アメリカ探偵・調査サービス
By Japan PI
世界最高水準の調査機関
私たちJapan PIは国際探偵として、アメリカに関する案件が国内・国外問わず最も多くなっています。アメリカでは調査会社はライセンス制であるため、各種ライセンスを取得している弊社はアクセスできる情報が豊富です。また、「保険調査専門」「相続調査専門」といった、日本では見られない調査会社が展開され、その手法もユニークです。
アメリカの法律、ビジネス習慣は日本とは大きく異なります。それに伴い、探偵調査も日本国内で行う調査方法とは大きく変わってきます。アメリカの民事訴訟では郵便局による特別送達ではなく、探偵（Private Investgation）が訴状の送達を行います。アメリカは行政書士や司法書士がいない代わりに、探偵が個人情報にアクセスし問題解決を図ります。日本探偵の行動調査の殆どが浮気調査であることに対し、アメリカの行動調査は被保険者の実態確認が殆どです。
アメリカにおける探偵はリーガル性・ビジネス性と、あらゆる属性を持ち、法人・個人を問わず活躍しています。それだけに、日本に比べ情報が入手しやすい一方で、情報が散漫し過多となる傾向もあります。元の情報を的確に要約し、アメリカのどの領域の調査会社を選ぶか、専門的なノウハウが求められます。
Japan PIは情報源の信憑性を様々な角度から確認することを徹底しています。
日本では考えられない個人情報のアクセス
ライセンスを持ったアメリカ探偵は「民事トラブルにおける専門家」といって過言ではありません。アメリカの探偵は、個人の住所、電話番号、メールアドレス等のアクセスが許されています。また、クレジットレポート、訴訟・犯歴、学歴、出生、死亡、婚姻、離婚等といった日本では考えられないような個人情報も取得できます。
出生、死亡、婚姻、離婚等は個別に記録されているため、Vital Records（生命記録）、BMD Certificates（出生婚姻死亡証明）等のそれぞれを検索する必要があります。
行動調査でしか個人情報を判明できない日本に対し、アメリカではライセンスによる個人情報の取得が可能のため、調査費用も圧倒的に短縮できます。また、個人情報の取得後からの聞き込み調査、行動調査で判明した情報からのアクセスなど、調査手法は幅広いです。最適な調査方法についてご提案します。
ビジネス信用調査
ビジネス信用調査においては、日本では訴訟履歴が実質上非公開とされています。そのため、デューデリジェンスで必須とされる訴訟履歴を確認できない状態です。しかし、米国等コモン・ローの法体系の国では訴訟履歴は公開情報であり、判例データベース法律判断の為だけでなく、デューデリジェンスの際にも照会するのが常識です。また法人の場合、過去の納税滞納、訴訟の損害賠償費用の支払い滞納記録（Liens）、各種支払いの滞納情報（UCC Filings）が公開情報として入手可能です。しかし日本では馴染みがない為、日本のお客様からのこのような記録照会の依頼は希少です。
アメリカは日本のビジネス習慣では考えられないほど信用力に敏感です。例えば、日本企業が国内で入札業務を得意としていることを必要以上にアピールすると、談合や収賄を疑われるケースが多々あります。信用調査が当たり前になっている環境を利用し、先方の経営思考について明確にする必要があります。
アメリカでの人探し
Japan PIでは、アメリカ現地での人探し業務を国内で人探しを行うのと同等に、かつ低料金、迅速にご提供しており、今まで探せなかった在外親族の所在調査を行うことも可能です。
様々な情報が完全に保護されている日本と違い、アメリカ国内だからこそアクセスできる情報もあり、日本での人探しより桁違いの成功率と調査力を発揮する事ができます。
3親等以内の親族からの依頼であれば、外務省へ所在調査を申し込む事が可能ですが、煩雑な手続きがある上、時間がかかり、結果判明率もさほど期待できません。
さらに、データ上の記録以外にも、聞き込みによる現状の確認も得意です。調査業界へ信用力の高いアメリカだからこそ、取材技術は日本より高く、対象について生の声を聞くことも可能です。
採用調査
アメリカを含む先進国の多くは、犯罪歴、訴訟歴、破産歴などの情報照会が積極的に実施されています。
アメリカの場合、不良社員が不祥事を起こした場合、会社が責任を取る事になり、行政処分や被害者からの訴訟等、大々的な損失をこうむる可能性があります。これを、過失雇用の法理と呼びます。採用調査を事前に行う場合は、万が一社員が不祥事を起こしても、採用調査をした事実があれば、その分免責されます。特に、学校のような子供と携わる機関、軍事や警備といった機密に厳重である機関においては必須であり、指紋認証からの犯罪歴の確認が行われています。
これは逆に、個人の公的な記録を取得しやすいということなので、海外からの採用者も時には日本人より確実な採用を実現できます。
もし採用を考えている人材が同じ条件で違いが、日本人かアメリカ人かということであれば、アメリカでの経歴確認は有力な採用基準となりえます。日本では、企業の効率性よりも、無差別な雇用促進の意識が強く、採用調査が奨励されていません。
アメリカへの調査基礎知識
他国で調査依頼する場合、その国の、法律体系、プライバシー法、住民登録制度、探偵業にライセンス制の有無を、最低限知っておく必要があります。
国家における裁判所の独立性が高いため、裁判のための証拠収集が発展し、あらゆる手法の調査、諜報機関が派生しました
