安心したビジネス取引を!JAPAN PIのビジネス身辺調査

by Japan PI

ビジネス身辺調査の目的とは?

中途採用や社外から幹部を採用する際、経歴や取引・与信管理・そして反社チェックのサポートを行わせていただきます。これまでも僅かな手がかりから対象者の情報を特定し、その人物の採用に影響を与える情報を提供してきました。

ビジネス用の身辺調査の対象

  • 取引相手の素性やバックグラウンドを調査したい
  • 中途採用の人物の経歴や仕事ぶり等を照会したい
  • 反社会的勢力・人物のとの関わりを調べたい
  • 採用に関して、適性をしっかりと調べたい

個人ではなく、企業自体を調査したい場合は、こちらからビジネス信用調査をご覧ください(https://www.japanpi.com/ja/business-investigation-services/company-investigation/

訴訟相手や慰謝料請求相手への身辺調査、身元特定のサポートを行います。わずかな手掛かりから、対象者の情報を特定し、訴訟や法的手続きをアシストします。
国民の知る権利の代行者として、身体・生命・財産の保護の為に、あらゆる調査手法を駆使して、最高の結果を提供します。

最適な調査方法をアドバイス

JAPAN PIでは長年の経験を通して得られた知識や、情報から、様々な事例に対応します。

JAPAN PIができること

企業でも(特に金融・警備関連)採用者を決定する際に、相手から提出された個人情報が実際に正しいものであるのか調査する必要が出てくる場合があります。

採用決定後に虚偽の情報が発覚するとトラブルになることが多いため、採用を決断する前にしっかりと調査をするケースが増えてきています。

可能な限りすべての公開情報の分析、現場での聞き込みや行動調査に加え、士業の公簿の職務請求、弁護士照会等の手段も場面に応じては使用し、様々な調査ニーズにお応えしています。

ビジネスの身辺調査はどこまでわかる?

企業の採用活動では日々さまざまな応募者を選考する必要がありますが、全ての応募者が正直な人物だとは限りません。弊社はビジネスパートナーとして、採用者、役員登用に必要とされる以下の情報が特定できます。(場合によってはできないものもあり)

  • 前職など提出された情報に虚偽・詐称はないか
  • 規則正しい勤務をする人物かどうか
  • 反社会的勢力、人物との関わりがないか
  • 各種経歴・家族の風評・生活態度・経済状況
  • 差押え物件の確認、隠匿資産・隠匿財産の確認

等々です。

身辺調査は費用が多くかかることも多く、「自分でできるならやりたい」と思われる方もいるかもしれません。しかしそれにはリスクが伴います。まず、面接などで実際にターゲットとなる人物と顔を合わせている場合、相手側からの企業への信用を損ねる可能性が高くなります。

万が一反社会勢力・組織との関わりが見つかった場合、自分の身に影響が及ぶこともあるため、素人がやるにはとてもリスクが高くなります。

プロの探偵はそういった自体を想定して訓練や高度な技術を習得していますので、ご自身で危険を伴う調査を行うよりもプロにご依頼されるのをオススメします。

公開情報チェック、実地調査、情報源取材
公私の団体の非公開データ

ビジネス身辺調査を使う理由(事例あり)

ビジネス関連の身辺調査を使用する理由はたくさんありますが、よくお問い合わせをいただく事例をご紹介します。あなたのビジネスの将来において大事な調査となるかもしれません。

元従業員の動向

退職した社員の数名が顧客情報を持ち出し、転職先で顧客を奪っている可能性が示唆されている。在職中から準備を進めていたと予想されるため、彼らの在職中の行動に問題がなかったのか調査を進めたい。

採用

就活の際に行われる採用審査に関しては、こちらのページで詳しく解説されています。ぜひこちらをご覧ください。

ビジネスパートナーの信用調査

このケースに関しましては、企業信用調査に分類されますので、こちらのページからご確認ください。

身辺調査の事例

過去にJapan PIが依頼を受けた内容をもとに、調査の事例を紹介しています。
依頼者と対象者のプロフィール、依頼内容、調査結果のほか、実際の料金も公開しています。

事例集の
ビジネス調査の事例をご覧ください。

報告書見本

ある会社代表者を対象にした、過去の調査の報告書をサンプルとして公開しております。プライバシー保護のため、一部を伏字としております。

会社代表者の身辺調査見本

身辺調査の料金

ビジネスに関連する身辺調査の場合、例えば経営者や役員候補は移動に自家用車を使うことも多く、尾行調査などで余計に人員が必要となるケースがあります。

詳細はJapan PIの料金ページよりご確認ください。

お支払いについて

お支払い方法:クレジットカードやPaypal(ペイパル)を通してお支払いが可能です。こちらから送りさせていただく請求書のリンクよりオンライン決済が可能です。詳しくはこちらから。

キャンセル料金:キャンセルポリシーに関しては、契約書に明記させていただきます。

「素早く、正確な調査結果をいただき、非常に感謝しております。これからも他社ににユニークなサービスを続けてください。」
弁護士法人
東京

よくある質問

探偵とはいえ何をやっても良いという訳ではなく、法律の範囲内で適切に業務を行います。弊社は公安委員会に正式に「探偵業開始届」を提出しており、届け出番号を取得しているため担当業務が合法的に可能です。

まずは探偵の届け出番号を記載していない場合は、かなりの確率で悪徳だと思われます。ホームページなどで届け出番号の記載有無をしっかりと確認しましょう。また安すぎる料金設定は追加請求の可能性もあるため、注意が必要です。カフェやホテルなど、事務所以外で会いたがる場合は、事務所自体を所持していない場合もあるため、注意が必要です。

日本国内の法律では、個人情報が強く守られています。犯歴=警察、婚姻歴=市役所の戸籍課、職歴=ハローワーク・年金事務所、借金=信用情報機関等のデータベースに第三者機関が開示請求をするためには法的な根拠が必要になってきます。

結婚詐欺に被害にあって、損害賠償の訴訟を提起する場合等は開示請求を通せる場合があるかもしれません。

日本国内では原則、公私の団体のデータベースにアクセスすることが不可能です。そうしたデータベースへのアクセス(違法行為)を行わず、身辺調査を行う必要があります。

公開データ情報の収集や情報源取材等の手法で、どういう人物かを把握することは可能です。

例えばビジネス相手の身辺調査であれば、対象者の言動について一定の距離を保ち調査を行います。対象者の生い立ちや経歴を独自のルートで調べ、人物像を把握していきます。現在の行動を追う場合もありますが、ほとんどのケースだと、これまでの人生に置いて関係のあった機関や組織、そしてその人物への取材・聞き込みを中心に調査を行なっていきます。

ご相談はこちらから

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