反社チェック・反社会的勢力との繋がり調査
by Japan PI
反社チェックとは
反社チェックの概要
反社チェックとは、取引先・提携先・役員・従業員・株主などの関係者について、反社会的勢力との関わりの有無を確認する調査です。ここでいう反社会的勢力とは、暴力団およびその関係企業にとどまらず、半グレ集団、詐欺グループ、総会屋、会社ゴロ、似非右翼、反市場勢力、仕手筋、前科者など、取引・交際にあたって注意を要する人物・団体を広く含みます。
反社チェックの観点からは、対象は次の2類型に整理できます。第一に、取引そのものが禁止される暴力団およびその密接交際者。第二に、不正行為・詐害行為により損害を被る蓋然性が高い、グレーゾーンの要注意人物・団体です。
幹部クラスの暴力団関係者であれば、ネット検索で簡単に確認できます。しかし、暴力団への締め付けが強化されている現状、幹部クラスが堂々と表に出て取引することはまずありません。実態としては、名義人をすり替え、引退を装い、身元を隠す偽装工作を施して地下に潜伏しています。それを見破るには、単なる暴力団以外の、グレーゾーンの要注意人物情報へのアクセスと、入念な調査が必要です。
具体的な調査内容
- 約300万件の要注意人物・団体リストとの照合
- 法人・役員の一括スクリーニング
- 新聞記事データベース・削除済み記事アーカイブの検索
- 登記の遡及調査による過去役員・関係法人・共同事業者の洗い出し
- 実質的支配者の特定調査
- 海外制裁リスト(OFAC・EU・国連・英国等)およびPEPsスクリーニング
- 既存取引先の定期再チェック(継続モニタリング)
よくあるお悩み
このようなお悩みはありませんか?
暴排条項はあるが、確認していない
契約書に暴力団排除条項は入れているが、実効性のある事前確認を行っていない。条項だけで足りるのか不安。
検索しても何も出てこない
新規取引先の代表者について、氏名検索では何も出てこない。しかし、それが「白」の証明にならないことも分かっている。
噂はあるが確証がない
取引先の背後に反社会的勢力の影響があるとの噂を聞いた。しかし社内リソースでは、噂の真偽を確かめる手段がない。
審査・監査で記録を求められた
IPO準備、金融機関、親会社から、反社チェックの実施記録の提出を求められている。無料検索の記録では通らない。
株主・出資者の資金源が不透明
出資者の中に、資金源の不明な人物が含まれている可能性がある。持分の整理が必要かどうか判断できない。
既存取引先を遡って確認したい
取引開始後に相手方の役員や株主構成が変わっている。過去に確認したきりで、以後のチェック体制がない。
調査会社を活用する最大のメリット
アクセスできる情報量が、成否を決める
反社チェックでは、いかに多くの要注意人物情報データにアクセスできるかがポイントとなります。当社では、暴力団・元暴力団・総会屋・会社ゴロ・似非右翼・反市場勢力などを含む、合計約300万件に及ぶ反社チェックリストにアクセスして照会を行います。
Google検索と新聞記事データベースだけの確認では、名前を変え、名義人を立て、記事を削除させた相手には到達できません。
照合でヒットしなかった、その先が本番です
- 当社は、リスト照会で陰性となった対象についても、過去の役員履歴の遡及、関係法人のマッピング、共同事業者の追跡、実質的支配者の特定という手順で、「本人は白でも、背後は黒」というパターンを検出します。現役員が全員クリーンでも、過去役員をたどると要注意人物に行き着くケースは、実際に存在します。
- そして、第三者機関による調査記録は、万一取引先が反社であったことが後に判明した場合に、「相当な注意を払った」ことを示す証跡となります。これは監督官庁・金融機関・株主への説明において、決定的な意味を持ちます。
当社は公安委員会に探偵業開始届を提出した届出業者です。
法令の範囲内で適正に調査を実施します。加えて、日英バイリンガル体制により、海外本社・グローバルコンプライアンス部門への英文報告書の同時提出が可能です。
主な調査サービス
主な調査サービス
01
反社データベース照会
暴力団、元暴力団、総会屋、会社ゴロ、似非右翼、反市場勢力など、約300万件におよぶリストを用いて高度な反社チェックを行います。
02
法人・役員の一括スクリーニング
取引先リストや役員名簿を一括で照会し、優先的に精査すべき対象を絞り込みます。
03
報道・アーカイブ調査
全国紙・地方紙・業界紙の記事データベース、および削除済み記事のアーカイブを検索します。
04
登記遡及による背後関係の解明
過去役員、関係法人、共同事業者を洗い出し、実質的支配者の特定に踏み込みます。反社チェックの中核となる工程です。
05
現地実査・風評調査
事務所の実態、来訪者の状況、業界内での評判を確認します。
06
海外制裁リスト・PEPs照合
OFAC、EU、国連、英国の制裁リストおよび重要な公的地位を有する者(PEPs)との照合を行います。
07
継続モニタリング
既存取引先について、年次または任意の頻度で再チェックを実施し、取引開始後の変化を捕捉します。
08
英文報告書の作成
海外本社・グローバルコンプライアンス部門への提出を前提とした英文報告書を作成します。
調査事例
調査事例
事例①
投資運用者との取引を未然に回避
