採用調査・雇用調査
by Japan PI
採用候補者の適正審査によって、人事リスク管理を効率よくサポートします。
雇用した後に問題があった場合、雇用者保護の制度が足かせとなり、解雇するには大変な労力とコストがかかり、企業に大きな損害を与えてしまう可能性があります。
採用審査項目
- 学歴確認
- 職歴確認
- 住所確認
- 破産歴
- メディアチェック（犯歴・訴訟歴・会社役員歴）
- レファレンスチェック
リファレンスチェック
採用候補者の、前勤務先の同僚や上司、その他の関係者へ、連絡を取り、対象者の経歴、能力、適性、人間性について取材を行うレファレンスチェックの代行サポートを行っております。
候補者本人から通知されたリファレンス先や、当社でリファレンス先を探して、調査を進める場合があります。
ご指定の重要チェック項目を優先して確認したり、一般的なチェック項目（在籍時の業務内容・成果・勤務態度・退職理由などを照合）の確認を代行することもできます。
以下は、レファレンスチェックのサンプルフォームです。
採用調査の事例
- 依頼者のプロフィール
氏名：佐藤 勇太
年齢：43
職業：ITベンチャー企業経営
- 対象者のプロフィール
氏名：佐々木 正和
年齢：39
依頼内容
中堅のIT ベンチャー企業のA社は、転職者採用の際に採用調査を依頼します。具体的には、以下のような条件の転職者に採用調査を行います。
- 前勤務先が倒産したことで退職した場合
- 前勤務先の給与よりも当社の給与が下回っている場合
- 競合他社からの転職の場合
今回、前勤務先が倒産して入社した佐々木氏の調査を依頼されました。
調査結果
まずは調査対象者から、情報照会のための同意書への署名を取りました。学歴や資格の確認では、調査対象者に卒業証明書や資格証明書のコピーを提出してもらい、準備が整い次第、情報ソースにダイレクトにコンタクトして学歴や経歴の確認調査を行ったところ、詐称と思われる箇所はありませんでした。前々勤務先に、在籍期間、勤怠内容、給与、人事評価を確認したところ、問題のない人物であるとの回答を得ることができました。
料金
経歴の確認およびヒアリング（4団体） ¥60,000（+消費税）
※名前や企業名などは、プライバシーに配慮し、仮名での記述となっております。
料金は案件の詳細によって異なりますので、お気軽にお問い合わせください。
採用審査のよくある質問
- 信用情報の確認は可能でしょうか？
個人の資産や借入れ等の情報は、信用情報機関で登録されています。
日本の場合、信用情報機関は以下3団体ありあすが、出資法で第三者開示はできないことになっております。
一般のデューディリジェンス目的では、これらの登録情報を取得することはできません。
CIC – https://www.cic.co.jp/
JICC – https://www.jicc.co.jp/
JBA – https://www.zenginkyo.or.jp/Alsok が社員の信用情報提出を強制し、バッシングを受けたことがありあす。
参考URL – http://www.nishino-law.com/publics/index/30/detail=1/r_id=376/b_id=58/日本は企業防衛より、人権やプライバシーの方が重視される傾向があります。
- 反社会勢力の確認はできますか？
反社会勢力の確認は、データベースの照会や情報源取材で確認できます。
- 経歴情報は調査可能ですか？
経歴
履歴書を元に照会していくことは可能です。調査同意書がないと一部の法人で照会を拒否するところもありあす。
履歴書がない場合、経営者や役員クラスのビジネスマンであれば、公開情報精査で経歴が確認できます。
一般社員等では、履歴書がないと経歴が浮上しないことが多いです。
- 交友関係の調査は可能でしょうか？
経営者や役員クラスであれば、公開情報精査や情報源取材で、種々の交友関係を判明させることができます。
一般社員クラスでは、依頼者側での基礎情報がないと情報が集まらない事があります。
コストをかけていいなら、行動調査を行えば交友関係や日々の活動状況が詳細にわかります。しかし、これはコスト的に数10万円から数百万円程度費用がかかるため、訴訟サポートや詐害行為の証拠収集等の目的以外では通常行いません。
ご依頼までの流れ
Step1: 無料相談
電話やメールで相談します。
Step2: 見積もり
案件に応じた見積もりを出します。
Step3: ご契約
契約書を請求書を発行して契約します。
Step4: 調査着手
調査対象の情報を元に調査します。
Step5: 最終報告
調査経過と結果を記録した報告書を提出します。