海外所在調査（海外人探し）
By Japan PI
海外所在調査の概要
海外所在調査の概要
海外へ渡ったまま音信不通となったご親族、相続手続きで連絡が必要な相続人、訴訟や送達のために住所を確認したい相手方。Japan PIでは、対象者が滞在している国の法制度と情報公開の仕組みを踏まえて、所在調査を行っています。
東京・大阪に加えてホノルルに拠点を持ち、世界探偵協会（WAD）および国際調査員協議会（CII）の加盟社として、各国の認可調査会社と連携しています。報告書は日本語・英語のいずれでも作成でき、相続や訴訟の資料としてもご利用いただけます。
具体的なサービス内容
- 海外在住のご親族・相続人・関係者の所在確認
- 訴訟・送達・債権回収のための現住所の特定
- 公開記録および商用データベースによる記録照会（アメリカは自社で全米対応）
- 住民登録照会制度が利用できる国での、制度に基づく住所照会
- 現地調査会社と連携した現地確認・聞き込み調査
- 海外在住者の生存確認・死亡確認
- 所在判明後の、ご本人への連絡意思の確認（ご希望の場合）
- 日本語・英語による調査報告書の作成
よくあるお悩み
このようなお悩みはありませんか？
海外に渡った親族と連絡が取れない
就職や結婚で海外に移住した家族と、長く音信不通になっている。高齢の親が存命のうちに再会したいが、どこから手をつければよいか分からない。
相続手続きが進まない
遺産分割協議に海外在住の相続人の署名が必要だが、現住所が分からない。戸籍の附票をたどっても、国外転出後の住所までは分からなかった。
訴訟の相手方が海外にいる
提訴や送達のために相手方の住所を特定する必要があるが、分かっているのは数年前の勤務先や都市名だけである。
外務省の所在調査では進まなかった
外務省に在外邦人の所在調査を申し込んだが、手続きが煩雑で時間がかかり、期限に間に合わない。
海外の調査会社に直接は頼めない
現地の調査会社を探したが、英語でのやり取りや契約、支払いに不安がある。日本語で相談し、日本語で報告を受け取りたい。
どの国なら調査できるのか分からない
対象者が住む国で所在調査ができるのか、費用がどの程度かかるのか、依頼する前に知っておきたい。
日本に来た外国籍の相手の所在が分からない
日本国内にいるはずの外国籍の相手方について、滞在先の手がかりがまったくない。日本では氏名から住所を調べる方法がないと聞いた。
見つかった後の連絡の仕方が不安
所在が判明したとして、いきなり連絡して相手を驚かせないか、受け入れてもらえるか不安である。
所在調査の難易度を決めるもの
氏名から住所を辿れるかどうかは、その国が個人情報をどのように管理し、誰に、どのような条件で開示しているかによって決まります。当社は、次の観点から国ごとの調査環境を評価しています。
01
公開記録の豊かさ
選挙人名簿、不動産・裁判・法人記録などが公開され、データ業者が統合データベース化しているか
02
住民登録へのアクセス制度
第三者が住民登録簿に住所を照会できる制度があるか
03
法的理由による開示制度
訴訟、送達、債権回収、相続などの理由があれば照会できる経路があるか
04
政治体制と法制度
民間による個人情報の取得が厳しく制限されていないか、調査業が合法的な業態として存在するか
A
公開記録型 比較的容易
アメリカ、イギリス、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド
公開記録や商用データベースが充実。氏名と生年月日などから所在の手がかりを得やすい
B
住民登録照会型 比較的容易
ドイツ、オーストリア、スイス（一部の州・市町村）、スウェーデン
一定の条件の下で、第三者が住民登録簿に住所を照会できる制度がある
C
法的理由型 条件付きで可能
ベルギー、ポーランドなど
訴訟・送達・債権など、法的理由を書面で示せば照会できる
D
