米国や国外政府の指紋採取

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Japan PI >> 米国や国外政府の指紋採取と犯罪経歴証明書

指紋採取の概要

指紋採取の概要

海外の無犯罪証明書(Police Certificate / Identity History Summary)を申請する際には、指紋カードの提出が求められます。多くの国では、厳密な犯歴のバックグラウンドチェックにあたり、指紋情報まで照合して個人を特定するためです。

Japan PIでは、FBI(アメリカ連邦捜査局)やRCMP(カナダ連邦警察)をはじめとする各国政府機関への提出用として、指紋の採取と、採取者としての署名を行っています。FBI指定のFD-258・FD-1164カードのほか、各国の認定機関で使用可能な形式に対応しています。

日本の警察署でも指紋の採取自体は可能ですが、採取後のカードに警察官の署名をもらうことはできません。また、ご自身で採取された不鮮明な指紋は、受理されない(リジェクトされる)可能性があります。当社は外国政府の認定機関ではありませんが、2002年の創業以来、数千件におよぶ指紋採取を手がけてきた実績があります。

具体的なサービス内容

よくあるお悩み

このようなお悩みはありませんか?

警察署では署名してもらえない

都道府県の警察署で指紋を採取してもらったが、いかなる理由でもフォームには署名しないと言われた。結果として、FBIの犯歴調査には使えなかった。

大使館で対応してもらえない

在日米国大使館に問い合わせたが、FBIの犯歴検査のための指紋採取は行っていないと言われた。どこに行けばよいのか分からない。

自分で採取したらリジェクトされた

自宅でインクパッドを使って採取して郵送したが、品質不良として返送されてしまった。再提出の期限が迫っている。

ライブスキャンを探している

ライブスキャンでなければ受理されないと聞いたが、日本国内で提供している業者が見つからない。

フォームの記入方法が分からない

ORI欄、国籍コード、目の色・髪の色のコード、身長・体重の単位など、記入方法が分からない項目がある。

申請の全体像が分からない

指紋を採取した後、どこに、何を、どの順序で送ればよいのかが分からない。結果の受取方法についても不明。

永住権・ビザ・資格申請の期限が迫っている

移民手続きや専門資格の申請に必要で、期限までに確実に受理される品質の指紋カードが必要である。

地方在住で東京まで行けるか分からない

現在このサービスを提供しているのは東京とその近郊のみと聞いており、対応可否を確認したい。

調査会社を活用する最大のメリット

「受理されること」を最優先

指紋採取は、単に指を押し当てれば済むものではありません。インクの量、圧力、回転の角度、乾燥の状態によって、隆線の再現性は大きく変わります。品質不良と判定される基準を理解していなければ、見た目には問題がなくてもリジェクトされます。

国外からの申請では、リジェクトによる再提出は、往復の郵送期間を含めて数週間から数か月の遅延につながります。最初の1回で受理されることの価値は、費用以上に大きいと考えています。

当社を利用する具体的な利点

当社の立場について(重要)

当社は、外国政府から直接認定を受けた機関ではありません。当社は指紋を採取し、証人として公的文書に署名しますが、提出先の機関が民間事業者である当社の署名を受け入れるかどうかは、事前にご確認ください。

また、当社にはORI(Originating Agency Identifier)番号がありません。ORIは州の身元確認局が州法に基づいて割り当てるものであり、日本に拠点を置く外国の事業者には割り当てられません。ライセンスや許可は管轄権に固定されるため、日本の事業者が海外政府から正式な認定を受けることは、制度上想定されていません。

※ できないことは「できない」と着手前に率直にお伝えします。

主な調査サービス

主な調査サービス

01

FBI提出用 指紋採取(FD-258 / FD-1164)

Identity History Summary Check(身元履歴要約証明書)の申請に使用する指紋カードを作成し、採取者として署名します。

02

カナダRCMP提出用 指紋採取

カナダの犯罪経歴証明書の申請に使用する指紋カードを作成します。カナダの認定代理店とも提携しています。

03

その他各国政府機関向けの指紋採取

各国の認定機関で使用可能な形式での採取に対応します。提出先の要件を事前にお知らせください。

04

フォーム記載のサポート

ORI欄、生年月日の書式、国籍(NCIC国コード)、性別・目・髪のコード、身長(フィート/インチ)・体重(ポンド)の記載方法をご案内します。

05

予備カードの複数枚作成

リジェクトや複数機関への同時申請に備え、複数枚のカードを作成します。

06

提出先・チャネラーに関する情報提供

FBI公式リストに掲載された認定チャネラーなど、提出ルートに関する情報をご提供します。

07

再提出(リジェクト)案件への対応

一度リジェクトされた案件について、原因を踏まえた再採取のご相談を承ります。

対応事例

調査事例

事例①

在日米国弁護士によるFBI身元履歴要約証明書の取得

ご依頼者

カリフォルニア州弁護士資格を有する在日米国人

目的

FBIバックグラウンドチェック(Identity History Summary)