DMV（自動車管理局）が実質的に住民登録の行政機関となっています。
SSN（社会保障番号）が実質的に身分証番号となっています。
アラスカ、アイダホ、ミシシッピ、サウスダコタ、 ワイオミングの５つの州を除き探偵のライセンス制があります。アラスカ、ワイオミングに関しては限定的なライセンスが存在します。ライセンス要件は州ごとに異なり、ライセンスにも序列があります。例えば、業務における銃の携行を許されるライセンスであれば、その訓練が必須項目に挙げられます。
●ライセンス取得における最低要件
1. 21歳以上であること
2. 高校の卒業
3. 犯歴がないこと
4. アメリカ市民権
●次に各プロセスを満たします。
必要な教育・関連の実務経験（専門科目の大学卒業により免除あり）
指紋採取技術
ライセンス最終許可
※その後、継続的な実務経験と教育をもってライセンスを更新
アメリカでは原則以下の記録が公開情報となっています。
＜個人＞
選挙人情報 (Voter’s Registration)
訴訟記録（Court Records）
犯歴情報（Criminal Records）
性犯罪者情報（Sex Offenders）
出生・死亡記録（Birth and Death Cerficates）
婚姻・離婚記録（Marriage and Divorce Certificates）
資産の所有権、抵当権（Deeds and Mortgages）
免許資格記録（Professional Licenses, Certificates）
運転記録（Driving Records）
失踪者（Missing Persons）
専有離脱資産（Unclaimed Properties）
＜法人＞
会社登記
不動産評価情報
国税調査記録 (Census records）
政府助成金記録（Government spending reports）
消費安全記録（Consumer protection information）
金融関係記録（Liens, judgments, bankruptcy, and UCC filings)
提供サービス
世界中のネットワークを駆使してあらゆる調査ニーズにお答えします。
当社の顧客
対応地域
アメリカの調査料金
過去の調査事例
ビジネスパートナーのアメリカ人男性についての簡易バックグランド調査の報告書サンプルです。
日本では、バックグラウンド調査は馴染みがありませんが、他の主要国では、よく行われる個人信用調査の調査項目です。
バックグランドレポートは、基本的に、犯歴、訴訟歴、運転履歴、破産歴、債務、資格や免許、不動産の所有状況等をデータベースで確認し、報告したレポートを指します。
日本では、個人の知る権利や自己防衛よりも、個人情報を保護するという人権が優先される傾向が強いです。したがって、他の主要国とは異なり、民間人が探偵会社に依頼してバックグラウンド調査をすることがタブー視されています。
したがって、他の主要国とは異なり、民間人がバックグラウンド調査をすることがタブー視点されています。
しかし、アメリカでは、個人の交際や金銭貸借、訴訟準備、採用、取引先の与信調査等、様々な場面で、バックグラウンド調査が行われます。
依頼者の妹である竹内いつみは2017年に語学留学で渡米。25 歳の離れた交際相手がおり、両親か ら交際を反対されてからは、ここ1年ほど音信不通である。交際相手についてまず身辺調査を行 い、妹の現況を知って連絡を取りたい。状況によっては交際相手にコンタクトを取る際、Japan PIの調査担当者に通訳を希望している。
調査結果報告書
アメリカ人男性の身辺調査
US身辺調査見本交際相手
よくある質問
弊社で過去に実績がある調査内容に関しての費用の概算は無料でお伝えいたします。
依頼内容が特殊なケースまたは、過去にお取引がない国での調査となると、下準備が必要となり手数料がかかります。どちらのケースにおいても事前にご依頼者様に確認をさせて頂きます。
¥12,000 × 最低4時間以上 ＋ 交通費・経費
海外調査の場合は各国の相場になり、探偵業の法制度が各国によって異なるのでケース毎に見積もりを行っています。
例外は以下のような事例です。
- 帰国後間もなく、住所登録がデータベースのい反映されていない。
- 生活保護受給者で住所を頻繁に移動させていて、登録住所と実住所が食い違っている人物。
- アメリカ国外に移住してしまったが、登録住所がアメリカの国内に設定されたままになっている。
海外探偵調査のご依頼の流れ
1. お問い合わせ
以下の状況を明記してお問い合わせフォームより送信。氏名（匿名可）メールアドレス 電話番号 予算 調査対象国 調査対象者 対象者との関係。
2. 担当者から連絡
適格なヒアリングをし、調査のご提案を致します。実績のある地域や調査ジャンルは無料ですが、弊社が仲介する場合は案件ごとに経費が発生します。
3. 契約成立
弊社規定が記載された誓約書をメールいたします。ご来社の手間がかからないオンラインで署名可能なデジタルフォーマットを導入しています。契約が成立し、ご入金後に調査開始となります。
4. 調査開始
調査は計画に沿って入念に行われます。開始後に判明した情報や状況によって計画の変更が必要な場合は直ちにご連絡させていただきます。ご依頼者様の許可をいただいた上で調査を進めます。
5. ご報告
報告書は調査終了後２営業日以内にEmailにて送付致します。画像は基本的に報告書に貼り付ける形式です。オプショナルの動画の受け取り方は、ご依頼時にご説明します。