子供の親権問題や成育環境の調査
Japan PI 探偵・興信所
子供のための調査とは
子供のための調査とは
お子さまの安全と生活環境に関わる事実を確認する調査です。いじめの実態確認、交友関係の把握、家出時の緊急所在調査、SNSを通じた大人との接触、通学路での不審者、面会交流時の状況確認などを扱います。
この分野の調査には、他とは異なる前提があります。目的が、事実の確認そのものではなく、お子さまの保護にあるということ。 したがって当社は、調査の設計段階で「その事実を確認したあと、保護者としてどう動くか」を必ずお伺いします。学校との協議に使うのか、弁護士に相談するのか、警察に届け出るのか、ご家庭内で話し合うのか。出口が定まっていない調査は、お子さまとの信頼関係を損なうだけに終わることがあります。
また、当社は調査だけで問題が解決するとは考えていません。いじめであればスクールカウンセラーや教育委員会、非行の兆候であれば専門の相談機関、深刻な事案であれば警察や児童相談所。調査は、それらの機関に働きかけるための「事実」を用意する手段です。 ご相談の内容によっては、調査ではなく先にそうした機関へのご相談をお勧めすることもあります。
よくあるお悩み
このようなお悩みはありませんか？
子どもがいじめを受けているようだが、学校が事実を認めてくれない
「何もない」と言うが、明らかに様子がおかしい
帰宅時間が遅く、誰とどこで過ごしているのか分からない
SNSで知り合った年上の人物と、実際に会っているようだ
家出をして帰ってこない
交際相手の素性が分からず、不安がある
通学路で見知らぬ人物につけられていると子どもが言っている
部活動や塾で、指導者から不適切な扱いを受けている疑いがある
元配偶者が、取り決めた面会交流のルールを守っていないようだ
面会交流時に、子どもがどのような環境に置かれているか分からない
子どもの持ち物やお金が、説明のつかない形で増減している
進学先や下宿先の周辺環境が安全か、事前に確認したい
主な調査サービス
主な調査サービス
01
いじめの事実確認調査
登下校時・校外での状況の記録、関係者の把握
02
行動確認調査
放課後や休日の行動、立ち寄り先、同行者の確認
03
交友関係調査
継続的に接触している人物の外形的な確認
04
交際相手の身元確認
実在性、年齢、就学・就業の状況
05
家出・失踪の緊急所在調査
発生直後の初動対応
06
不審者・つきまとい調査
通学路での追跡行為の有無の確認
07
通学路・生活環境の安全確認調査
進学・転居前の周辺環境の調査
08
面会交流に関する状況確認
取り決めの遵守状況、養育環境の確認
09
オンライン上のトラブルに関する調査
公開情報の範囲での発信元の確認
10
学校・弁護士・行政機関への提出用報告書の作成
第三者が検証できる形式での記録
Japan PIの強み
調査会社 Japan PI が選ばれる理由
01
2002年設立、探偵業法に基づく届出事業者です
東京都公安委員会 第30160155号・大阪府公安委員会 第62161286号の届出事業者です。契約前には法定の重要事項説明書を交付し、調査の目的・範囲・費用・報告方法を書面で確認したうえで着手します。
02
学校・弁護士・行政に提出できる形式の報告書を作成します
「いじめがあったと思う」という保護者の訴えと、日時・場所・関係者・状況が時系列で記録された報告書とでは、学校側の対応は大きく変わります。当社は、第三者が検証できる形式で事実を記録します。
03
保険会社・法律事務所に提出される報告書を、日常的に作成しています
Japan PIの依頼者の多くは、海外の法律事務所、保険会社、企業のコンプライアンス部門です。第三者が読み、証拠として検討することを前提とした報告書の作成が本業です。お子さまに関するご依頼にも、同じ基準の報告書をお渡しします。
04
まず、調査以外の選択肢もご提示します
ご相談内容によっては、調査より先に、スクールカウンセラー、教育委員会、法務局の人権相談、児童相談所、警察へのご相談が適切な場合があります。当社は、その判断も含めてご相談に応じます。依頼を受けることを優先して、必要のない調査をお勧めすることはありません。
05
お子さまの心理的な負担を、設計に織り込みます
調査の事実が本人に知られたとき、どう受け止められるか。後から本人に説明するのか、しないのか。当社は、この点を保護者の方と事前に話し合ったうえで調査手法を決めます。露見のリスクが高い手法は、必要性が明確でない限り採用しません。
06
緊急性のある家出・失踪には、優先的に着手します
未成年の家出は、時間の経過とともにリスクが高まります。当社は、緊急性が認められる案件について、初動を優先して対応します。ただし、事件性が疑われる場合は、まず警察へのご相談をお願いしています。
07
日本語・英語のバイリンガル対応と、国際ネットワーク
国際結婚・国際離婚に伴うご相談、海外在住のご家族に関わる案件にも対応します。当社は東京・大阪・ホノルルに拠点を持ち、世界探偵協会（WAD）および国際調査員協議会（CII）に加盟しています。お子さまが海外に渡っているケースでも、現地の加盟調査機関と連携できます。
08
