付郵便送達等の現地調査

by Japan PI

弁護士や司法書士向けの現地調査サービス

付郵便送達や公示送達等の住居所調査を行いたい弁護士事務所や司法書士事務所向けのサービスです。

現地調査を伴う住居所調査報告書を、プロの調査員が確実に作成させていただきます。

  • 裁判所からの通知を出しても受取が拒否され、処理に困っている
  • 裁判所から現地調査を要求されたが、遠隔地で対応が難しい
  • 現地調査は不慣れな為プロに任せたい
  • 直接訪問して本人に事情を聞いて欲しい
  • 相続人に連絡がつかず相続処理が進まない

民事訴訟法上、特別送達の相手が受け取りを拒否した場合は、差置き送達が可能とされていますが、郵便局員がそこまで踏み込んだ事をするこ例は少なく、受取拒否されると法的手続きが止まってしまいます。

This page is intended to help those who wish to serve legal documents in Japan.

住居所調査報告書

The service includes a service of a document and an affidavit of service at a consular service of an embassy or Japanese notary public.

直接訪問

直接当該住所を訪問し、本人が応対した場合、連絡通知を手渡します。

住居所調査

  • 現況確認(外観観察、公共料金の契約状況、ポストの状況、乗り物の駐車状況の確認)
  • 不動産所有状況、賃貸なら管理会社への契約状況の確認
  • 近隣者への聞き込み(目撃情報、在宅時間、外出時間、乗り物の状況等の聞き込み)

伝言通知(本人不在時)

  • 伝言メモを関係者や家族へ手渡す
  • ポストへ伝言メモを残し連絡を待つ

付郵便送達の住居所調査の料金

調査料金

住居所調査料金

調査納期:通常1週間以内 地域
調査内容
裁判所の付郵便送達や公示送達の為の住居所調査の報告テンプレートに基づき報告します。 チェック項目
  • 表札
  • 郵便受け
  • 電気メーター
  • ガスメーター
  • 洗濯物
  • 窓の様子
  • 車両自転車等の有無
  • 直接訪問時の状況
  • 関係者(共同住宅所有者・管理会社)・近隣者の証言

住居所調査報告書見本

住居所調査のよくある質問

いまのところ、年間20件から40件を処理していますので、過去10年で少なくとも300件程度の成功実績があります。過去に手続きが通らなかった事はありません。

しかし、この調査では、家にいるのに受取を拒否しているケースか全く行方がわからないケースかどちらかをしっかりと結論づけなければなりません。従って、基本的にはそこに住んでいないが、たまに帰ってくるようなケースが、裁判所の書記官を困らせてしまいます。ご依頼者側でも、報告の仕方をを工夫しなければならない場合があります。

例えば、対象者の所有物件であるが、基本的には夜逃げ状態で誰もいないが、たまに誰かが出入りしているのを見かけたという証言が出ると、書記官が付郵便送達にしていいのか、公示送達にしていいのか悩みます。その場合は、ライフラインが止まっている事実や郵便物が溜まっている状況、夜逃げした前後の証言等を強調して公示送達を通す報告内容を演出していく必要があります。例外的な事態が発生したときには、手続きの通し方のコツを心得ているかどうかが重要になってきます。

1) 住居所調査お問合わせご依頼フォームで情報を送ってください。2) Emailで、PDFの見積書と電子署名式の契約書(Adobe eSign)を送ります。3) その後、調査に着手し、完了したら、報告書(PDFとWORD形式)をEmailで送ります。4) お支払は調査完了後、10日以内にご精算ください。銀行振込、クレジットカード、PayPal決済が可能です。

職業、訴訟状況を考慮し策定を行います。

定時の職業に就いている対象であれば平日の夜が有効です。対象が退勤により帰宅している可能性が高く、室内照明や使用車両を確認することができます。もし対象が帰宅していなくても、近隣住民が多く在宅しているため、対象の生活実態の証言を得られます。

責任の逃れをしていて掴みづらい訴訟相手などは休日の午前中が有効です。近隣住民の在宅率が高いため多くの証言を得られるだけでなく、現地において管理人・オーナー・不動産と連絡が取りやすいです。居留守を使う債務者も洗濯や買い出しのため姿を現すことも多く、ポスト内に郵便物がある可能性が高いのもこの時間帯です。

居住者の入居状況や、転居状況等の情報に関しては、当社の調査(私立探偵)としての立場で、絶対に情報を得られる保証はありません。

多くの管理会社は、個人情報保護の観点から回答を拒否します。しかし、対象の物件が空室であるかどうかの回答を得ることは可能です。また、事情を察して、入居中かどうかの回答が得られる場合もあります。

物件所有者個人から回答が得られる場合もあります。

管理会社が回答拒否で、当社のその他のチェック項目からも居住住居が確認できない場合は、裁判所の調査嘱託手続きで、回答が得られます。

原則的に対象への直接訪問を実施します。

直接訪問することにより対象の容貌、依頼者様への態度、生活実態を把握します。対象本人、居宅先の外観、使用家具などを撮影することにより対象宅での所在と生活実態を確認します。また、調査員のヒアリングにより依頼者様への心情、裁判における姿勢を収録します。強制執行や差し押さえに際し、対象が応答しないケースはより効果的です。

特に問題はありません。

Japan PIは、コンシェルジュ付きハイグレードマンションの調査においても、多数の調査実績があり、調査ノウハウを蓄積しています。

部屋の電気メーターやガスメーターの確認は困難かもしれませんが、被告への直接取材や居住状況に関する関係者からの証言を得ることが可能です。

ぜひおまかせください。

ある案件で、関係者から、対象者家族が新興宗教に傾倒しており、宗教施設に住み込んでいることが多く、たまにしか自宅に戻らないという証言を得たことがあります。

その場合、以下のような報告を行いました。

□ 現在、対象者が下記場所に居住中であることに間違いありません。
□ 現在、対象者が下記場所に居住中でないことが確認されました。
☒ その他(確実とまで言えないが、対象者が居住中である可能性が高い。)

インターホンでのヒアリングにより直接訪問、もしくはオートロックでの面談を要請します。たとえ対象が対応することを拒否しても、ヒアリングにより所在確認することも可能です。当然、インターホンによるヒアリングも記録として残されます。
上記の手法により所在確認が取れない場合は調査員により所有者や管理会社を調べ、取材へ移行します。単に「○○様はいますか?」と聞くだけではコメントは得られません。依頼者様から寄せられた状況を臨機応変に整理し、合理的なヒアリングにより取材者へ協力を要請します。
詳細で大変有益な情報を得ることができ、本当に助かりました。

私自身では、とてもここまでの報告書を作成するのは難しかったです。
千葉県 弁護士

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