詐欺対策調査
by Japan PI
詐欺対策調査とは
詐欺対策調査の概要
詐欺対策調査とは、詐欺の疑いがある取引・人物・団体について、事実関係の確認、被害状況の整理、および加害者の特定につながる情報収集を行う専門的な調査サービスです。
近年、投資詐欺・ロマンス詐欺・副業詐欺・マッチングアプリ詐欺・ECサイト詐欺・暗号資産詐欺など、詐欺の手口は急速に多様化・巧妙化しており、個人での対処が困難なケースが急増しています。
当社は、「被害に遭う前の危機管理調査」を最優先としながら、「被害発生後の加害者追跡・証拠収集調査」にも対応する総合的な詐欺対策調査を提供します。
具体的な調査内容
- 加害者・関係者の所在確認および人物調査
- 通信・取引履歴の整理と証拠化支援
- 企業・法人の実態・信用調査
- デジタルフットプリント解析によるサイバー調査
- 暗号資産（仮想通貨）の取引追跡調査
よくあるお悩み
このようなお悩みはありませんか？
恋愛・マッチングアプリ詐欺
突然連絡が取れなくなった相手の身元・所在を確認したい。交際相手の素性に不審な点があり、実在するかどうかを確かめたい。
投資・副業詐欺
SNSで勧誘され高額の資金を支払ったのち、相手と連絡が途絶えた。運用実態がなく、詐欺の疑いが高まっている。
返金・交渉の行き詰まり
相手が実在する人物かどうか不明で、返金交渉を進められない。相手方の正確な情報を把握したい。
証拠不足による警察対応の限界
警察に相談したが「証拠不十分」として本格的な捜査が開始されない。証拠・状況証拠を事前に整理し、告訴・告発に備えたい。
ご家族の被害・予防
高齢の親が悪質な投資勧誘を受けていないか確認したい。子どもがオンライントラブルや詐欺に巻き込まれていないか調べたい。
調査会社を活用する最大のメリット
「予防」こそが最も有効な手段です
詐欺被害に遭った後の対応は、警察・弁護士・調査会社のいずれに依頼した場合も、被害金額の完全回収は保証されません。
警察・弁護士との役割の違い
- 警察は刑事捜査・逮捕・訴追を担いますが、加害者が逃亡したり資産を隠匿した場合、被害金の返還には直結しません。
- 弁護士は民事上の損害賠償請求を代理しますが、強制執行制度の実効性には限界があり、加害者が社会的地位を捨てて逃亡・資産隠しを図った場合、回収は困難を極めます。
調査会社の最も有効な活用場面は、被害発生前の段階です。
投資・取引・交際を始める前の段階で対象者・企業の実態調査を行うことが、詐欺被害を未然に防ぐ最も確実な危機管理手段です。
「少し怪しいかもしれない」と感じた時点でのご相談が、最善の防衛策です。
主な調査サービス
主な調査サービス
01
行方・所在調査
加害者・関係者の住所、活動拠点、勤務先など、所在に関する情報を調査します。国内外を問わず、入手可能な情報源を網羅的に活用して特定を試みます。
02
人物・背景調査
氏名、連絡先、SNSアカウント、職歴・経歴などを調査し、対象人物の信用性・実在性を確認します。投資勧誘者・交際相手・取引相手など、事前の素性確認に有効です。
03
法人・団体の信用調査
詐欺が疑われる企業・投資ファンド・任意団体などの実態・信用度を徹底調査します。登記情報・財務状況・代表者の経歴・関連法人との関係性などを多角的に検証します。
サイバー・デジタル調査
サイバー・デジタル調査
OSINTによる拠点特定
当社では、海外の捜査機関や軍事情報機関でも活用されているOSINT（Open Source Intelligence）技術を用いて、詐欺容疑者の活動拠点の特定を行います。
ロマンス詐欺・投資詐欺を組織的に運営するグループの多くは、摘発を逃れるためフィリピン・カンボジア・ミャンマー・インドネシアなど規制環境の緩い東南アジア諸国に拠点を構えています。
