亡くなった方の相続人が「誰か」は、戸籍をたどれば分かります。けれども、その人が「今どこに住んでいるか」までは、戸籍には書かれていません。
住民票の住所を訪ねたら別の人が住んでいた。会ったこともないいとこが相続人になった。手紙を出しても返事が来ない。相続人が一人でも欠けると遺産分割の話し合いはできず、預金の解約も不動産の名義変更も止まってしまいます。
当社は、提携する弁護士・司法書士と協働しながら、相続人やご親族の現在の居住先の確認と、中立の第三者としての連絡の仲介を担います。長く離れて暮らしたご家族との再会のご相談もお受けしています。
料金の詳細は下の「料金」をご覧ください。海外に住む相続人の所在調査にも対応しています。
戸籍謄本・除籍謄本・戸籍の附票の請求は、探偵業者が行える業務ではありません。当社が戸籍の取得そのものを受任することはなく、相続手続きを担う弁護士・司法書士をご紹介し、その先生がご依頼者から受任した業務の範囲で戸籍を取得します。
当社は、先生方が整理した相続関係をもとに、現地での居住確認・所在調査・連絡の仲介を担当します。専門職と当社がそれぞれの役割を分担し、一つの案件として連携して進める形です。ご本人やご家族がご自身で戸籍を取得できる場合は、その戸籍をもとに調査を始めることもできます。
受任した相続手続きの範囲で戸籍を取得し、相続人を確定します。
附票・住民票上の住所を訪ね、実際に住んでいるかを確認します。
転居先を調べ、中立の立場でご本人に連絡し、意思を確認します。
遺産分割協議、または不在者財産管理人の申立てなど、先生方の手続きに引き継ぎます。
附票・住民票上の住所を訪ね、表札・郵便受け・電気メーター・近隣の様子から、実際に住んでいるかを確認します。住んでいない場合も、その状況を写真付きで報告します。
旧住所周辺での聞き取り、不動産登記、過去の電話帳・名簿情報、インターネット上の情報などから、現在の居住先を突き止めます。
ご依頼者に代わり、中立の第三者として最初の連絡をします。相手のご都合や気持ちに配慮し、手紙の手渡しや、面会の意思の確認まで行います。
疎遠になった高齢のご親族が無事に暮らしているかを確認します。相手の生活に踏み込まない範囲で、必要な情報をご報告します。
米国はホノルル拠点が公的記録を直接確認し、その他の国は各国の提携調査機関と連携して対応します。国によって調べられる範囲は異なります。
離婚などで離れたお子さま(成人)、ご兄弟との再会のきっかけをつくります。相手が再会を望まない場合は、その意思を尊重します。
ご依頼者の了承を得て、登場人物の名前は仮名とし、特定につながる内容の一部を変えています。
ご相談に来られたのは、由紀子さん(54歳)。依頼の対象は、4歳年上の姉・陽子さん(58歳)の一人息子、慶太さん(34歳)でした。
30年前、28歳だった陽子さんは、夫の暴力と度重なる浮気に耐えかね、4歳の慶太さんを夫のもとに残して家を出ました。「落ち着いたら必ず迎えに行く」。そう心に決めていたものの、離婚後は元夫に会うことを拒まれ、手紙も届かないまま、年月だけが過ぎていきました。
昨年、陽子さんは乳がんと診断され、余命1年と告げられます。病室で「慶太に一度でいいから会いたい。あの日のことを謝りたい」と繰り返す姉の姿に、妹の由紀子さんが当社の扉をたたきました。
当社が所在調査を行ったところ、慶太さんは兵庫県内にある元夫の実家で、独身のまま父親と暮らしていることが分かりました。勤め先は大阪市内の製薬会社でした。
父親に知られれば、再会の機会そのものを失いかねません。当社は父親が不在の時間を選び、帰宅途中の慶太さんに静かに声をかけ、陽子さんから預かった手紙をお渡ししました。
手紙を読み終えた慶太さんは、しばらく言葉を失っていました。やがて財布から取り出したのは、色あせた一枚の写真。若い母親に抱かれた、幼い日の自分の姿でした。
