アメリカ探偵・調査サービス

by Japan PI

アメリカ調査を依頼するときには

アメリカでは言語や文化はもちろん、法律、ビジネス習慣、支払い等の面で日本とは大きく異なる面があります。それに伴い、探偵調査も日本国内で行う調査方法とは大きく変わってきます。

法人・個人を問わず、日本に比べ公開情報が入手しやすい一方で情報が散漫し過多となる傾向もあります。公開情報を元に更なる調査が必要となり、専門的なノウハウが求められます。

Japan PIは情報源の信憑性を様々な角度から証明することに徹しています。

 

USA
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日本との探偵業の違い

個人情報に敏感な日本では、個人からの依頼の場合、ほとんどの情報が非公開なため、住所、出生、死亡、婚姻、離婚等の個人情報は戸籍・住民票を入手する必要があります。しかし、アメリカでは個人の住所、電話番号、メールアドレス等がデータベースで簡単に入手できます。但し、出生、死亡、婚姻、離婚等の出来事は個別に記録されているため、Vital Records(生命記録)、BMD Certificates(出生婚姻死亡証明)等のそれぞれを検索する必要があります。

 

人探し

Japan PIでは、米国現地での人探し業務を国内で人探しを行うのと同等に、かつ低料金、迅速にご提供しており、今まで探せなかった在外親族の所在調査を行うことも可能です。
調査目的の如何にかかわらず何でも情報を閉ざす日本と違い、アメリカ国内での調査ならではアクセスできる情報もあり、日本での人探しより桁違いの成功率と調査力を発揮する事ができます。
3親等以内の親族からの依頼であれば、外務省へ所在調査を申し込む事が可能ですが、煩雑な手続きがある上、時間がかかり、結果判明率もさほど期待できません。

 

USA
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ビジネス信用調査

ビジネス信用調査においては、日本では訴訟履歴が実質上非公開とされています。そのため、デューデリジェンスで必須とされる訴訟履歴を確認しません。しかし、米国等コモン・ローの法体系の国では訴訟履歴は公開情報であり、判例データベース法律判断の為だけでなく、デューデリジェンスの際にも照会するのが常識です。また法人の場合、過去の納税滞納、訴訟の損害賠償費用の支払い滞納記録(Liens)、各種支払いの滞納情報(UCC Filings)が公開情報として入手可能です。しかし日本では馴染みがない為、日本のお客様からのこのような記録照会の依頼は希少です。

 

採用調査

採用調査でも、日本では、企業の効率性よりも、無差別な雇用促進の意識が強く、採用調査が奨励されていません。しかし、米国を含む先進国の多くは、犯罪歴、訴訟歴、破産歴などの情報照会が当たり前です。例えば不良社員が不祥事を起こした場合、会社が責任を取る事になり、行政処分や被害者からの訴訟等、大々的な損失をこうむる可能性があります。採用調査を事前に行う場合は、万が一社員が不祥事を起こしても、採用調査をした事実があれば、その分免責されます。従って、日本国外の企業は保険的な意味合いで、デューデリジェンスや採用調査を行う必要があります。一方、日本企業は、候補者から調査同意書(Signed Release)を取得する等の基本的手順についての知識ががありません。こいうした準備がなければ、採用調査は円滑にできません。

USA

アメリカへの調査基礎知識

他国で調査依頼する場合、その国の、法律体系、プライバシー法、住民登録制度、探偵業にライセンス制の有無を、最低限知っておく必要があります。

法体系 Legal System

コモンロー(英米法)

住民登録 Residence Registration

DMV(自動車管理局)が実質的に住民登録の行政機関となっています。
SSN(社会保障番号)が実質的に身分証番号となっています。

探偵ライセンス PI License

Alaska, Idaho, Mississippi, South Dakota, Wyomingの5つの州を除き探偵のライセンス制があります。

プライバシー法 Privacy Laws

アメリカでは原則以下の記録が公開情報となっています。
<個人>
選挙人情報 (Voter’s Registration)
訴訟記録(Court Records)
犯歴情報(Criminal Records)
性犯罪者情報(Sex Offenders)
出生・死亡記録(Birth and Death Cerficates)
婚姻・離婚記録(Marriage and Divorce Certificates)
資産の所有権、抵当権(Deeds and Mortgages)
免許資格記録(Professional Licenses, Certificates)
運転記録(Driving Records)
失踪者(Missing Persons)
専有離脱資産(Unclaimed Properties)
<法人>
会社登記
不動産評価情報
国税調査記録 (Census records)
政府助成金記録(Government spending reports)
消費安全記録(Consumer protection information)
金融関係記録(Liens, judgments, bankruptcy, and UCC filings)

