中国への探偵調査サービス

調査依頼事の注意点

中国は、法律、言語、文化、ビジネス習慣、支払い等の面で日本とは大きく違いますが、同じ東アジア圏として、共通する部分も多くあります。中国では、表向き探偵・興信所業務は認められていません。しかし、実質的に、ビジネス関連の信用調査やデューディリジェンスに関しては、多数の調査コンサルティング会社が活躍しています。個人に関する調査は、非公式な調査が可能ですが、調査対象者が共産党の幹部や軍部の有力者等に関する問題の場合は、政府から圧力がかかり、調査業者が逮捕される危険性があります。

したがって、中国での探偵調査は、相手を選んで慎重に調査を進める必要があります。

USA

ビジネス関連のデューディリジェンス
知的財産権の調査
市場調査
企業のバックグラウンド調査
個人のバックグラウンド調査
個人の所在調査

中国の法人や個人の探偵調査をご依頼の際は、渉外案件専門のJapan PIににぜひおまかせください。

JAPAN PIでは専門知識の豊富なスタッフが確実なサービスを提供しております。
お気軽にご相談ください。

提供サービス

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海外興信所

法人や法人役員のデューディリジェンス、採用審査、社員の不正、保険調査、知財調査。

海外法律・リーガル

企業や法律事務所の為に、法的な証拠を収集する事に関し、長年研究を重ねております。

海外 人探し

生き別れた親族の調査、音信不通者との再会、家出人、逃亡者の捜索。

海外浮気調査

海外浮気旅行の証拠。外国在住所の交際相手や取引相手の身辺調査

上記以外の海外向け探偵サービスをご依頼の方は、お問い合わせフォームよりご連絡ください。

海外探偵調査のご依頼の流れ

見積もり依頼

ご相談内容をお伝えください。

お見積り

当社が、現地国の調査会社から見積り取得を代行します。
見積り代行の仲介料として5,000円をご請求します。

ご契約

当社が、現地の調査会社へ調査委託の仲介を行います。
ご依頼者様から着手金を預かり、現地調査会社への連絡・送金・調査指示の翻訳代行を責任をもって行います。
仲介手数料は、案件総額の50%です。
案件総額が10万円以下の場合は、5万円の仲介手数料をいただきます。

ご報告

現地調査会社の報告の概略を日本語に翻訳してご報告します。

対応地域

Shanghai

Beijing

Chongqing

Shenzhen

Nanjing

中国調査の基礎知識

他国で調査依頼する場合、その国の、法律体系、プライバシー法、住民登録制度、探偵業にライセンス制の有無を、最低限知っておく必要があります。

法体系 Legal System

中国は基本的には、大陸法(コンティネンタルロー)を基礎にした法体系を採用しています。

しかしながら、中央集権的な国家体質であり、権力者や共産党幹部の意向試打愛で、恣意的に彼らに都合のよい法律運用が行われることが多々あります。

住民登録 Residence Registration

中国では、戸口登記と呼ばれる、日本の住民票制度に近い、住民登録制度があります。

また、全国民は、居民身分証番号を持っています。居民身分証番号は18桁の数字です。

数字の意味は以下の通りです。
省(2桁)+都市(2桁)+県(2桁)+生年月日(6桁)+同一地域・日出生者の順番(3桁)+性別(1桁)+チェックコード(1桁)

探偵ライセンス PI License

探偵業務は、原則、認められておりません。

しかしながら、経済活動にいて必要となる、信用調査業務は、黙認されております。ただし、共産党幹部や軍部の高官等に対する調査は、絶対に避けなければなりません。権力者に対する調査を知らずに行うと、調査担当者が逮捕され、懲役刑に処せられます。

プライバシー法 Privacy Laws

中国では、西側諸国の影響を受け、訴訟記録に関しては積極的に公開されています。

その他、特許や商標権等の知財に関する事項は公開されています。

法人の登記情報は、ある程度、公開されています。しかし、中国では国営企業が1万5千社程あるとされており、これらの国営企業の実態は把握することが困難です。

不動産の登記に関しては、ほぼ非公開となっています。中国は共産国家の為、全ての土地が国有ですが、実質的には、長期借地契約の形式で個人が土地を所有できる状況です。しかし、実質的には当事者の所持する権利証を確認する以外、土地の所有者の確認が困難です。

個人に関する情報は原則全て非公開です。ただし、特殊ルートを通じた、非公式な個人の戸籍(戸口)データ等の調査が半ば黙認されている状況です。

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