採用審査・雇用審査

採用候補者の適正審査によって、人事リスク管理を効率よくサポートします。

雇用した後に問題があった場合、雇用者保護の制度が足かせとなり、解雇するには大変な労力とコストがかかり、企業の生産性と脅かします。

採用審査項目

  • 学歴確認
  • 職歴確認
  • 住所確認
  • 破産歴
  • メディアチェック(犯歴・訴訟歴・会社役員歴)
  • レファレンスチェック
jpi-image-pre

リファレンスチェック

採用候補者の、前勤務先の同僚や上司、その他の関係者へ、連絡を取り、対象者の経歴、能力、適性、人間性について取材を行うレファレンスチェックの代行サポートを行っております。候補者本人から通知されたリファレンス先や、当社でリファレンス先を探して、調査を進める場合があります。

ご指定の重要チェック項目を優先して確認したり、一般的なチェック項目(在籍時の業務内容・成果・勤務態度・退職理由などを照合)の確認を代行するパターンがあります。

— 採用審査料金 —

採用審査のよくある質問

個人の資産や借入れ等の情報は、信用情報機関で登録されています。
日本の場合、信用情報機関は以下3団体ありあすが、出資法で第三者開示はできないことになっております。
一般のデューディリジェンス目的では、これらの登録情報を取得することはできません。
CIC – https://www.cic.co.jp
JICC – https://www.jicc.co.jp/
JBA – https://www.zenginkyo.or.jp/

Alsok が社員の信用情報提出を強制し、バッシングを受けたことがありあす。
参考URL – http://www.nishino-law.com/publics/index/30/detail=1/r_id=376/b_id=58/

日本は企業防衛より、人権やプライバシーの方が重視される傾向があります。経済産業省が厚生省より力関係が弱いということです。

反社会勢力の確認は、データベースの照会や情報源取材で確認できます。

経歴

履歴書を元に照会していくことは可能です。調査同意書がないと一部の法人で照会を拒否するところもありあす。

履歴書がない場合、経営者や役員クラスのビジネスマンであれば、公開情報精査で経歴が確認できます。

一般社員等では、履歴書がないと経歴が浮上しないことが多いです。

経営者や役員クレスであれば、公開情報精査や情報源取材で、種々の交友関係を判明させることができます。

一般社員クラスでは、依頼者側での基礎情報がないと情報が集まらない事があります。

コストをかけていいなら、行動調査を行えば交友関係や日々の活動状況が詳細にわかります。しかし、これはコスト的に数10万円から数百万円程度費用がかかるため、訴訟サポートや詐害行為の証拠収集等の目的以外では通常行いません。

まだ日本ではなじみのない調査手法だと思いますが、こうした採用審査を代行している調査会社が少ないので大変重宝しています。
東京都 IT系法人

専門家に相談する