提供サービス

世界中のネットワークを駆使してあらゆる調査ニーズにお答えします。

ビジネス

デューディリジェンス、採用調査、身辺調査、知財調査などの興信所サービス。

経歴チェック

学歴や経歴の確認。採用時の経歴チェック。

人探し

生き別れた親族の調査、音信不通者との再会、家出人、逃亡者の捜索。

浮気調査

米国への浮気旅行の証拠、現地在住の浮気相手の住所特定、身辺調査など。

当社の顧客

法人顧客

企業調査、デューディリジェンス、採用調査、知的財産権、保険調査等。

弁護士顧客

付郵便送達や公示送達の現地調査、裁判証拠の収集、強制執行の為の資産調査等に対応しています。

個人顧客

親族や子供の所在調査、詐欺や不正の証拠収集、離婚や不貞行為の調査等を行います。

対応地域

Hawaii

California

Chicago

New York

Florida

過去の調査事例

取引先のアメリカ人男性のバックグラウンド調査

ビジネスパートナーのアメリカ人男性についての簡易バックグランド調査の報告書サンプルです。

日本では、バックグラウンド調査は馴染みがありませんが、他の主要国では、よく行われる個人信用調査の調査項目です。

バックグランドレポートは、基本的に、犯歴、訴訟歴、運転履歴、破産歴、債務、資格や免許、不動産の所有状況等をデータベースで確認し、報告したレポートを指します。

日本では、個人の知る権利や自己防衛よりも、人権が優先される傾向が強いです。

したがって、他の主要国とは異なり、民間人がバックグラウンド調査をすることがタブー視点されています。

しかし、アメリカでは、個人の交際や金銭貸借、訴訟準備、採用、取引先の与信調査等、様々な場面で、バックグラウンド調査が行われます。

US Background Check Sample

交際相手のアメリカ人男性の身辺調査

依頼者の妹である竹内いつみは2017年に語学留学で渡米。25 歳の離れた交際相手がおり、両親か
ら交際を反対されてからは、ここ1年ほど音信不通である。交際相手についてまず身辺調査を行
い、妹の現況を知って連絡を取りたい。状況によっては交際相手にコンタクトを取るさいJapan
PIの調査担当者に通訳を希望している。

調査結果報告書
アメリカ人男性の身辺調査
US身辺調査見本交際相手

よくある質問

 

リストの対応国以外の調査も可能ですか?

内紛や政情不安定な要素がある国を除いてほとんどの国で調査とすることが可能です。

事例

チェコでの身辺調査の報告書

調査見積もりは無料ですか?

弊社で過去に実績がある調査内容に関しての費用の概算は無料でお伝えいたします。

依頼内容が特殊なケースまたは、過去にお取引がない国での調査となると、下準備が必要となり手数料がかかります。どちらのケースにおいても事前にご依頼者様に確認をさせて頂きます。

調査の料金設定はどうのようになっていますか?

1時間¥12,000で最低4時間からご依頼可能です。追跡調査の場合は2名体制が基本です。
¥12,000 × 最低4時間以上 + 交通費・経費 
海外調査の場合は各国の相場になり、探偵業の法制度が各国によって異なるのでケース毎に見積もりを行っています。

高額な料金が発生する場合は?

延長の判断が必要な場合や新幹線や飛行機に乗る、など高額な経費が発生し得る状況になった場合、ご依頼者にご連絡をして調査続行か中断のご判断をしていただきます。

依頼した調査をキャンセル又は変更したい。

キャンセルは可能ですが着手金として入金済みの場合は返金いたしかねます。弊社では調査のタイプごとに解除規定を設けており、ご納得いただいた上で契約、入金の流れとなっております。

海外探偵調査のご依頼の流れ

1. お問い合わせ

以下の状況を明記してお問い合わせフォームより送信。氏名(匿名可)メールアドレス 電話番号 予算 調査対象国 調査対象者 対象者との関係。

2. 担当者から連絡

適格なヒアリングをし、調査のご提案を致します。実績のある地域や調査ジャンルは無料ですが、弊社が仲介する場合は案件ごとに経費が発生します。

3. 契約成立

 弊社規定が記載された誓約書をメールいたします。ご来社の手間がかからないオンラインで署名可能なデジタルフォーマットを導入しています。契約が成立し、ご入金後に調査開始となります。

4. 調査開始

調査は計画に沿って入念に行われます。開始後に判明した情報や状況によって計画の変更が必要な場合は直ちにご連絡が入ります。ご依頼者様の許可をいただいた上で調査を進めます。

5.  ご報告

報告書は調査終了後2営業日以内にEmailにて送付致します。画像は基本的に報告書に貼り付ける形式です。オプショナルの動画の受け取り方は、ご依頼時にご説明します。

海外人物の背景調査を依頼しましたが期日までにしっかりと報告して頂き、また補足質問にも迅速に答えて頂き、信頼できると思いました。

匿名、東京、会社員

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