付郵便・公示送達の住居所調査

by Japan PI

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弁護士・司法書士向け住居所調査

訴状の特別送達が不送達になってお困りではないでしょうか?

取引や金銭トラブルの損害賠償請求、建物明け渡し請求、交通事故、不動産の名義変更の問題等、訴訟や調停の相手方が、特別送達の受け取りを拒否したり、無視したりして、特別送達が不送達となる案件は多々あります。

自分で行う調査に限界はありませんか?

  • 遠隔地で直接調査に行くことコストがかかり過ぎる。
  • 関係者への聞き込みや実地調査は自分でやるには自身がない

簡単に完了する住居所調査もあります。しかし、難易度の高い案件も意外と多くあります。

  • タワーマンション居住者
  • 他人名義の居宅に居候している人物
  • いつ訪問しても居留守となる人物

調査のプロに任せてみてはどうでしょうか?

不送達の住居所調査
裁判所が指定する住居所調査報告書には、独特のルールがあります。書記官が求める情報を適切に報告する必要があります。

付郵便送達の為の住居所調査

裁判所が指定する住居所調査報告書には、独特のルールがあり、書記官が求める情報を適切に報告する必要があります。

また、関係者への取材力が要求されますので、調査業務に不慣れな方が行うには難易度が高いです。

更に、直接訪問を行っても、シラを切られたり、他人を装われたりする可能性もあります。探偵調査員であれば、対応した人物の写真撮影も行うことができます。写真があれば、原告側から人定確認証言を得ることもできます。

Japan PIは、付郵便送達や公示送達の為の住居所調査を専門に扱い、数多くの実績があります。日本全国対応いたします。

 

付郵便・公示送達の住居所調査​の料金

住居所調査は現地での調査が必要になるため、地域ごとに料金が異なります。
Japan PIでは地域ごとの料金を自動計算することができます。

詳細はJapan PIの料金ページよりご確認ください。

付郵便の住居所調査の事例

氏名:原田 優
年齢:41

氏名:山本 春
年齢:33
職業:看護師

氏名:大川 太郎
年齢:41
職業:自称自営業

依頼内容

詐害行為の被害に遭った山本さんから委任された弁護士の原田氏は、裁判所を通して訴状の特別送達を被告に行いました。被告の大川氏は40代後半の男性で、いわゆる原野商法の詐欺師でした。1ヶ月の家賃が100万円を超える超高級なタワーマンションに居住しています。1回目の特別送達は保管切れで変換されました。休日指定で再度、特別送達を試みましたが、結果は同じでした。就業先は被告の自宅住所と同一でした。原田弁護士はこのままでは訴訟が進行しないため、Japan PIに付郵便送達のための住居所調査を依頼されました。

調査結果

被告の居住物件は、敷地に入るゲートには守衛がいて、その先にタワーマンションがあります。裁判所に提出する住居所調査とはいえ、そのままの理由を守衛に告知しても、敷地内への立ち入りは拒否されるでしょう。調査員は配送業者の配達員を装って、敷地内へ立ち入りました。

調査員は、被告が在宅している可能性の高い休日の夜間を狙って、直接訪問しました。調査員が1階エントランスでインターホンを鳴らすと、居住者の女性がエントランスを解錠しました。被告の部屋の前では、先ほどと同じ若い女性が出て、応対しました。室内でホームパーティーをやっている様子で、音楽が大音量でかかっており、女性も頭にミッキーマウスのお面を乗せていました。調査員が被告の名前を告げて、在宅かどうかを確認すると、女性が被告を呼びに部屋の奥へ入りました。

しばらくして、被告がバットマンのようなお面を頭に乗せて現れました。被告に、訴状が不送達になった旨を記載した告知書を手渡すと、被告は憮然とした表情を浮かべて、無言で受け取りました。調査員が立ち去った瞬間、被告は怒りにまかせて部屋のドアを思いっきり閉めました。ドアが閉まる音が雷鳴のように響き渡ったため、調査員は腰を抜かしました。被告は、ホームパーティーをしていなければ居留守が使えたものと後悔し、怒りを爆発させたものと思われました。

料金

住居所調査 ¥30,000
調査経費 ¥2,000

※名前や企業名などは、プライバシーに配慮し、仮名での記述となっております。
料金は案件の詳細によって異なりますので、お気軽にお問い合わせください。

住居所調査報告書見本

住居所調査のよくある質問

  • 裁判所で付郵便送達や公示送達の手続きが通った件数は何件位ありますか?