非公開型 中程度〜やや困難
フランス、スペイン、イタリア、ポルトガル、オランダなど
住民登録は原則非公開。電話帳データや商用データ、現地調査を組み合わせる
E
厳格管理型 困難
日本、韓国、台湾
住民登録・戸籍は厳格に管理。氏名からの逆引きはできない
F
社会主義体制 極めて困難
中国、ベトナム、ラオス、北朝鮮、キューバ
個人情報に民間が合法的にアクセスする手段がほぼない
G
旧共産圏 国により差が大きい
中東欧、ロシア、旧ユーゴスラビア諸国、ウクライナなど
本人・代理人中心の制度が多く、情勢の影響も受ける
H
その他の地域 国により差が大きい
東南アジア、中南米、アフリカ
旧宗主国の制度や行政記録の整備状況により異なる。現地調査が中心になることが多い
※一般的な目安です。実際の可否は、対象者の状況、調査目的、手がかりの内容によって個別に判断します。
国・地域別の詳しい解説
A 公開記録型：英国・米国等のアングロ圏（英米法圏）
行政・司法の記録を公開することが原則とされてきた国々で、公開データの量が豊富です。アメリカでは、不動産登記、裁判記録、各種許認可、州によっては有権者登録情報などに加え、これらを統合した調査業者向けのデータサービスがあります。法律が定める許容目的（permissible purpose）の範囲で利用することにより、氏名・年齢・住所履歴・同居者などを横断的に確認できる場合があります。
イギリスの選挙人名簿には、誰でも購入できる編集版（Open Register）と、信用情報機関などに利用が限られる完全版があり、編集版はデータ業者によってデータベース化されています。ただし、本人が掲載を拒否（オプトアウト）している場合は対象外です。オーストラリアとニュージーランドには選挙人名簿の閲覧制度があります。カナダは選挙人名簿が公開されていないため、公開記録と商用データの活用が中心となります。
定まった住所を持たない方、軍務や海外勤務で移動の多い方、すでに第三国へ移られた方などは、記録上の住所と実際の居住地が異なることがあります。記録照会の結果は、必要に応じて現地確認で裏付けます。
B 住民登録照会型：ドイツ語圏と北欧
オーストリアでは、中央住民登録簿（ZMR）に対し、氏名に加えて生年月日や旧住所などの識別情報を示すことで、主住所の照会を申請できます。ドイツでは各自治体の住民登録簿に対する簡易住民登録照会があり、最終既知住所地の自治体が分かっていることが重要です。スイスは州・市町村ごとに運用が異なり、チューリヒ市のように民間からの個別照会を受け付けている自治体があります。スウェーデンは、公文書公開の原則を背景に人口登録情報の多くが公開扱いです。いずれの国でも、住所秘匿の措置が取られている方の情報は開示されません。
C・D その他のEU諸国
ベルギーやポーランドのように、訴訟・送達・債権回収などの法的理由を書面で示せば照会できる国がある一方、フランス、スペイン、イタリア、ポルトガル、オランダなどでは、一般の第三者が氏名から住所を照会する制度はありません。現地の調査業の許可も、住民登録データへのアクセス権を与えるものではありません。これらの国では、電話帳データ、マーケティング系の統合データベース、法人・不動産の公開記録、現地での聞き込みや現地確認を組み合わせます。法的手続きが関わる案件では、現地の弁護士や執行官を通じた法定の経路を検討します。
なお、EUでは氏名や住所の収集・照合そのものが一般データ保護規則（GDPR）の規制対象です。当社は現地の提携先とともに、目的の正当性、必要性、データの最小化に配慮して調査を行います。
E 日本・韓国・台湾：氏名からの逆引きができない国
日本では、住民票や戸籍の情報は厳格に管理されており、第三者の取得は、弁護士などの専門職が受任事件のために行う職務上請求などに限られます。しかも、住民票の取得には対象者の住所が、戸籍の取得には本籍が分かっていなければなりません。氏名とおおよその地域から住所を特定する照会は、制度上できません。