OSINTによるデジタルフットプリント解析とジオロケーション技術を組み合わせることで、対象者が活動する国・地域の特定、さらには活動拠点・居住地のピンポイント特定が可能なケースがあります。
取得した調査情報は、日本国内の警察捜査への提供、または加害者拠点国の捜査機関への刑事告訴に直接活用できます。
暗号資産（仮想通貨）追跡調査
詐欺によって騙し取られた暗号資産については、ブロックチェーン上の取引履歴（パブリックレジャー）を解析することで、資金の流れを追跡することが可能です。
組織的な詐欺犯罪の場合、犯人の完全な身元特定が困難なケースもありますが、資産の所在が確認できれば、管轄の金融規制当局に通報し、ウォレットや取引所口座の凍結申請を行うことが可能です。これは、最終的な資産回収につながる有効な手段の一つです。
暗号資産の追跡は、通常の銀行送金と異なり、国境・管轄の制約を受けにくい点が特徴です。
調査事例
調査事例
事例①
ポンジスキーム型投資詐欺
事案の概要
「革命的な冷却技術を用いた次世代スーパーコンピューターの開発」および「海上流出原油を瞬時に除去できる特殊繊維の発明」などを謳い、主に富裕層投資家を対象に年率10%の固定利回り・元本保証を約束した資金募集が行われていた案件です。実際には開発・運用は行われておらず、後続の投資家から集めた資金を先行投資家への配当に充てるポンジスキームの構造でした。
調査のポイント
加害者側は、金融商品取引法に基づく登録済みの投資運用会社を関与させることで勧誘行為に合法的な外観を付与しており、行政処分の対象とはなり得るものの、警察による刑事捜査着手が困難な構造となっていました。
当社の調査対応
当社は身辺・背景調査、デジタル調査、資産追跡調査を複合的に実施しました。調査の結果、関与人物は約10名のチームで機能分担されていることが判明。「技術者役のリクルーター」「投資運用会社の広告塔役」「マネーロンダリング担当のダミー法人管理者」など、各役割が明確に分業されていました。
当社はマネーロンダリング担当者および技術アイデア提供者など、主犯格に利用された立場の関係者に接触し、調査協力をすれば刑事告訴の対象から除外することを条件に、詳細な供述を取得。これにより、組織内の力関係と首謀者2名の身元特定に成功しました。さらにサイバー調査によって、シンガポールへ逃亡した首謀者の1人の所在を確認。もう1人についても所有不動産の特定と潜伏先の特定を完了しました。これらの調査資料をもとに、被害者投資家グループが捜査機関に刑事告訴を行い、本格的な刑事捜査が開始されました。
事例②
SNSロマンス詐欺
事案の概要
SNS・マッチングアプリ上で恋愛感情や信頼関係を演じ、送金・暗号資産投資等への誘導によって多額の被害を発生させる詐欺です。犯罪集団は役割分担された組織的体制で運営されており、実行拠点の多くはミャンマー・カンボジア・ベトナム・フィリピン・インドネシアなど東南アジアに集中しています。詐欺成功後はSNSアカウント・電話番号・銀行口座を迅速に廃棄・解約し、証拠の隠滅を図るのが常套手段です。
警察対応の限界
特殊詐欺の場合、詐欺被害届は原則としてすぐに受理されますが、加害者の活動拠点が海外にある場合、国内での捜査には限界があります。海外の捜査機関への協力要請・国際的な捜査連携には相当の時間と手続きを要するため、実質的な捜査進展が見られないケースが少なくありません。
当社のサイバー調査アプローチ
Step 1
デジタルフットプリントの収集・分析
被害者が保有する電話番号・メールアドレス・SNSアカウントなどを起点に、デジタル上に残された痕跡を網羅的に収集・分析します。
Step 2
ジオロケーション解析による拠点特定