提出ルート

FBI公式リスト掲載の認定チャネラー経由

ご依頼内容

日本在住のまま、FBIの身元履歴要約証明書を取得する必要が生じたご依頼者から、提出用の指紋カード作成をご依頼いただきました。

対応と結果

当社にて指紋カードを2枚作成し、採取者として署名しました。ご依頼者は、FBI公式リストに掲載されている認定チャネラーの一社に紙のカードを提出し、問題なく手続きが進行して証明書を取得されました。

なお、当該チャネラーは結果の郵送先を米国内の住所に限定していたため、ご依頼者は米国内のご家族の住所を届出先として使用し、そこから日本へ転送する形を取られました。同様のご申請を検討される方は、結果の受取方法を事前にご確認いただくことをお勧めします。

料金

指紋採取パッケージ

料金ページをご参照ください

事例②

自己採取によるリジェクト後の再申請

ご依頼者

海外就労のため無犯罪証明書を申請中の日本人

経緯

自己採取した指紋カードが品質不良で返送

ご要望

期限内に確実に受理される品質での再作成

ご依頼内容

ご依頼者は、市販のインクパッドを用いてご自身で採取した指紋カードを郵送されましたが、隆線が不鮮明であるとして返送されました。就労開始の期限が迫っており、再度のリジェクトは避けたいというご要望でした。

対応と結果

当社にて改めて採取を行い、予備を含めて複数枚のカードを作成しました。あわせて、フォームの記載事項について、身長・体重の単位(フィート/インチ、ポンド)や国籍コードなど、誤りが生じやすい項目を確認しました。再提出後、手続きは滞りなく完了しました。

指紋採取パッケージ

20,000円+消費税

調査料金

指紋採取・犯歴経歴証明書料金

指紋採取

¥22,000(税込)

東京支店での指紋採取サービスのご案内です。通常、1回のセッションで指紋カードを2枚作成いたします。料金は指紋採取のみが対象となります。FBI(アメリカ)、RCMP(カナダ)、オーストラリア、ニュージーランドなど、各国の機関向けの指紋採取に対応しております。出張サービスをご希望の場合、東京23区内は追加料金3,000円、その他の地域については別途ご相談ください。

FBI犯罪経歴証明書取得代行

¥44,000+送料

FBIの犯罪経歴証明書の取得をトータルサポートいたします。指紋採取から証明書の受け取りまで、手続きの各ステップをサポートします。米国国外から申請の場合は、採取した指紋カードの原本をFBIのCJISセンターへ直接郵送する必要があります。その際の送料(EMS・FedEx・DHLなどの実費)は、別途ご負担いただきます。 Identity History Summary Sample

RCMP犯罪経歴書取得代行

総額¥60,000

カナダRCMP(カナダ王立騎馬警察)の犯罪経歴証明書の取得をご希望の方には、指紋採取から証明書取得まで、一括してサポートいたします。RCMPの認定業者と連携し、採取した指紋カードのスキャン画像を事前に送付した後、EMSにて原本を発送します。なお、EMS送料は別途ご負担いただきます。

よくあるご質問

よくあるご質問(FAQ)

ご依頼までの流れ

ご依頼までの流れ

1

無料相談

電話やメールでご状況をお聞きします

2

見積もり

案件に応じた個別お見積りを提示します

3

ご契約

契約書・請求書を発行してご契約します

4

調査着手

調査対象の情報をもとに調査を開始します

5

最終報告

調査経過と結果を記録した報告書を提出します

免責事項

本サービスは、依頼者に対して調査の実施とその結果の報告を提供するものであり、特定の結論・結果を保証するものではありません。調査の結果は、案件の性質、情報の残存状況、対象者・対象法人の所在状況によって異なります。調査着手前に、担当者より見通しを率直にご説明いたします。

当社は、公安委員会に「探偵業開始届」を提出した届出業者であり、探偵業法および個人情報保護法をはじめとする関連法令の範囲内で業務を行います。差別につながる調査項目、および違法な手段による情報取得は、いかなる依頼者・目的であってもお受けしておりません。

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