民間で利用できるのは、過去の電話帳を統合したデータ、不動産の所有者や会社役員の情報をまとめた商用データベース、住宅地図の商用データなどに限られます。聞き込みや現地確認は可能ですが、海外から来日した人物で滞在先の手がかりがまったくない場合、所在の特定は極めて困難です。外国籍の方については、弁護士会照会（弁護士法第23条の2）により出入国在留管理庁から住所の回答が得られる場合がありますが、弁護士が受任した訴訟などの法的手続きが前提となります。韓国・台湾も住民登録や戸籍の管理が厳格で、日本と同様に難しい国情です。
F・G 社会主義体制の国と旧共産圏
中国、ベトナム、ラオス、北朝鮮、キューバなどでは、個人の所在を確認できる行政データに民間が合法的にアクセスする方法が用意されていません。中国では調査業自体が合法的な業態として認められておらず、個人情報の不正な取得には刑事罰があります。ベトナムなど一部の国では、手がかりがある場合に限り、現地での確認調査を検討できることがあります。中東欧、ロシア、旧ユーゴスラビア諸国、ウクライナなどでは、住民登録の情報を本人や代理人が取得する仕組みが中心で、第三者による照会は難しい傾向にあります。情勢により、ご依頼をお受けできない、または範囲を限定させていただく地域があります。
H 東南アジア・中南米・アフリカ
中南米やアフリカの国々は、旧宗主国の法制度や住民管理の仕組みの影響を受けており、身分登録や選挙人名簿の制度が整っている国もあれば、行政記録の整備が十分でない国もあります。東南アジアでは現地での聞き込みや現地確認が中心となり、国によっては日本国内に近い費用水準で対応できる場合があります。
「できること」と「できないこと」を先にお伝えします
費用をかけても何も分からない、を防ぐ
所在調査でご依頼者が最も困るのは、費用をかけた末に何も分からないまま終わることです。対象国の制度、調査の目的、手がかりの質という3つの要素が揃わなければ、時間をかけても結果は出ません。当社は、着手前にこの3点を分析し、見込みが低ければその旨をお伝えします。
合法的に取り得る最大の調査範囲
一方で、対象国の制度を正しく理解していれば、一般には知られていない合法的な経路が見つかることもあります。ドイツ語圏の住民登録照会制度、アメリカの公開記録データ、法的手続きを前提とした照会などがその例です。当社が各国の制度を比較・研究し続けているのは、それぞれの国で合法的に取り得る最大の調査範囲を把握するためです。
当社を利用する具体的な利点
- 対象国の制度と手がかりを分析し、着手前に見込みを率直にお伝えする
- WAD・CIIの加盟社として、各国の認可調査会社と連携できる
- 相続・訴訟案件では、弁護士の先生方と連携し、法的手続きに沿った経路を検討できる
- 所在判明後の連絡の取り方についても、経験に基づいた助言ができる
- ホノルル拠点を通じて、アメリカの記録照会を自社で全米対応できる
- 記録照会だけで終わらせず、必要に応じて現地確認で裏付けができる
- 日本語での相談・報告に対応し、英語の報告書も作成できる
当社の立場について（重要）
当社は、各国の住民登録や行政データに自由にアクセスできる特権を持つ事業者ではありません。調査業の許可は、どの国においても、公的な個人情報データベースへのアクセス権を意味しません。当社が行うのは、各国で合法的に利用できる制度、公開記録、商用データ、現地調査を組み合わせることです。
そのため、対象国によっては、ご依頼をお受けできない、または成功の見込みが低いとお伝えする場合があります。また、次のようなご依頼はお受けしておりません。
DV、ストーカー、つきまといなどのおそれがあるご依頼
対象者が接触を拒んでいることが明らかなご依頼
差別や違法な目的につながるおそれのあるご依頼