その週末、慶太さんは陽子さんの入院先を訪ねました。30年ぶりに向き合った母と子。何度も「ごめんね」と繰り返す陽子さんの手を、慶太さんは「生きていてくれて、よかった」と握り返しました。その後も慶太さんは、週末ごとに病室に足を運んでいます。
ご依頼者は70代の男性。35年前、妻との離婚で、当時5歳だった長男と離れて暮らすことになりました。数年前から足の具合が悪化し、残された時間を意識するようになって「生きているうちに一度だけ息子に会いたい」と当社に相談されました。
当社が所在調査を行ったところ、長男(40歳)は未婚で、元妻と同居していることが分かりました。元妻との関係が悪かったため、自宅ではなく勤務先付近での接触を希望され、当社は勤務先と帰宅の経路を確認したうえで、仕事帰りの長男に声をかけました。
しかし長男は「今さら何なんだ」と強い口調で答え、ご依頼者からの手紙も受け取りませんでした。35年の間に積もった思いは、簡単にはほどけなかったのです。当社はご本人の意思を尊重してそれ以上の接触は控え、その様子をありのままご報告しました。ご依頼者は直接の面会を断念されましたが、「息子が元気に働いていると分かっただけでもよかった」と話されました。
ご依頼者は60代の男性。祖父名義のままになっていた土地を相続登記するため、相続人全員の協力が必要になりました。そのうちの一人が、若い頃に米国へ移住したいとこ(60代の女性)で、連絡先が誰にも分かりませんでした。
当社がホノルル拠点を通じて米国の公的記録を調べたところ、いとこはすでに3年前に亡くなっており、その相続人である一人息子が米国内に住んでいることが分かりました。
当社から息子に連絡を取りましたが、日本からの突然の相続の話に詐欺を疑われ、協力は得られませんでした。ご依頼者からの連絡にも応答がありません。
そこでご依頼者の日本の弁護士が、家庭裁判所に遺産分割調停を申し立てました。判明した米国の住所へ書類を送達し、手続きへの参加を求めましたが、息子は最後まで調停に出席しませんでした。調停は成立しないまま審判の手続きに移り、家庭裁判所の審判によって遺産の分け方が定まりました。米国への送達に時間がかかり、決着までには長い期間を要しましたが、ご依頼者は祖父名義の土地の相続登記を終えることができました。
相続に関連する訴訟を担当する弁護士の先生から、「相手方の住民票上の住所に訴状を送っても届かない」とのご相談を受けました。訴状が相手方に送達されなければ、裁判を始めることができません。
当社が住民票上の住所を訪ねたところ、部屋はすでに別の人が借りており、郵便受けにも相手方宛ての郵便物はありませんでした。近隣の聞き取りを重ねると、相手方は何年も前にそこを出て、一時的な宿泊施設や工事現場などを転々としながら暮らしており、決まった住まいを持たない、いわゆる住所不定の状態にあることが分かりました。勤め先として名前の挙がった現場にも、すでに姿はありませんでした。
当社は、訪問の日時と場所、建物と郵便受けの状況、近隣で聞き取った内容、たどった立ち寄り先とその結果を、写真付きの所在調査報告書にまとめました。先生はこの報告書を添えて、相手方の住所・居所が知れないことを理由に公示送達を申し立てました。裁判所の掲示場に掲示されてから2週間が経過して送達の効力が生じ、訴訟を進めることができました。
| 料金の考え方 | 料金は、調査の結果ではなく実施した業務に対していただきます。そのため着手前に見込みをお伝えし、見込みが低い場合は受任しません。 |
|---|---|
| 実費 | 交通費・宿泊費・郵送費などの実費は別途ご請求します。遠方の場合はお見積りに含めてご提示します。 |
| 期間の目安 | 2〜6週間前後。手がかりの量や対象者の暮らし方によって異なるため、お見積りの際に目安をお伝えします。 |
| 専門職の費用 | 戸籍の取得や相続手続きにかかる弁護士・司法書士の費用は、当社の調査料金には含まれません。 |
| お支払い | 着手金の前払いをお願いしています。銀行振込、クレジットカード(オンライン決済)、PayPal、現金に対応しています。詳しくはお支払方法をご覧ください。 |
