アメリカ探偵・調査サービス

by Japan PI

アメリカ調査依頼事の注意点

アメリカでは言語や文化はもちろん、法律、ビジネス習慣、支払い等の面で日本とは大きく異なる面があります。それに伴い、探偵調査もやり方が日本国内で行う調査と大きく変わってきます。

法人・個人を問わず、日本に比べ様々な情報が公開情報として存在し、入手しやすい環境です。独自に情報収集し自己防衛することが必要です。

現地への調査は、渉外案件専門のJapan PIにぜひおまかせください。

 

USA
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日本との探偵業の違い

個人情報に敏感な日本では、個人からの依頼の場合、ほとんどの情報が非公開なため、住所、出生、死亡、婚姻、離婚等の個人情報は戸籍・住民票を入手する必要があります。しかし、アメリカでは個人の住所、電話番号、メールアドレス等がデータベースで簡単に入手できます。但し、出生、死亡、婚姻、離婚等の出来事は個別に記録されているため、Vital Records(生命記録)、BMD Certificates(出生婚姻死亡証明)等のそれぞれを検索する必要があります。

 

人探し

Japan PIでは、米国現地での人探し業務を国内で人探しを行うのと同等に、かつ低料金、迅速にご提供しており、今まで探せなかった在外親族の所在調査を行うことも可能です。
調査目的の如何にかかわらず何でも情報を閉ざす日本と違い、アメリカ国内での調査ならではアクセスできる情報もあり、日本での人探しより桁違いの成功率と調査力を発揮する事ができます。
3親等以内の親族からの依頼であれば、外務省へ所在調査を申し込む事が可能ですが、煩雑な手続きがある上、時間がかかり、結果判明率もさほど期待できません。

 

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ビジネス信用調査

ビジネス信用調査においては、日本では訴訟履歴が実質上非公開とされています。そのため、デューデリジェンスで必須とされる訴訟履歴を確認しません。しかし、米国等コモン・ローの法体系の国では訴訟履歴は公開情報であり、判例データベース法律判断の為だけでなく、デューデリジェンスの際にも照会するのが常識です。また法人の場合、過去の納税滞納、訴訟の損害賠償費用の支払い滞納記録(Liens)、各種支払いの滞納情報(UCC Filings)が公開情報として入手可能です。しかし日本では馴染みがない為、日本のお客様からのこのような記録照会の依頼は希少です。

 

採用調査

採用調査でも、日本では、企業の効率性よりも、無差別な雇用促進の意識が強く、採用調査が奨励されていません。しかし、米国を含む先進国の多くは、犯罪歴、訴訟歴、破産歴などの情報照会が当たり前です。例えば不良社員が不祥事を起こした場合、会社が責任を取る事になり、行政処分や被害者からの訴訟等、大々的な損失をこうむる可能性があります。採用調査を事前に行う場合は、万が一社員が不祥事を起こしても、採用調査をした事実があれば、その分免責されます。従って、日本国外の企業は保険的な意味合いで、デューデリジェンスや採用調査を行う必要があります。一方、日本企業は、候補者から調査同意書(Signed Release)を取得する等の基本的手順についての知識ががありません。こいうした準備がなければ、採用調査は円滑にできません。

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JAPAN PIでは専門知識の豊富なスタッフがご満足いただけるサービスを提供しております。
お気軽にご相談ください。

サービス

世界中のネットワークを駆使してあらゆる調査ニーズにお答えします。

ビジネス

デューディリジェンス、採用調査、身辺調査、知財調査などの興信所サービス。

経歴チェック

学歴や経歴の確認。採用時の経歴チェック。

人探し

生き別れた親族の調査、音信不通者との再会、家出人、逃亡者の捜索。

浮気調査

米国への浮気旅行の証拠、現地在住の浮気相手の住所特定、身辺調査など。

当社の顧客

法人顧客

企業調査、デューディリジェンス、採用調査、知的財産権、保険調査等。

弁護士顧客

付郵便送達や公示送達の現地調査、裁判証拠の収集、強制執行の為の資産調査等に対応しています。

個人顧客

親族や子供の所在調査、詐欺や不正の証拠収集、離婚や不貞行為の調査等を行います。

海外探偵調査のご依頼の流れ

見積もり依頼

ご相談内容をお伝えください。

お見積り

当社が、現地国の調査会社から見積り取得を代行します。
見積り代行の仲介料として5,000円をご請求します。

ご契約

当社が、現地の調査会社へ調査委託の仲介を行います。
当社が、ご依頼者から着手金を預かり、現地調査会社への連絡・送金・調査指示の翻訳代行を責任をもって行います。
当社の仲介手数料は、案件総額の50%です。
案件総額が10万円以下の場合は、5万円の仲介手数料をいただきます。

ご報告

現地調査会社の報告の概略を日本語に翻訳してご報告します。

対応地域

Hawaii

California

Chicago

New York

Florida

アメリカへの調査基礎知識

他国で調査依頼する場合、その国の、法律体系、プライバシー法、住民登録制度、探偵業にライセンス制の有無を、最低限知っておく必要があります。

法体系 Legal System

コモンロー(英米法)

住民登録 Residence Registration

DMV(自動車管理局)が実質的に住民登録の行政機関となっています。
SSN(社会保障番号)が実質的に身分証番号となっています。

探偵ライセンス PI License

Alaska, Idaho, Mississippi, South Dakota, Wyomingの5つの州を除き探偵のライセンス制があります。

プライバシー法 Privacy Laws

アメリカでは原則以下の記録が公開情報となっています。
<個人>
選挙人情報 (Voter’s Registration)
訴訟記録(Court Records)
犯歴情報(Criminal Records)
性犯罪者情報(Sex Offenders)
出生・死亡記録(Birth and Death Cerficates)
婚姻・離婚記録(Marriage and Divorce Certificates)
資産の所有権、抵当権(Deeds and Mortgages)
免許資格記録(Professional Licenses, Certificates)
運転記録(Driving Records)
失踪者(Missing Persons)
専有離脱資産(Unclaimed Properties)
<法人>
会社登記
不動産評価情報
国税調査記録 (Census records)
政府助成金記録(Government spending reports)
消費安全記録(Consumer protection information)
金融関係記録(Liens, judgments, bankruptcy, and UCC filings)

過去の調査事例

アメリカ人男性のバックグラウンドチェック

海外人物の背景調査を依頼しましたが期日までにしっかりと報告して頂き、また補足質問にも迅速に答えて頂き、信頼できると思いました。

匿名、東京、会社員

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