なりすましや不正アクセスなど、違法な手段を前提とするご依頼
※ できないことは「できない」と着手前に率直にお伝えします。
主な調査サービス
主な調査サービス
01
事前フィージビリティ分析
対象国の制度、調査の目的、お手元の手がかりから、調査の可否・見込み・想定期間・概算費用を整理してご説明します。見込みが低い場合は、その理由もお伝えします。
02
公開記録・商用データベースによる記録照会
アメリカの公開記録と調査業者向けデータサービス、イギリスの選挙人名簿編集版データ、各国の法人・不動産登記など、合法的に利用できるデータを横断して所在の手がかりを抽出します。
03
住民登録照会制度に基づく住所照会
オーストリア、ドイツ、スイスの一部自治体、スウェーデンなど、第三者照会の制度がある国では、制度に基づいて住所を照会します。
04
現地確認・聞き込み調査
記録上の住所と実際の居住実態が一致するかを、現地の認可調査会社と連携して確認します。住民登録制度が使えない国では、この現地調査が調査の中心となります。
05
相続・訴訟のための所在調査
相続人の所在確認、送達先の特定、債務者の居住実態の確認など、法的手続きに必要な調査に対応します。弁護士の先生方からのご依頼も多くお受けしています。
06
生存確認・死亡確認
保険金の支払いや相続手続きに伴う海外在住者の生存確認・死亡確認を行います。必要に応じて、現地の記録の取得可否も調査します。
07
ご本人への連絡意思の確認
生き別れのご親族探しなどでは、判明した住所をそのままお伝えするのではなく、当社が対象者ご本人に連絡の意思を確認し、ご了承を得たうえで連絡先をお伝えする方法もご提案しています。
08
日本国内における外国籍の方の所在調査
日本国内に滞在する外国籍の方について、お手元の手がかりをもとに調査の可否を分析します。法的手続きが前提となる場合は、弁護士会照会との組み合わせをご提案します。
対応事例
調査事例
事例①
氏名と生年月日のみからの、海外在住者の所在確認
ご依頼者
日本在住の女性（個人のご依頼者）
目的
生き別れとなったお子様とその父親の所在確認
手がかり
相手方の氏名と生年月日のみ
ご依頼内容
若いころに外国籍の男性との間にお子様を授かりましたが、お子様は相手方に引き取られ、二人は帰国されました。分かっていたのは相手方の氏名と生年月日だけという状況で、現在の所在を知りたいというご依頼でした。
対応と結果
対象国の公開記録と商用データを照会し、帰国後の経歴と現在の所在を特定しました。ご依頼者は連絡を取ってよいものか不安を抱えておられたため、先方のご家族の現状と、連絡の取り方についても助言しました。その後、再会が実現しています。
「連絡を取っても大丈夫かと不安になっていましたが、彼達家族の現状やコンタクト方法などもアドバイスをしてもらえ、笑顔で逢うことができ、本当に感謝しています。」
（ご依頼者の声）
調査料金
海外所在調査の料金
海外での所在調査の費用は、対象国の調査相場、利用するデータや照会制度の手数料、現地調査の有無によって異なります。欧米などでの調査は現地調査会社の料金水準となるため、日本国内の調査よりも高額になる傾向があります。ご予算に見合わないと判断される場合は、その旨を着手前にお伝えします。
事前フィージビリティ分析
実績国は無料
当社で実績のある国・調査内容については無料。実績のない国や特殊なご依頼は下準備に費用がかかる場合があり、事前にご確認いただきます
記録照会（データ調査）
個別見積り
対象国と利用するデータの種類に応じた個別見積り
現地調査（現地確認・聞き込み等）
個別見積り
各国の調査相場に基づく個別見積り。当社が仲介する場合は仲介にかかる費用が発生します
報告書作成
調査料金に含む
調査料金に含みます（日本語・英語）
※ 調査の途中で追加の費用が見込まれる場合は、その都度ご連絡し、続行するかどうかをご判断いただきます。
