「まだ掘られていない過去」の双方を検証します。
具体的な調査内容
- 検索エンジンの深層を含むオープンソース網羅調査（多言語）
- 削除済み記事・ウェブアーカイブの復元調査
- 新聞・雑誌のバックナンバー調査（廃刊媒体を含む）
- SNS全投稿の履歴分析（削除済み投稿・過去アカウントの追跡）
- 反社会的勢力・金銭トラブルとの接点調査
- 炎上蓋然性のリスク評価レポート
- 契約期間中の継続モニタリング
よくあるお悩み
このようなお悩みはありませんか？
炎上リスクが読めない
広告塔・ブランドアンバサダーへの起用を検討しているが、リスクの有無を判断する材料がない。事務所の説明を鵜呑みにするしかない。
検索してもクリーンに見える
ネット検索では何も出てこない。しかし、それが「クリーン」の証明にならないことは分かっている。
過去の発言が怖い
現在の基準では問題となる発言が、過去のインタビューや雑誌記事に残っていないか。SNSの削除済み投稿まで追いたい。
インフルエンサーの実体が不明
フォロワーの真正性、過去の炎上歴、他ブランドとの関係が把握できない。
私生活の噂がある
交際関係、金銭問題、反社会的勢力との交際が噂されているが、確証が得られない。
グローバル起用の判断ができない
海外での活動歴・発言歴、他国市場での受け止められ方について、日本国内からは確認手段がない。
調査会社を活用する最大のメリット
「検索で出てこない」と「存在しない」は、別のことです
企業のPR部門やエージェンシーが行う事前確認は、多くの場合、氏名検索とSNSの目視確認にとどまります。しかし、著名人のネガティブ情報は、削除依頼、逆SEO、記事の非公開化によって、検索の第一層からは消えています。炎上を起こすのは、その第二層・第三層に埋まっている情報です。
当社は、削除前のウェブアーカイブ、新聞・雑誌のバックナンバーデータベース、廃刊媒体、掲示板の過去ログ、海外メディア、そして必要に応じた人的ヒアリングを組み合わせ、この第二層以下を掘り起こします。
「情報の有無」ではなく「炎上蓋然性」で報告します
- 単に情報を列挙するのではなく、「これは炎上するか、しないか」「するとすれば、どの層が、どの文脈で反応するか」というリスク評価まで含めて報告します。過去の言動が現在の社会規範に照らしてどう受け止められるかの判断は、情報収集とは別のスキルです。
- 同じ事実でも、業種・ブランドイメージ・ターゲット層によって、許容されるリスクの水準は異なります。当社は、依頼者のブランド文脈に即してリスクを評価します。
当社は公安委員会に探偵業開始届を提出した届出業者です。
法令の範囲内で適正に調査を実施します。加えて、日英バイリンガル体制により、海外本社・グローバルブランド部門への英文報告書の同時提出が可能です。
主な調査サービス
主な調査サービス
01
オープンソース網羅調査（OSINT）
検索エンジンの深層、複数言語、専門メディアまで含めて網羅的に収集・分析します。
02
削除済み記事・アーカイブ調査
削除依頼や逆SEOによって検索結果から消えた記事を、ウェブアーカイブ等から復元します。
03
雑誌・新聞バックナンバー調査
週刊誌、月刊誌、業界紙、そして廃刊媒体まで含めて遡及します。オンラインに存在しない記録こそが、最大のリスクです。
04
過去発言のリスク精査
インタビュー・寄稿・対談での発言を、現在の社会規範に照らして再評価します。
05
SNS履歴分析
全投稿履歴に加え、削除済み投稿・過去アカウント・別名義アカウントの追跡を行います。
06
フォロワー真正性の分析
インフルエンサー案件において、フォロワーおよびエンゲージメントの実在性を検証します。
07
交際関係・反社接点の調査
共演者・共同事業者・私的交際関係を含め、反社会的勢力や金銭トラブルとの接点を確認します。
08
リスク評価レポート
炎上蓋然性を段階評価し、想定される批判の論点と、それが表面化しうる経路を整理して提示します。
09
継続モニタリング
契約期間中、新たなリスク情報の発生を監視します。頻度と範囲はご要望に応じて設計します。
調査事例
調査事例
事例①
全国キャンペーンの起用タレント選定（消費財メーカー）
事案の概要
大手消費財メーカーが、全国規模のブランドキャンペーンの起用候補として3名のタレントを検討していました。いずれも、現行の検索結果はクリーンでした。
調査のポイント
現行の検索結果は、すでに「整えられた後」の状態です。リスクは、検索エンジンがインデックスしていない場所——廃刊した雑誌の誌面、削除されたSNSアカウント——に眠っています。
当社の調査対応
調査の結果、候補者の一人について、約15年前の雑誌インタビューにおける、現在の社会規範に照らして極めて問題のある発言が確認されました。当該記事はすでに廃刊となった媒体に掲載されたもので、オンラインには存在せず、国会図書館所蔵のバックナンバーからの発見でした。別の候補者については、削除済みのSNSアカウントに、特定の属性を揶揄する投稿履歴が残存していることをアーカイブから確認しました。