    いまのところ、年間20件から40件を処理していますので、過去10年で少なくとも300件程度の成功実績があります。過去に手続きが通らなかった事はありません。

    しかし、この調査では、家にいるのに受取を拒否しているケースか全く行方がわからないケースかどちらかをしっかりと結論づけなければなりません。従って、基本的にはそこに住んでいないが、たまに帰ってくるようなケースが、裁判所の書記官を困らせてしまいます。ご依頼者側でも、報告の仕方をを工夫しなければならない場合があります。

    例えば、対象者の所有物件であるが、基本的には夜逃げ状態で誰もいないが、たまに誰かが出入りしているのを見かけたという証言が出ると、書記官が付郵便送達にしていいのか、公示送達にしていいのか悩みます。その場合は、ライフラインが止まっている事実や郵便物が溜まっている状況、夜逃げした前後の証言等を強調して公示送達を通す報告内容を演出していく必要があります。例外的な事態が発生したときには、手続きの通し方のコツを心得ているかどうかが重要になってきます。

  • 調査対象者についてどのような情報を通知すればいいですか?

    対象者について、わかる範囲で、以下の情報をご通知ください。
    氏名
    生年月日
    住所
    転居時期
    同居家族
    電話
    職業
    車両番号(交通事故案件)

    事件内容についてご通知ください。
    裁判所
    事件番号
    事件名
    事件背景
    調停等であれば、その背景

  • 調査対象者へ直接訪問を行いますか?

    原則的に対象への直接訪問を実施します。

    直接訪問することにより対象の容貌、依頼者様への態度、生活実態を把握します。対象本人、居宅先の外観、使用家具などを撮影することにより対象宅での所在と生活実態を確認します。また、調査員のヒアリングにより依頼者様への心情、裁判における姿勢を収録します。強制執行や差し押さえに際し、対象が応答しないケースはより効果的です。

  • マンションの管理会社から情報を得られますか?

    居住者の入居状況や、転居状況等の情報に関しては、当社の調査(私立探偵)としての立場で、絶対に情報を得られる保証はありません。

    多くの管理会社は、個人情報保護の観点から回答を拒否します。しかし、対象の物件が空室であるかどうかの回答を得ることは可能です。また、事情を察して、入居中かどうかの回答が得られる場合もあります。

    物件所有者個人から回答が得られる場合もあります。

    管理会社が回答拒否で、当社のその他のチェック項目からも居住住居が確認できない場合は、裁判所の調査嘱託手続きで、回答が得られます。

    管理会社調査嘱託回答

  • 弁護士保険を使用した住居所調査も可能ですか?

    可能です。交通事故の加害者の案件で弁護士保険を適用した住居所調査が多くあります。

    弁護士保険を適用した案件で訴状が不送達の場合、当社の見積書を保険会社に提出することで、保険が適用されます。

    強制執行の際の、勤務先調査まで弁護士保険が適用されたケースも過去にあります。

  • たまにしか帰宅しない対象者の場合どうなりますか?

    ある案件で、関係者から、対象者家族が新興宗教に傾倒しており、宗教施設に住み込んでいることが多く、たまにしか自宅に戻らないという証言を得たことがあります。

    その場合、以下のような報告を行いました。

    □ 現在、対象者が下記場所に居住中であることに間違いありません。
    □ 現在、対象者が下記場所に居住中でないことが確認されました。
    ☒ その他(確実とまで言えないが、対象者が居住中である可能性が高い。)

  • 調査の流れやお支払方法はどうなりますか?

    1) 住居所調査お問合わせご依頼フォームで情報を送ってください。2) Emailで、PDFの見積書と電子署名式の契約書(Adobe eSign)を送ります。3) その後、調査に着手し、完了したら、報告書(PDFとWORD形式)をEmailで送ります。4) お支払は調査完了後、10日以内にご精算ください。銀行振込、クレジットカード、PayPal決済が可能です。

  • 調査はいつ(平日・休日、時間帯)行いますか?