よくあるご質問
よくあるご質問（FAQ）
必ず見つかりますか？
お約束はできません。所在調査の結果は、対象国の制度、調査の目的、お手元の手がかりの内容によって大きく左右されます。そのため当社では、着手前に見込みを分析し、難しい点も含めてご説明しています。
調査期間はどのくらいかかりますか？
アメリカやイギリスなど公開記録が充実した国で、手がかりが十分にある場合は、比較的短期間で結果が出ることがあります。住民登録照会などの公的手続きや現地調査が必要な場合は、数週間以上かかることもあります。お見積りの際に目安をお伝えします。
どのような情報を用意すればよいですか？
現地での正確な氏名の綴り（ミドルネーム・旧姓を含む）、生年月日、国籍、最終既知の住所や都市とその時期、渡航・移住の時期、勤務先や学校、家族や知人の名前、過去の電話番号やメールアドレス、SNSアカウント、写真などです。すべてが揃っていなくても構いませんので、お持ちの範囲でお知らせください。
判明した住所は、そのまま教えてもらえますか？
調査の目的が正当であることを確認したうえでご報告します。生き別れのご親族探しなどでは、対象者ご本人の意思を確認してから連絡先をお伝えする方法もご提案しています。
外務省の所在調査とは何が違いますか？
外務省でも、一定の親族等からの申請により在外邦人の所在調査を受け付けています。ただし、手続きに時間がかかり、対象者ご本人の同意がなければ所在は伝えられないなどの制約があります。相続や訴訟で期限がある場合や、公的制度では進まなかった場合に、民間調査をご検討ください。
掲載していない国でも調査できますか？
内紛や政情不安のある国を除き、多くの国で調査が可能です。ただし、中国などのように、所在調査そのものが極めて難しい国もあります。まずはご相談ください。
相続や訴訟のための調査ですが、弁護士と連携できますか？
はい。弁護士の先生方からのご依頼も多くお受けしています。弁護士会照会など法的手続きを前提とした照会と組み合わせることで、調査の選択肢が広がる場合があります。
日本に来た外国籍の相手の所在も調べられますか？
日本には氏名から住所を逆引きする制度がないため、滞在先の手がかりがない場合は極めて困難です。訴訟などの法的手続きが前提であれば、弁護士会照会により出入国在留管理庁から回答が得られる場合があります。
海外の調査会社に直接依頼するのと、どう違いますか？
日本語でのご相談・ご報告に対応できること、現地調査会社の選定と品質の管理を当社が行うこと、日本のご依頼者の事情（相続、戸籍、訴訟手続きなど）を理解したうえで調査を設計できることが違いです。当社が仲介する場合は、案件ごとに仲介にかかる費用が発生します。
ご依頼までの流れ
ご依頼までの流れ
1
無料相談
電話やメールでご状況をお聞きします
2
見積もり
案件に応じた個別お見積りを提示します
3
ご契約
契約書・請求書を発行してご契約します
4
調査着手
調査対象の情報をもとに調査を開始します
5
最終報告
調査経過と結果を記録した報告書を提出します
免責事項
本サービスは、依頼者に対して調査の実施とその結果の報告を提供するものであり、特定の結論・結果を保証するものではありません。調査の結果は、対象国の法制度と情報公開の仕組み、案件の性質、情報の残存状況、対象者の所在状況によって異なります。調査着手前に、担当者より見通しを率直にご説明いたします。
当社は、公安委員会に「探偵業開始届」を提出した届出業者であり、探偵業法および個人情報保護法をはじめとする関連法令の範囲内で業務を行います。海外での調査は、現地の認可調査会社と連携し、当該国の法令およびGDPRをはじめとするデータ保護規制の範囲内で実施します。差別につながる調査項目、および違法な手段による情報取得は、いかなる依頼者・目的であってもお受けしておりません。