アメリカ探偵・調査サービス

アメリカ調査依頼事の注意点

アメリカは、法律、言語、文化、ビジネス習慣、支払い等の面で日本とは大きく違います。更に、探偵調査は現地の法律や文化風習によってやり方が大きく変わります。海外調査をご依頼の際は、渉外案件専門のJapan PIににぜひおまかせください。

アメリカは、日本に比べ、法人・個人を問わず、様々な情報が公開情報として入手できる環境である為、独自に情報収集して、自己防衛することが必要です。

日本とアメリカの探偵業の違い

個人からの依頼の場合、個人情報に敏感な日本では、ほとんどの情報が非公開なため、住所、出生、死亡、婚姻、離婚等の個人情報は戸籍・住民票を入手する必要があります。しかし、アメリカでは個人の住所、電話番号、メールアドレス等がデータベースで簡単に入手できます。但し、出生、死亡、婚姻、離婚等の出来事は個別に記録されているため、Vital Records（生命記録）、BMD Certificates（出生婚姻死亡証明）等のそれぞれを検索する必要があります。

アメリカ人探し

Japan PIでは、アメリカへの人探し業務を低料金かつ迅速にご提供しており、今まで探せなかった在外親族の所在調査を行うことも可能です。
調査目的の如何にかかわらず何でも情報を閉ざす日本と違い、米国での調査ならではアクセスできる情報もあり、日本での人探しより桁違いの成功率と調査力を発揮する事ができます。
3親等以内の親族からの依頼であれば、外務省へ所在調査を申し込む事が可能ですが、煩雑な手続きがある上、時間がかかり、結果判明率もさほど期待できません。

ビジネス信用調査

ビジネス信用調査においては、日本では訴訟履歴が実質上非公開とされています。そのため、デューデリジェンスで必須とされる訴訟履歴を確認しません。しかし、アメリカ等コモン・ローの法体系の国では訴訟履歴は公開情報であり、判例データベース法律判断の為だけでなく、デューデリジェンスの際にも照会するのが常識です。また法人の場合、過去の納税滞納、訴訟の損害賠償費用の支払い滞納記録（Liens）、各種支払いの滞納情報（UCC Filings）が公開情報として入手可能です。しかし日本では馴染みがない為、日本のお客様からのこのような記録照会の依頼は希少です。

採用調査

採用調査でも、日本では、企業の効率性よりも、無差別な雇用促進の意識が強く、採用調査が奨励されていません。しかし、アメリカを含む先進国の多くは、犯罪歴、訴訟歴、破産歴などの情報照会が当たり前です。例えば不良社員が不祥事を起こした場合、会社が責任を取る事になり、行政処分や被害者からの訴訟等、大々的な損失をこうむる可能性があります。採用調査を事前に行う場合は、万が一社員が不祥事を起こしても、採用調査をした事実があれば、その分免責されます。従って、日本国外の企業は保険的な意味合いで、デューデリジェンスや採用調査を行う必要があります。一方、日本企業は、候補者から調査同意書（Signed Release）を取得する等の基本的手順についての知識ががありません。こいうした準備がなければ、採用調査は円滑にできません。