「できない」ことを、契約前にお伝えします
お子さまのスマートフォンの内容確認、SNSの非公開のやり取りの取得、GPS機器の無断設置は、いずれも行いません。ご心配の内容に対して適法に確認できる範囲がどこまでかを、契約前に明示します。
09
代表自身が主任調査員として関与します
調査歴30年以上の代表・小山悟郎が、案件の設計と重要局面の判断に直接関与します。営業担当と調査担当が分離しているために話が伝わらない、という事態は起こりません。
実績
調査事例
※守秘義務のため、依頼者・対象者が特定されないよう内容を改変しています。お名前や企業名などは、プライバシーに配慮し、仮名での記述となっております。料金は案件の詳細によって異なりますので、お気軽にお問い合わせください。
調査料金
料金の目安
子供の所在割り出し
¥60,000〜
子供の居住環境調査
¥100,000〜
親権獲得の為の調査
¥200,000〜
※料金はすべて税別です。諸経費には消費税がかかりません。
相談先のご案内
調査の前に、ご検討いただきたい相談先
調査が最適な手段とは限りません。以下の機関は、いずれも無料でご相談いただけます。当社は、これらと併用いただくことをお勧めしています。
スクールカウンセラー／スクールソーシャルワーカー
学校内での対応
各自治体の教育委員会 いじめ相談窓口
教育委員会による相談対応
法務局 子どもの人権110番
全国共通・無料
児童相談所相談専用ダイヤル
189（全国共通）
警察相談専用電話
#9110（緊急でない相談）
こころの健康相談統一ダイヤル
0570-064-556
よくある質問
よくある質問（FAQ）
子どもに知られずに調査できますか？
気づかれないことを前提に設計します。特にお子さまが対象となる場合、露見は信頼関係に深刻な影響を及ぼすため、通常の調査以上に慎重に進めます。ただし、リスクがゼロだとは申し上げません。また、調査後に本人にどう説明するか（あるいは説明しないか）についても、事前に一緒にお考えいただくことをお勧めしています。
報告書を学校に提出できますか？
可能です。学校や教育委員会との協議、また弁護士を通じた法的手続きでの使用を想定した形式で作成します。日時、場所、観察された行為、関係者の外形的特徴を時系列で記載し、撮影画像を添付します。ただし、他の生徒の氏名等の個人情報の取扱いには慎重を要するため、提出先と用途に応じた記載範囲を事前にご相談させていただきます。
未成年の交際相手を調べるのは、問題ないのでしょうか？
保護者が未成年の子の安全を確認する目的での調査は、正当な目的として受任しています。ただし、調査範囲は身元の実在性、年齢、就学・就業の状況といった外形的な事実に限られます。相手方の家庭環境や内面に踏み込む調査は行いません。また、成人したお子さまの交際相手の調査については、ご依頼の趣旨を詳しく伺ったうえで、受任の可否を判断いたします。
家出した場合、警察と探偵のどちらに相談すべきですか？
まず警察にご相談ください。未成年者の行方不明は、多くの場合「特異行方不明者」として警察が捜索を行います。当社にご相談いただきたいのは、警察が動いてくださっている中で並行して調査を進めたい場合や、事件性がないと判断され警察が積極的な捜索を行わない場合、あるいはお子さまの行き先に心当たりがあり、迅速な確認を要する場合です。
調査で「特に問題はなかった」となる可能性もありますか？
あります。実際、懸念されていた事実が確認されない結果は少なくありません。それも重要な情報です。ただし、その結果をもってお子さまへの心配が解消されるとは限らないこともご理解ください。行動には表れない悩みもあります。その場合は、スクールカウンセラーや専門の相談機関へのご相談をお勧めしています。英文報告書は標準で対応しています。海外の裁判所や遺産管理手続きに提出するために、公証人による認証やアポスティーユが必要な場合も、取得手続きを支援します。求められる形式は提出先の国・機関によって異なりますので、依頼元の弁護士から要求仕様をご共有いただければ、それに沿った形式で作成します。
費用と期間はどのくらいですか？
いじめの事実確認のように「特定の時間帯を複数日観察する」調査であれば、日数に応じた費用となります。一方、交際相手の身元確認は項目単位でのお見積りとなります。緊急性のある家出案件では、初動に人員を集中させるため費用が変動します。いずれもご相談時に、上限を定めたうえでお見積りいたします。
ご依頼までの流れ
ご依頼までの流れ
1
無料相談
電話やメールでご状況をお聞きします
2
見積もり
案件に応じた個別お見積りを提示します
3
ご契約
契約書・請求書を発行してご契約します
4
調査着手
調査対象の情報をもとに調査を開始します
5
最終報告
調査経過と結果を記録した報告書を提出します
免責事項
本サービスは、依頼者に対して調査の実施とその結果の報告を提供するものであり、対象者の発見・所在の特定を保証するものではありません。調査の成否は、戸籍等の記録の状況や対象者の居住実態によって異なります。着手前に担当者より調査の見通しと費用の上限をご説明いたします。なお、戸籍・除籍謄本等の収集は、提携士業またはご依頼者ご本人による取得となります。