収集情報をもとにジオロケーション解析を実施し、加害者が活動する国・地域の特定を試みます。精度が高い場合、自宅住所や活動拠点のピンポイント特定に至ることもあります。
Step 3
調査報告書の作成・提出
調査結果を法的に活用可能な形式にまとめた報告書を依頼者に提供します。得られた情報は、国内警察捜査への提供、または加害者拠点国の捜査機関への直接告訴に活用できます。
よくあるご質問
よくあるご質問（FAQ）
調査費用はどのくらいかかりますか？
調査内容・難易度によって費用は異なります。予防調査（被害発生前）の場合、対象人物や企業の基本的な信用調査・背景調査であれば、3万円〜20万円程度で対応可能なケースがほとんどです。被害発生後の加害者所在調査・サイバー調査については、案件の複雑性・調査範囲・海外関連の有無によって費用が大きく異なります。まずは無料相談にてご状況をお聞きし、個別にお見積りを提示いたします。
調査にはどのくらいの期間がかかりますか？
予防調査の場合、多くのケースで数日〜10日程度での完了が可能です。被害発生後の加害者調査・サイバー調査については、調査範囲・対象の所在地・デジタル情報の残存状況によって大きく異なります。着手前に目安の期間を提示いたします。
調査を依頼すれば、必ず証拠が見つかりますか？
すべての案件において結果を保証することはできません。詐欺調査においては、デジタル情報の消去状況・加害者の隠蔽工作の程度・案件の性質によって、調査によって得られる情報量が異なります。着手前に担当者が案件の概要をヒアリングし、調査の見通しについて率直にご説明いたします。回収・解決の見込みが低い場合も、その旨を正直にお伝えすることを方針としています。
個人情報の取り扱いやプライバシーは守られますか？
当社は個人情報保護法および探偵業法に基づき、厳格な情報管理体制を整備しています。ご依頼内容・調査過程で取得した情報が第三者に漏洩することのないよう、社内規程・契約上の守秘義務によって管理しています。
探偵・調査会社に依頼するメリットは何ですか？
調査会社の最大の強みは、警察が刑事告訴を受理するためのサポート調査や、弁護士では対応が困難な情報収集・証拠整備を民間として機動的に実施できる点にあります。被害届・告訴状に添付する証拠資料の整備、加害者の所在・資産状況の事前確認、海外拠点の詐欺グループに対するサイバー調査・拠点特定が代表的な活用例です。最も有効な活用場面は「被害に遭う前の予防調査」です。
⚠ 二次被害にご注意ください。 残念ながら、詐欺被害者を標的に「必ず全額回収できる」などと謳い、二次的な詐欺・不当請求を行う業者（弁護士含む）が実在します。過度に楽観的な回収保証を提示する業者には十分ご注意ください。当社は、調査で得られる情報の見通しについて、誠実にご説明することを基本方針としています。
ご依頼までの流れ
ご依頼までの流れ
1
無料相談
電話やメールでご状況をお聞きします
2
見積もり
案件に応じた個別お見積りを提示します
3
ご契約
契約書・請求書を発行してご契約します
4
調査着手
調査対象の情報をもとに調査を開始します
5
最終報告
調査経過と結果を記録した報告書を提出します
免責事項
本サービスは、依頼者に対して調査の実施とその結果の報告を提供するものであり、特定の結論・結果を保証するものではありません。調査の結果は、案件の性質、情報の残存状況、対象者・対象法人の所在状況によって異なります。調査着手前に、担当者より見通しを率直にご説明いたします。
当社は、公安委員会に「探偵業開始届」を提出した届出業者であり、探偵業法および個人情報保護法をはじめとする関連法令の範囲内で業務を行います。差別につながる調査項目、および違法な手段による情報取得は、いかなる依頼者・目的であってもお受けしておりません。