報告書では、各候補者について炎上蓋然性を3段階で評価し、想定される批判の論点と、それが表面化する経路を整理して提示。依頼者は残る1名を起用し、キャンペーンは問題なく完遂されました。
事例②
「成功した投資家」を広告塔に起用する案件の検証
事案の概要
ある企業が、「不動産投資とFX投資で成功した投資家」として著名になっていた人物を、セミナー登壇者兼広告塔として起用することを検討していました。当該人物は複数の芸能人を通じて知名度を獲得しており、SNSのフォロワーも多数でした。
調査のポイント
芸能人や著名人が広告塔であるから、ソーシャルメディアで絶大なフォローを集めているから——といったことだけで信用するのは、危険と言わざるを得ません。知名度は、信用の代替物ではありません。
当社の調査対応
調査により、当該人物および運営法人が、金融商品取引法に基づく金融庁の投資運用業者登録を受けていないことが確認されました。プロの投資運用業者であれば、金融庁の登録が必須です。さらに、居住していた超高級タワーマンションは賃貸物件であり、法人登記を遡ると、過去に複数回の商号変更と本店移転が行われていました。過去の共同事業者には、行政処分歴のある人物が含まれていました。
依頼者は起用を中止し、後に当該人物が投資勧誘をめぐるトラブルで報道される事態を回避しました。
調査料金
料金の目安
タレント（有名人・芸能人・文化人）の身体検査
¥60,000〜¥150,000程度
※調査対象者についての、提供情報、知名度、露出度（記事数、投稿数）によって変わります。
※過去の訴訟歴や犯罪歴、破産歴、反社会的勢力との繋がりといった内容を調べる場合には、実地調査や特殊データベースのサーチが必要となり、別途費用が発生します。
※料金はすべて税別です。諸経費には消費税がかかりません。
よくあるご質問
よくあるご質問（FAQ）
ネット検索で何も出てこなければ、問題ないと考えてよいですか？
いいえ、むしろ逆です。著名人ほど、所属事務所やPR会社による記事削除・逆SEO対策が行われており、ネガティブ情報は検索の第一層から消えています。炎上を引き起こすのは、その下の層に埋もれた情報です。「検索で出てこない」ことは、「存在しない」ことの証明にはなりません。
削除された記事やSNS投稿まで、本当に調べられるのですか？
すべてを100%復元できると申し上げることはできません。しかし、ウェブアーカイブ、新聞・雑誌のバックナンバーデータベース、廃刊媒体、掲示板の過去ログなど、複数の情報源を組み合わせることで、通常の検索では到達できない情報を相当程度まで復元できます。どの範囲を確認し、どの範囲は確認できなかったかを、報告書に明記します。
「問題のある発言」かどうかの判断基準は何ですか？
単に情報を列挙するのではなく、現在の社会規範・SNS上の言論環境に照らして、それが炎上に至る蓋然性を評価してご報告します。過去の基準では問題視されなかった発言が、現在では致命的となる場合があります。評価は段階表示とし、想定される批判の論点と、それが表面化しうる経路を併せて整理します。
対象者本人や所属事務所に知られませんか？
調査は原則としてノンインタルーシブに実施し、対象者・所属事務所への接触は行いません。人的ヒアリングを含む調査項目については、事前にリスクをご説明の上、実施の可否をご判断いただきます。
どのくらいの期間がかかりますか？
オープンソース中心の調査であれば1〜2週間、バックナンバー調査や海外調査、人的ヒアリングを含む場合は3〜4週間程度が目安です。複数候補者の比較評価も承ります。
契約後のモニタリングもお願いできますか？
はい。契約期間中、対象者に関する新たなリスク情報の発生を監視する継続モニタリングサービスをご提供しています。頻度と範囲はご要望に応じて設計します。
リスク評価フレームについて
起用判断のためのリスク評価フレーム
調査結果は、「A：起用可」「B：条件付き起用可（契約条項での手当を推奨）」「C：起用非推奨」の3段階で提示することを標準としています。
「B」の場合には、契約書に盛り込むべき違約条項の論点（過去の言動に起因する炎上を対象に含めるか等）についても、あわせて整理してご提案します。リスクをゼロにすることが目的ではなく、リスクを引き受ける条件を設計することが目的です。
ご依頼までの流れ
ご依頼までの流れ
1
無料相談
電話やメールでご状況をお聞きします
2
見積もり
案件に応じた個別お見積りを提示します
3
ご契約
契約書・請求書を発行してご契約します
4
調査着手
調査対象の情報をもとに調査を開始します
5
最終報告
調査経過と結果を記録した報告書を提出します
免責事項
本サービスは、依頼者に対して調査の実施とその結果の報告を提供するものであり、特定の結論・結果を保証するものではありません。調査の結果は、案件の性質、情報の残存状況、対象者・対象法人の所在状況によって異なります。調査着手前に、担当者より見通しを率直にご説明いたします。
当社は、公安委員会に「探偵業開始届」を提出した届出業者であり、探偵業法および個人情報保護法をはじめとする関連法令の範囲内で業務を行います。差別につながる調査項目、および違法な手段による情報取得は、いかなる依頼者・目的であってもお受けしておりません。