中国の探偵・興信所調査サービス
by Japan PI
中国調査におけるリスクの克服
中国は、法律、言語、文化、ビジネス習慣、支払い等の面で日本とは大きく異なっており、探偵・興信所業務は公に認可された業種ではありません。行動調査等の個人に関する調査であれば、非公式な調査が可能ですが、調査対象者が共産党の幹部や軍部の有力者等に関わる場合は、政府から圧力がかかり、調査員が逮捕されるリスクがあります。近年の傾向として、調査員だけでなく民間企業の商社マンも逮捕をされています。もし、安易に中国調査を引き受ける調査会社があれば、よく留意した方が良いでしょう。
ビジネス関連の信用調査やデューデリジェンスに関しては、非公式ながら多数の調査コンサルティング会社が活躍しています。訴訟記録が積極的に公開されている点は西欧の影響を受けており、国家による監視が強い一方で、可能となっている調査領域もあります。今、あなたが考えている調査事項に対して、どの要素を、どうアプローチするか。私達は国際派探偵の優れたネットーワークと、経験豊富な計画をご提案いたしますので、一度ご相談ください。
ビジネス関連のデューデリジェンス
中国ビジネスにおける不正の特徴として、不正を行う人物同士が協力して標的となる対象をリストアップし、情報を共有することで、同じ対象にアプローチします。入国前における、住所や学歴に隠蔽や虚偽がないか、その確認をすることは必須でしょう。
過去にトラブルがあった場合、二次被害は絶対的に防ぐべきです。経歴から、過去にトラブルがあった人物と経歴の重なりがあったりすれば、二次被害を防ぐキーポイントとして使用することができます。
Japan PIでは中国人スタッフと中国専門チームを設けており、対策と調査計画を入念に行なっています。情勢を判断し、可能・不可能と予算についてご提案します。
主な調査項目は以下の通りです。
- 知的財産権の調査
- 市場調査
- 企業のバックグラウンド調査
- 個人のバックグラウンド調査
- 個人の所在調査
知的財産の取り扱いに長けた「中国」
中国では知的財産を専門とした「知識産権法院」という裁判所が設けられるなど、知的財産や特許による経済推進の思考があります。この制度によって、海外諸国からは安易なコピー品を追及することが可能となりましたが、中国人は高度な知的財産の概念を有することになりました。エンジニアやスパイが他国の知的財産を入手することができれば、得意である大量生産するための人材・設備に供給し、元来の製品を上回る製品を造ることさえあります。あるいは、他社の特許を買い取り、その特許を用いて訴訟を起こすなど、知的財産の活用が他国より上手く、法令や特性を熟知しています。
中国における知的財産の調査とは、単に流出した商品被害の回収のみならず、事前に中国での特許調査や取引相手の特性を見極めることも重要です。また、取引後に不正が発覚した場合や、不審な営業マンが登場した場合、手遅れになる前に訴訟の準備をしなければなりません。Japan PIでは中国進出前の市場分析、被害後の証拠獲得など、中国進出におけるリスク管理をサポートします。
中国における人探し
近年では、中国会社との取引や雇用、大学間での留学が増えていますが、架空取引や失踪などのトラブルも起きています。もし、総合的な調査ができなくても、入国前の事前情報に隠蔽や虚偽がないか、その確認だけでもすることは必須です。
勿論、過去に日本から中国へ出国した人物の所在確認、訴訟対策も可能です。中国の法人や個人の探偵調査をご依頼の際は、渉外案件専門のJapan PIにぜひおまかせください。
中国探偵調査の料金
中国での調査は、さまざまな制約によって欧米諸国とは異なる調査手法が求められます。
各調査の料金詳細は、下記のリンクよりご確認ください。
海外探偵調査のご依頼の流れ
1. お問い合わせ
以下の状況を明記してお問い合わせフォームより送信。氏名（匿名可）メールアドレス 電話番号 予算 調査対象国 調査対象者 対象者との関係。
2. 担当者から連絡
適格なヒアリングをし、調査のご提案を致します。実績のある地域や調査ジャンルは無料ですが、弊社が仲介する場合は案件ごとに経費が発生します。
3. 契約成立
弊社規定が記載された誓約書をメールいたします。ご来社の手間がかからないオンラインで署名可能なデジタルフォーマットを導入しています。契約が成立し、ご入金後に調査開始となります。
4. 調査開始
調査は計画に沿って入念に行われます。開始後に判明した情報や状況によって計画の変更が必要な場合は直ちにご連絡させていただきます。ご依頼者様の許可をいただいた上で調査を進めます。
5. ご報告
報告書は調査終了後２営業日以内にEmailにて送付致します。画像は基本的に報告書に貼り付ける形式です。オプショナルの動画の受け取り方は、ご依頼時にご説明します。
対応地域
中国調査の基礎知識
中国調査のよくある質問
- 中国の法体系（Legal System）はどのようなものですか？
中国は基本的には、大陸法（コンティネンタルロー）を基礎にした法体系を採用しています。
しかしながら、中央集権的な国家体質であり、権力者や共産党幹部の意向試打愛で、恣意的に彼らに都合のよい法律運用が行われることが多々あります。
- 中国にも住民登録（Residence Registration）の制度はありますか？
中国では、戸口登記と呼ばれる、日本の住民票制度に近い、住民登録制度があります。
また、全国民は、居民身分証番号を持っています。居民身分証番号は18桁の数字です。
数字の意味は以下の通りです。
省（2桁）＋都市（2桁）＋県（2桁）＋生年月日（6桁）＋同一地域・日出生者の順番（3桁）＋性別（1桁）＋チェックコード（1桁） - 中国にも日本と同様、探偵ライセンス（PI License）が存在しますか？
探偵業務は、原則、認められておりません。
しかしながら、経済活動にいて必要となる、信用調査業務は、黙認されております。ただし、共産党幹部や軍部の高官等に対する調査は、絶対に避けなければなりません。権力者に対する調査を知らずに行うと、調査担当者が逮捕され、懲役刑に処せられます。
- 中国のプライバシー法（Privacy Laws）はどのようなものですか？
中国では、西側諸国の影響を受け、訴訟記録に関しては積極的に公開されています。
その他、特許や商標権等の知財に関する事項は公開されています。
法人の登記情報は、ある程度、公開されています。しかし、中国では国営企業が1万5千社程あるとされており、これらの国営企業の実態は把握することが困難です。
不動産の登記に関しては、ほぼ非公開となっています。中国は共産国家の為、全ての土地が国有ですが、実質的には、長期借地契約の形式で個人が土地を所有できる状況です。しかし、実質的には当事者の所持する権利証を確認する以外、土地の所有者の確認が困難です。
個人に関する情報は原則全て非公開です。ただし、特殊ルートを通じた、非公式な個人の戸籍（戸口）データ等の調査が半ば黙認されている状況です。