企業信用調査
by Japan PI
取引先の実態を知る
日本は世界第3の経済大国ですが、独特の商習慣・文化・法律・金融システムがあり、国民の倫理観も独特です。特に先進国の中で日本は、情報公開に関する意識が一般的に低いとされています。現在そうした環境からか、不正な取引やいかがわしいビジネスがはびこっている状況も見受けられます。不正取引やビジネス上のリスク回避のために、適切な情報収集が必要不可欠です。
当社は、結果第一主義の調査をご提供し、ご依頼者が適切なビジネス上の決定を下すサポートを行います。
ご注意：こちらは企業信用調査のページです。個人の信用調査や身辺調査はこちらをご参照ください。
企業信用調査とデューデリジェンス
アメリカでは、委託先や代理店における不祥事まで、親会社に責任追及されます。代理店や支社が海外に存在する場合、国境を越えた高額な賠償請求リスクがあります。
ビジネス提携やM&Aの際には、一般メディア、経歴、実質支配者、犯歴・訴訟歴、処分歴、反社属性、不正・腐敗、財務、ソーシャル分析等に至るまで、多角的かつ多言語対応のデューディリジェンスが欠かせません。私たちは、反社チェックを含む幅広いコンプライアンスリスクを分析し、クライアントの適切な判断をサポートします。
調査報告書見本
企業信用調査の事例
- 依頼者のプロフィール
氏名：井上 英樹
年齢：53
職業：中堅商社A社 常務取締役
- 対象者のプロフィール
氏名：川崎 恭平
年齢：44
職業：半導体部品メーカーB社 代表取締役
依頼内容
中堅商社のA社は、東証マザーズに上場する半導体系の部品メーカーB社と取引していますが、B社の業績が悪化しており、背後で反社会的勢力の影響があるとの噂を聞きました。B社の現在の代表者である川崎氏は、ヘッドハンティングで引き抜かれた香港の金融会社で勤務していた人物で、経営者としての手腕に疑問もありました。社内の稟議で、反社チェックも含めた徹底した企業信用調査を依頼することになりました。
調査結果
川崎氏を始めとしたB社の役員に反社会勢力の登録者はありませんでしたが、過去の役員の中に逮捕歴のある金融プローカーの運営するコンサル会社の役員に就任している人物が浮上しました。現在確認可能なオンライン記事や過去の新聞記事では逮捕歴は削除されていますが、特殊データベースでの確認で、黒幕の株式ブローカーは過去に証券取引法違反容疑で逮捕歴があることがわかりました。黒幕の株式ブローカーの背後を洗うと、反社会的勢力から融資を受けていることがわかりました。ただし、今回の調査では川崎氏をはじめ現役員の不正は見つからず、取引は継続されることになりました。
料金
特殊企業信用調査＋反社チェック ¥200,000（+消費税）
※名前や企業名などは、プライバシーに配慮し、仮名での記述となっております。
料金は案件の詳細によって異なりますので、お気軽にお問い合わせください。
企業信用調査のよくある質問
- 企業信用調査の見積は無料でしょうか？
見積は無料です。ただし、過去に実績のない海外諸国での調査の場合、下準備が必要となり、費用が発生する可能性もございます。その場合は、事前に費用が発生する旨をお伝えします。
- 反社会勢力との繋がりなども調査可能ですか？
可能です。Japan PIでは別途反社チェックのサービスもご用意していますが、企業信用調査でも反社チェックの調査内容をカバーすることができます。
- 海外企業の信用調査も対応可能ですか？
可能です。Japan PIはバイリンガル探偵社として、独自のノウハウで海外での調査が可能なほか、様々な国の現地調査機関とのコネクションがあるため、アジアからヨーロッパ、北米でも興信所調査が実施できます。
- M&Aのリスクに対応したデューデリジェンスは可能ですか？
可能です。PEPチェック、腐敗防止法（FCPA）問題、訴訟歴、犯罪歴、破産歴、処分歴、メディアチェックなど幅広い項目を網羅します。
ご依頼までの流れ
Step1: 無料相談
電話やメールで相談します。
Step2: 見積もり
案件に応じた見積もりを出します。
Step3: ご契約
契約書を請求書を発行して契約します。
Step4: 調査着手
調査対象の情報を元に調査します。
Step5: 最終報告
調査経過と結果を記録した報告書を提出します。