子供の親権問題や成育環境の調査

連れて出られてから日が浅い段階では、お受けしていません。その時点では、DVや虐待からの避難なのか、一方的な連れ去りなのかを第三者が判断できないためです。まず弁護士にご相談いただき、調停や審判などの手続きが動き出して状況が客観的に見えてきた段階で、改めてお声がけください。お子さまの安全に差し迫った危険があると考える場合は、警察にご相談ください。

その目的でのご依頼はお受けしていません。裁判所の決定を経ずに子どもを連れ出すことは、ご依頼者自身が法的に不利な立場に置かれる行為であり、お子さまにも大きな負担をかけます。当社の所在確認は、弁護士を通じて法的手続きの中で使っていただくことが前提です。

制度が変わっても、親権者・監護者をどう定めるか、面会交流をどう実施するかは引き続き家庭裁判所で争われます。むしろ、日常の世話を誰が担っているか（監護の実態）や、相手方の生活環境に子どもの利益を損なう事情がないかといった事実が、これまで以上に問われます。調査の必要性は、弁護士とご相談のうえご判断ください。

「証明」ではなく「観察された事実の記録」を提供します。たとえば、相手方が何時に帰宅したか、その間お子さまが一人だったか、飲食店に何時間滞在したか、といった事実を時刻付きで記録します。それがネグレクトや虐待に当たるかどうかの評価は、弁護士と裁判所が行います。

可能です。弁護士を通じて書証として提出されることを想定し、日時・場所・観察された行為・関係者の外形的特徴を時系列で記載し、時刻入りの撮影画像を添付します。第三者の顔や氏名など個人情報の扱いは、提出先と用途に応じて事前にご相談します。弁護士から要求仕様があれば、それに沿って作成します。

気づかれないことを前提に設計します。お子さまが関わる調査では、露見がお子さまとの関係に深刻な影響を及ぼすため、通常以上に慎重に進めます。お子さま本人への接触や聞き取りは行いません。ただし、リスクがゼロだとは申し上げません。調査後にお子さまにどう説明するか（しないか）も、事前に一緒にお考えいただくことをお勧めしています。

できません。相手方のスマートフォンの内容確認、非公開のSNSのやり取りの取得、GPS機器の無断設置、住居への立ち入りは、いずれも行いません。公開されている投稿の範囲での確認は可能です。

ご相談は可能ですが、調停・審判・訴訟のいずれも始まっておらず、弁護士もついていない段階では、調査結果の使い道が定まらないため、まず弁護士へのご相談をお勧めすることが多くなります。双方に弁護士がつき、手続きの中で事実が必要になっている状況が、当社がもっともお役に立てる場面です。

対応可能です。ハーグ条約の返還手続きは中央当局（外務省）と裁判所を通じて行われますので、まず弁護士と外務省の窓口にご相談ください。当社は、その手続きと並行して、お子さまの所在や生活状況の確認、海外の加盟調査機関との連携を行います。海外の調査料金は国によって大きく異なるため、個別にお見積りします。

行動調査は時間制（調査員2名1組で1時間¥15,000、1回最低4時間）、取材調査は1時間¥12,000で、想定時間を事前にお見積りします。所在確認は難易度に応じて¥80,000から¥1,500,000の幅があります。いずれも着手前に費用の上限を明示し、個人のお客様はお見積り金額の前払いをお願いしています。