事案の概要
依頼者は、ある投資運用者との取引開始を検討していましたが、事前に「怪しい雰囲気」を感じ、個人的にリサーチを行っていました。しかし、ネット検索では有意な情報が得られませんでした。
調査のポイント
「なんとなく怪しい」という直感は、多くの場合、正しい。問題は、その直感を裏付ける情報源に、依頼者自身がアクセスできないという点にあります。
当社の調査対応
当社の調査により、当該人物の素性が明らかになり、反市場勢力との接点が確認されました。依頼者は取引開始を見送り、被害を未然に防ぐことができました。
「私としても事前に怪しい雰囲気を感じ、個人的にリサーチしていたのですが、Japan PIさんに依頼することで相手の素性が明らかになり、反市場勢力との取引を未然に防ぐことができました。信頼が第一の業界なので、大変助かりました」(依頼者様のお声)。
事例②
IPO準備企業における株主構成の検証
事案の概要
IPO準備中の企業が、既存株主の中に資金源の不透明な個人投資家が含まれていることを懸念し、主幹事証券会社からの指摘を受けて当社に調査を依頼しました。
調査のポイント
当該株主本人については、反社データベースでのヒットはありませんでした。ここで調査を終えていれば、「問題なし」という結論になっていた案件です。
当社の調査対応
当社は、当該株主が過去に役員を務めていた法人の閉鎖登記簿を遡及しました。その結果、共同で役員に就任していた人物が要注意人物リストに登録されていることが判明。さらに、その人物が実質的に支配する複数の法人が、過去に金融商品取引法違反で行政処分を受けていた事実も確認されました。
依頼者は当該株主の持分を買い戻し、株主構成を整理した上で上場審査に臨みました。調査報告書は、主幹事証券会社に対する説明資料としても活用されました。
よくあるご質問
よくあるご質問(FAQ)
反社リストのツールと情報量はどの程度ですか?
当社では、暴力団や元暴力団、総会屋、会社ゴロ、似非右翼、反市場勢力など、約300万件におよぶリストを有しています。これを用いて、高度な反社チェックを行うことができます。参照するリストの数・範囲によって費用が変動しますので、案件の性質に応じてご提案します。
反社チェックは合法的に行われますか?
探偵とはいえ何をやっても良いという訳ではなく、法律の範囲内で適切に業務を行います。当社は公安委員会に正式に「探偵業開始届」を提出しており、届出番号を取得しているため、担当業務が合法的に可能です。
無料のネット検索だけでは不十分ですか?
幹部クラスの暴力団関係者であれば、氏名検索で確認できる場合もあります。しかし現在、暴力団への締め付けが強化された結果、幹部が表に出て取引することはまずありません。名義人をすり替え、引退を装い、身元を隠す偽装工作が一般化しています。ネット検索で何も出てこないことは、白であることの証明にはなりません。
データベースでヒットしなかった場合、それで終わりですか?
いいえ。当社では、リスト照会で陰性となった対象についても、過去の役員履歴の遡及、関係法人・共同事業者のマッピング、実質的支配者の特定という手順で追加検証を行います。「本人は白でも、背後に黒がいる」というパターンこそが、現在の主流だからです。
費用はどのくらいかかりますか?
反社会的勢力と称される団体やデータベースは多岐に渡るため、参照するリストの数によって金額が変わります。詳細は探偵料金ページの反社チェック費用セクションをご確認ください。お支払いは、クレジットカードやPayPalを通してオンラインで可能です。
既存の取引先を、遡ってチェックできますか?
可能です。取引開始後に相手方の役員が交代したり、株主構成が変化したりすることは珍しくありません。既存取引先の一括スクリーニングや、年次での定期再チェック(継続モニタリング)にも対応しています。
反社と判明した場合、どうすればよいですか?
調査結果に基づく対応方針の判断は、法的リスクを伴うため、必ず顧問弁護士とご相談ください。当社は、弁護士の先生と協議しながら調査を進めることが可能であり、訴訟や契約解除を見据えた証拠能力のある報告書を作成します。
証明について
「白の証明」は原理的に不可能です
反社チェックにおいて、「反社ではないこと」を100%証明することはできません。これは当社の能力の問題ではなく、この種の調査に本質的に内在する限界です。
当社は、どのリストを、どの範囲で照合し、どこまで背後関係を追跡したか、そして何が確認できなかったかを、報告書に明記します。この誠実な限界の開示こそが、「相当な注意を尽くした」ことの、最も強い証跡になります。
ご依頼までの流れ
ご依頼までの流れ
1
無料相談
電話やメールでご状況をお聞きします
2
見積もり
案件に応じた個別お見積りを提示します
3
ご契約
契約書・請求書を発行してご契約します
4
調査着手
調査対象の情報をもとに調査を開始します
5
最終報告
調査経過と結果を記録した報告書を提出します
免責事項
本サービスは、依頼者に対して調査の実施とその結果の報告を提供するものであり、被害金額の回収・返還を保証するものではありません。調査の結果は案件の性質・デジタル情報の状態・加害者の所在状況によって異なります。調査着手前に担当者より詳細をご説明いたします。