付郵便送達の住居所調査

年間40〜50件を処理しており、過去20年で累計1,000件を超えています。これまで手続きが通らなかったことはありません。ただし、この調査では「居住しているのに受取を拒否しているケース」なのか「全く行方が分からないケース」なのかを明確に結論づける必要があります。基本的にはそこに住んでいないが、たまに戻ってくるようなケースが書記官を最も悩ませます。その場合は、ライフラインの停止状況や郵便物の滞留状況、退去前後の証言を強調して報告内容を組み立てます。

最低限、対象者の氏名と住所が必要です。加えて、生年月日、転入時期、世帯状況、電話番号、車両情報、勤務先、職業をご通知いただけると精度が上がります。また、直接訪問の際に対象者から事件内容を尋ねられる可能性があるため、裁判所名、事件番号、事件名、事件の背景についても共有をお願いしています。

契約後、標準で7営業日程度で PDF と Word 形式でメール納品します。期日が迫っている場合は、特急料金（追加 ¥30,000・税別）で3営業日以内に報告します。報告書完成前に、現地確認の速報をお伝えすることも可能です。

原則として実施します。通常は1日の調査日の中で、1〜数時間の時間差を置いて複数回訪問し、対象者の居住を最も確認しやすい平日夜間などを狙います。直接訪問により、対象者の容貌、依頼者側への態度、生活実態を把握し、対象者本人、居宅の外観、使用家具などを撮影することで、当該住所での所在と生活実態を確認します。書記官等から別日の訪問確認を求められた場合は、1回につき ¥30,000（税別）＋調査経費で対応します。

対応可能です。当社はハイグレードマンションでの調査実績を多数有しています。室内の電気・ガスメーターの確認は困難な場合がありますが、インターホン越しのヒアリング、直接取材、関係者からの証言取得によって居住状況を確認します。インターホンでのやり取りも記録として残します。

私立探偵という立場上、確実に情報を得られる保証はありません。多くの管理会社は個人情報保護を理由に回答を拒否します。ただし、当該物件が空室であるかどうかの回答は得られることが多く、事情を汲んで入居中かどうか教えてもらえる場合もあります。物件所有者個人から回答が得られることもあります。管理会社が回答を拒否し、他の確認項目からも居住が確認できない場合は、裁判所の調査嘱託手続きによって回答を得る方法があります。

可能です。交通事故の加害者に関する案件で、弁護士費用保険を適用した住居所調査を多数お受けしています。訴状が不送達となった場合、当社の見積書を保険会社に提出することで保険が適用されます。強制執行の際の勤務先調査まで保険が適用されたケースもあります。

対象者の職業と訴訟の状況を考慮して策定します。定時勤務の対象者であれば平日の夜間が有効で、室内照明や使用車両を確認できます。責任逃れをしている訴訟相手には休日の午前中が有効です。近隣住民の在宅率が高く証言を得やすいほか、管理人・オーナー・不動産会社と連絡が取りやすく、居留守を使う債務者も洗濯や買い出しで姿を現すことが多い時間帯です。

使えます。支払督促の場合、東京簡易裁判所などが独自の調査報告書書式を定めていますので、ご指定の書式に沿った項目で報告書を作成します。司法書士の先生からのご依頼も多数お受けしています。

住居所調査は、当該住所に対象者が居住しているかどうかを確認する調査であり、転居記録のない対象者の所在を探索する調査ではありません。行方不明の債務者については、住居所調査の報告書を公示送達に使用します。公示送達は、行方不明の被告に対しても訴訟手続きを進行させるための救済措置であり、支払督促や欠席判決により債務名義を取得できます。その後、資産が判明すれば、預貯金・不動産・売掛金等を差し押さえることが可能です。所在そのものを探す場合は、別途所在調査をご案内します。

案件ごとに、電子署名式の契約書（Adobe Sign）をメールでお送りしています。署名はメール上で完了し、紙への押印や郵送は不要ですので、2回目以降のご依頼も対象者情報をお送りいただくだけで速やかに着手できます。