アメリカ探偵・調査サービス
By Japan PI
アメリカ調査を依頼するときには
アメリカでは言語や文化はもちろん、法律、ビジネス習慣、支払い等の面で日本とは大きく異なる面があります。それに伴い、探偵調査も日本国内で行う調査方法とは大きく変わってきます。
法人・個人を問わず、日本に比べ公開情報が入手しやすい一方で情報が散漫し過多となる傾向もあります。公開情報を元に更なる調査が必要となり、専門的なノウハウが求められます。
Japan PIは情報源の信憑性を様々な角度から証明することに徹しています。
日本との探偵業の違い
人探し
調査目的の如何にかかわらず何でも情報を閉ざす日本と違い、アメリカ国内での調査ならではアクセスできる情報もあり、日本での人探しより桁違いの成功率と調査力を発揮する事ができます。
3親等以内の親族からの依頼であれば、外務省へ所在調査を申し込む事が可能ですが、煩雑な手続きがある上、時間がかかり、結果判明率もさほど期待できません。
ビジネス信用調査
採用調査
アメリカへの調査基礎知識
他国で調査依頼する場合、その国の、法律体系、プライバシー法、住民登録制度、探偵業にライセンス制の有無を、最低限知っておく必要があります。
DMV（自動車管理局）が実質的に住民登録の行政機関となっています。
SSN（社会保障番号）が実質的に身分証番号となっています。
アメリカでは原則以下の記録が公開情報となっています。
＜個人＞
選挙人情報 (Voter’s Registration)
訴訟記録（Court Records）
犯歴情報（Criminal Records）
性犯罪者情報（Sex Offenders）
出生・死亡記録（Birth and Death Cerficates）
婚姻・離婚記録（Marriage and Divorce Certificates）
資産の所有権、抵当権（Deeds and Mortgages）
免許資格記録（Professional Licenses, Certificates）
運転記録（Driving Records）
失踪者（Missing Persons）
専有離脱資産（Unclaimed Properties）
＜法人＞
会社登記
不動産評価情報
国税調査記録 (Census records）
政府助成金記録（Government spending reports）
消費安全記録（Consumer protection information）
金融関係記録（Liens, judgments, bankruptcy, and UCC filings)
提供サービス
世界中のネットワークを駆使してあらゆる調査ニーズにお答えします。
当社の顧客
対応地域
過去の調査事例
ビジネスパートナーのアメリカ人男性についての簡易バックグランド調査の報告書サンプルです。
日本では、バックグラウンド調査は馴染みがありませんが、他の主要国では、よく行われる個人信用調査の調査項目です。
バックグランドレポートは、基本的に、犯歴、訴訟歴、運転履歴、破産歴、債務、資格や免許、不動産の所有状況等をデータベースで確認し、報告したレポートを指します。
日本では、個人の知る権利や自己防衛よりも、人権が優先される傾向が強いです。
したがって、他の主要国とは異なり、民間人がバックグラウンド調査をすることがタブー視点されています。
しかし、アメリカでは、個人の交際や金銭貸借、訴訟準備、採用、取引先の与信調査等、様々な場面で、バックグラウンド調査が行われます。
依頼者の妹である竹内いつみは2017年に語学留学で渡米。25 歳の離れた交際相手がおり、両親か
ら交際を反対されてからは、ここ1年ほど音信不通である。交際相手についてまず身辺調査を行
い、妹の現況を知って連絡を取りたい。状況によっては交際相手にコンタクトを取るさいJapan
PIの調査担当者に通訳を希望している。
調査結果報告書
アメリカ人男性の身辺調査
US身辺調査見本交際相手
よくある質問
弊社で過去に実績がある調査内容に関しての費用の概算は無料でお伝えいたします。
依頼内容が特殊なケースまたは、過去にお取引がない国での調査となると、下準備が必要となり手数料がかかります。どちらのケースにおいても事前にご依頼者様に確認をさせて頂きます。
¥12,000 × 最低4時間以上 ＋ 交通費・経費
海外調査の場合は各国の相場になり、探偵業の法制度が各国によって異なるのでケース毎に見積もりを行っています。
海外探偵調査のご依頼の流れ
1. お問い合わせ
以下の状況を明記してお問い合わせフォームより送信。氏名（匿名可）メールアドレス 電話番号 予算 調査対象国 調査対象者 対象者との関係。
2. 担当者から連絡
適格なヒアリングをし、調査のご提案を致します。実績のある地域や調査ジャンルは無料ですが、弊社が仲介する場合は案件ごとに経費が発生します。
3. 契約成立
弊社規定が記載された誓約書をメールいたします。ご来社の手間がかからないオンラインで署名可能なデジタルフォーマットを導入しています。契約が成立し、ご入金後に調査開始となります。
4. 調査開始
調査は計画に沿って入念に行われます。開始後に判明した情報や状況によって計画の変更が必要な場合は直ちにご連絡が入ります。ご依頼者様の許可をいただいた上で調査を進めます。
5. ご報告
報告書は調査終了後２営業日以内にEmailにて送付致します。画像は基本的に報告書に貼り付ける形式です。オプショナルの動画の受け取り方は、ご依頼時にご説明します。