企業リスク調査

信用調査会社の報告書は、対象企業自身の申告と公開情報を中心に構成され、与信判断に必要な評点・業績・取引先情報を網羅的に提供します。当社の調査は、その報告書を基礎資料として利用したうえで、閉鎖登記簿の遡及、現地実査、関係者への取材によって「申告と実態のギャップ」を検証します。両者は代替関係ではなく、補完関係にあるとお考えください。

当社は支払能力の評価や評点の付与は行いません。与信枠の判断には信用調査会社の報告書をご利用ください。当社がお役に立てるのは、その報告書では分からない実在性、背後関係、経営者の素性、噂の真偽の確認です。

当社が担当するのは、相手方企業と経営陣の実態・経歴・背後関係・評判・反社リスクを確認する、リスク管理としてのデューデリジェンスです。財務・税務・法務デューデリジェンス（決算内容の分析、契約・訴訟リスクの法的評価）は公認会計士・税理士・弁護士の領域であり、当社は行いません。多くの案件では、これらの専門家と並行して当社の調査をご利用いただいています。

株主名簿・定款・取締役会議事録などは会社内部の書類であり、当事者でない民間の調査会社が入手することはできません。銀行口座の残高・入出金記録、信用情報機関の個人信用情報も同様です。当社は、登記に表れる範囲で株主・役員の変遷を追跡し、公開情報と取材によって実態に迫ります。法律上入手できない情報を「調べられる」とご案内することはありません。

可能です。元従業員・取引先・同業者・周辺関係者への取材、報道・裁判記録・行政処分の確認、ネット・SNS の集中検索を組み合わせ、噂の裏付けの有無を確認します。取材で得た情報は、情報源の属性と信頼度を明記して報告します。

調査は原則として対象に接触しない手法で実施します。現地実査や周辺取材を行う場合も、調査目的や依頼者が特定されないよう細心の注意を払います。ただし、手法によっては察知されるリスクがゼロではないため、事前に想定リスクと手法をご説明し、ご了承をいただいたうえで進めます。

役員・経営者調査は ¥60,000〜（5営業日程度）、登記・データベース中心の簡易法人調査は ¥100,000〜（7営業日程度）です。現地実査や集中的な取材、海外リサーチを含む詳細デューデリジェンスは、案件の規模・作業量・工程に応じてオーダーメイドでお見積りし、納期は2〜4週間程度が目安です。過去に実績のある調査内容については、概算費用を無料でお伝えしています。

可能です。当社は WAD（世界探偵協会）および CII（国際調査員協議会）に加盟しており、各国の提携調査会社と連携して調査を実施します。米国についてはホノルル拠点が公的記録・訴訟記録を直接確認します。海外の多くの国では調査業がライセンス制で、クレジットレポートや訴訟記録など、日本よりアクセス可能な情報が多い場合もあります。

当社は訴訟を見据えた報告書作成を前提とし、情報源・調査日時・調査手法を明記した形式で提出します。最終的な証拠採用の可否は裁判所の判断ですが、証拠資料として耐えうる形式・内容での作成を標準としています。必要に応じ、顧問弁護士の先生と事前に報告書の要件をすり合わせることも可能です。

はい。海外本社・グローバル法務部門・投資委員会への提出を前提とした英文報告書を作成できます。証憑の英訳添付にも対応します。

「リスクが存在しないこと」を100%証明することは原理的に不可能です。当社は、どの範囲を、どの情報源で、どの手法により確認したか、そして何が確認できなかったかを報告書に明記します。この「確認できなかった範囲」の明示が、依頼者の意思決定の質を高め、「相当な注意を尽くした」ことの証跡になります。無条件に「問題なし」と断言する調査会社よりも、限界を率直に開示する調査会社を信頼していただきたいと考えています。

投資・契約・取引の相手方の信用確認として、個人のお客様からもご依頼いただけます。個人のお客様は着手金の前払いをお願いしています。