    職業、訴訟状況を考慮し策定を行います。

    定時の職業に就いている対象であれば平日の夜が有効です。対象が退勤により帰宅している可能性が高く、室内照明や使用車両を確認することができます。もし対象が帰宅していなくても、近隣住民が多く在宅しているため、対象の生活実態の証言を得られます。

    責任の逃れをしていて掴みづらい訴訟相手などは休日の午前中が有効です。近隣住民の在宅率が高いため多くの証言を得られるだけでなく、現地において管理人・オーナー・不動産と連絡が取りやすいです。居留守を使う債務者も洗濯や買い出しのため姿を現すことも多く、ポスト内に郵便物がある可能性が高いのもこの時間帯です。

  • コンシェルジュ付き高級マンションでも調査可能ですか?

    特に問題はありません。

    Japan PIは、コンシェルジュ付きハイグレードマンションの調査においても、多数の調査実績があり、調査ノウハウを蓄積しています。

    部屋の電気メーターやガスメーターの確認は困難かもしれませんが、被告への直接取材や居住状況に関する関係者からの証言を得ることが可能です。

    ぜひおまかせください。

  • オートロック式のマンションでも調査可能ですか?

    インターホンでのヒアリングにより直接訪問、もしくはオートロックでの面談を要請します。たとえ対象が対応することを拒否しても、ヒアリングにより所在確認することも可能です。当然、インターホンによるヒアリングも記録として残されます。

  • 賃貸物件の所有者や管理会社への調査も可能ですか?

    上記の手法により所在確認が取れない場合は調査員により所有者や管理会社を調べ、取材へ移行します。単に「○○様はいますか?」と聞くだけではコメントは得られません。依頼者様から寄せられた状況を臨機応変に整理し、合理的なヒアリングにより取材者へ協力を要請します。

  • 住居所調査の定義について教えて下さい。

    当該住所に対象者が居住(入居)中かどうかを判断する情報を提供することを目的としています。

    原則、裁判所の付郵便や公示送達の手続きをするのに十分であろうと判断される調査報告書を作成することになります。

    付郵便送達や公示送達が通せるかどうかは、報告書内の表現方法や裁判書書記官との交渉に左右される場合があります。そうした交渉に関して、住居所調査では、そうした部分を、当方が代理交渉する費用を含んでおりません。交渉の部分に関しては、ご依頼者の自己責任でお願いいたします。

    この住居所調査では、以下のような人物に対しては居住中かどうかはっきり断定できな場合があります。

    • 複数の住所があり、転々としている人物。
    • 他人の住所等に潜伏していている逃亡者のような人物。
    • 長期間、宗教施設や国外等に滞在し、当該住所にたまにしか帰らない人物。

  • 住居所調査のご依頼の流れ

    ご依頼者とのご相談から調査完了までの一般的な流れです。

    無料相談

    問合せフォーム電話連絡でご相談ください。

    自動見積り計算機で料金に疑問がなくすぐにご依頼される場合はご契約へお進みください。

    見積もり

    Emailやお電話にて無料で見積もりいたします。

    問合せフォーム電話連絡でご相談ください。

    ご契約

    住居所調査のご依頼フォームで、ご依頼情報を送信してください。

    その後、契約書と見積書をEmailでお送りします。

    契約書はAdobe Signで送信します。

    調査着手

    ご依頼の準備が整い次、調査に着手します。

    調査開始後、報告書の納期は、通常、1週間以内です。

    最終報告とご精算

    調査完了後、PDFの調査報告書をEmailにて提出致します。

    その後、10営業日以内にご精算ください。

    支払い方法は、お支払い方法をご参照ください。

    詳細で大変有益な情報を得ることができ、本当に助かりました。

    私自身では、とてもここまでの報告書を作成するのは難しかったです。

    千葉県 弁護士

    株式会社 Japan PI 様 お世話になっております。 迅速にご対応いただき,ありがとうございます。大変助かります。 御社にお願いしたのは2回目ですが,今回も,詳細で充実した報告書に感激しました。 次の機会も,また御社にお願いしようと思います。

    東京都 弁護士

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