付郵便送達等の現地調査

いまのところ、年間20件から40件を処理していますので、過去10年で少なくとも300件程度の成功実績があります。過去に手続きが通らなかった事はありません。

しかし、このジャンルの調査は、いるのに受取を拒否しているか、全く行方がわからない、のどちらかに結論づけなければなりません。従って、基本的には住んでいないが偶に帰ってくるような場合が、裁判所の書記官を困らせます。従って、ご依頼者側でも、報告するときの報告の仕方をを工夫しなければならない場合があります。

例えば、対象者の所有物件であるが、基本的には夜逃げ状態で誰もいないが、たまに誰かが出入りしているのを見かけたという証言が出ると、書記官が付郵便送達にしていいのか、公示送達にしていいのか悩みます。その場合は、ライフラインが止まっている事実や郵便物が溜まっている状況、夜逃げした前後の証言等を強調して公示送達を通す報告内容に演出していく必要があります。例外的な事態が発生したときには、手続きの通し方のコツを心得ているかどうかが重要になってきます。

職業、訴訟状況を考慮し策定を行います。

定時の職業に就いている対象であれば平日の夜が有効です。対象が退勤により帰宅している可能性が高く、室内照明や使用車両を確認することができます。もし対象が帰宅していなくても、近隣住民が多く在宅しているため、対象の生活実態の証言を得られます。

責任の逃れをしていて掴みづらい訴訟相手などは休日の午前中が有効です。
近隣住民の在宅率が高いため多くの証言を得られるだけでなく、現地において管理人・オーナー・不動産と連絡が取りやすいです。居留守を使う債務者も洗濯や買い出しにより姿を現す場合があります。ポスト内に郵便物がある可能性が高いのもこの時間帯です。

原則的に対象への直接訪問を実施します。

直接訪問することにより対象の容貌、依頼者様への態度、生活実態を把握します。対象本人、居宅先の外観、使用家具などを撮影することにより対象宅での所在と生活実態を確認します。また、調査員のヒアリングにより依頼者様への心情、裁判における姿勢を収録します。強制執行や差し押さえに際し、対象が応答しないケースはより効果的です。

1) 住居所調査お問合わせご依頼フォームで情報を送ってください。2) Emailで、PDFの見積書と電子署名式の契約書（Adobe eSign）を送ります。3) その後、調査に着手し、完了したら、報告書（PDFとWORD形式）をEmailで送ります。4) お支払は調査完了後、10日以内にご精算ください。銀行振込、クレジットカード、PayPal決済が可能です。

居住者の入居状況や、転居状況等の情報に関しては、当社の調査（私立探偵）としての立場で、絶対に情報を得られる保証はありません。

多くの管理会社は、個人情報保護の観点から回答を拒否します。しかし、対象の物件が空室であるかどうかの回答を得ることは可能です。また、事情を察して、入居中かどうかの回答が得られる場合もあります。

物件所有者個人から回答が得られる場合もあります。

管理会社が回答拒否で、当社のその他のチェック項目からも居住住居が確認できない場合は、裁判所の調査嘱託手続きで、回答が得られます。

特に問題はありません。

Japan PIは、コンシェルジュ付きハイグレードマンションの調査においても、多数の調査実績があり、調査ノウハウを蓄積しています。

部屋の電気メーターやガスメーターの確認は困難かもしれませんが、被告への直接取材や居住状況に関する関係者からの証言を得ることが可能です。

ぜひおまかせください。

ある案件で、関係者から、対象者家族が新興宗教に傾倒しており、宗教施設に住み込んでいることが多く、たまにしか自宅に戻らないという証言を得たことがあります。

その場合、以下のような報告を行いました。

□ 現在、対象者が下記場所に居住中であることに間違いありません。
□ 現在、対象者が下記場所に居住中でないことが確認されました。
☒ その他（確実とまで言えないが、対象者が居住中である可能性が高い。)

インターホンでのヒアリングにより直接訪問、もしくはオートロックでの面談を要請します。たとえ対象が対応することを拒否しても、ヒアリングにより所在確認することも可能です。当然、インターホンによるヒアリングも記録として残されます。

上記の手法により所在確認が取れない場合は調査員により所有者や管理会社を調べ、取材へ移行します。単に「○○様はいますか？」と聞くだけではコメントは得られません。依頼者様から寄せられた状況を臨機応変に整理し、合理的なヒアリングにより取材者へ協力を要請します。