| ご契約 | 探偵業法に基づく重要事項説明書・契約書を交付し、調査の目的・範囲・費用を書面で確認してから着手します。 |
※料金はすべて税別です。弁護士・司法書士の先生による付郵便送達・公示送達のための住居所調査は、専用ページの定額料金をご参照ください。
FAQ当社は戸籍謄本・除籍謄本・附票の請求を行いません。戸籍の調査は、相続手続きを担う提携の弁護士・司法書士をご紹介し、その先生がご依頼者から受任した業務の範囲で取得します。当社は、先生方と役割を分担し、居住確認・所在調査・連絡の仲介を担当します。ご本人やご家族がご自身で取得した戸籍をもとに調査を始めることもできます。
まず、相続人が誰かを戸籍で確定する必要があります。相続手続きを依頼する専門職がまだ決まっていない場合は、提携の先生をご紹介します。相続人が確定したら、当社が附票上の住所の確認から始めます。
現地の状況(空き家・別人の居住など)と、行った調査の内容を報告書にまとめます。相続人の所在がどうしても分からない場合、不在者財産管理人の選任や失踪宣告といった家庭裁判所の手続きが検討されます。報告書は、申立てを担当する先生方に参考資料としてご活用いただけます。
はい。中立の第三者として最初の連絡を行い、手紙の手渡しや、話し合い・面会に応じる意思の確認まで行います。相手が連絡を望まない場合は、その意思をご依頼者にお伝えし、再度の接触はしません。
調査の目的によって異なります。相続手続きや訴訟など、ご依頼者に法的な理由がある場合は、相手に通知しないまま、判明した住所をご報告できます。一方、再会を望む気持ちなど個人的な理由での所在調査で、相手が住所を知られることを拒んでいる場合は、ご依頼者に住所をお伝えしないことがあります。相手の生活の平穏を守るためです。取り扱いは、ご契約の際に目的をうかがったうえでご説明します。
戸籍でつながっているご親族であれば、附票の住所の移り変わりを手がかりに調査できるため、見込みがある場合が多いです。戸籍上のつながりがない相手(内縁の家族、旧友など)は難しくなります。着手前に見込みを率直にお伝えします。
対応しています。米国はホノルル拠点が公的記録を直接確認し、その他の国は提携の調査機関と連携します。国ごとに調べられる範囲が異なるため、事前に確認してからお見積りします。
成人しているご家族との再会のご相談はお受けしています。相手には相手の人生があるため、当社は再会を強制せず、まず相手の意思を確認します。お子さまが未成年で、もう一方の親と暮らしている場合は、子供のための調査のページをご覧ください。
確認できた範囲で、亡くなった事実と時期をご報告します。相続の場面では、その方のお子さまなどが次の相続人になるため、引き続き調査を進めるかをご相談します。
電話・フォームで状況をお聞きします。お手元の戸籍や手紙、古い住所などをお知らせください。
戸籍の調査が必要な場合は、提携の弁護士・司法書士をご紹介し、分担を決めます。
見込みと費用の上限をご提示し、書面で契約します。着手金をお支払いいただきます。
居住確認・所在調査を行い、ご希望に応じて相手に連絡し、意思を確認します。
写真付きの報告書(PDF)をお渡しし、その後の手続きを先生方に引き継ぎます。
本サービスは、調査の実施とその結果の報告を提供するものであり、相続人・ご親族の発見や再会の実現を保証するものではありません。結果は、記録の状況や対象者の暮らし方によって異なります。着手前に、見通しと費用の上限を率直にご説明します。
当社は公安委員会に探偵業開始届を提出した届出業者(東京都公安委員会 第30160155号、大阪府公安委員会 第62161286号)であり、探偵業法・個人情報保護法をはじめとする関係法令の範囲内で業務を行います。戸籍・住民票等の請求は当社の業務ではなく、提携の弁護士・司法書士が、それぞれが受任した業務の範囲で行います。