反社チェック調査

ツールは社名・氏名と記事・データベースを突き合わせる一次スクリーニングです。当社は、その結果が本人のものか、背後に別の人物や法人がいないか、報道されていない相手ではないかを、登記・取材・現地実査で確かめます。ツールの結果をそのままお持ちいただければ、重複する作業を省いてお見積りします。

可能です。同姓同名の切り分けや、記事の人物と対象者の同一性確認は、簡易プランで最も多いご依頼です。

こうした相手には暴力団のような名簿がないため、照合だけでは分かりません。報道・SNS・登記・取材を組み合わせて、関係法人や共同事業者から手がかりをたどります。確認できる範囲に限界があることは、着手前に率直にお伝えします。

いいえ。標準・詳細プランでは、ヒットしなかった対象についても、過去の役員履歴、関係法人・共同事業者、実質的支配者を遡って検証します。「本人は白でも、背後に黒がいる」というパターンは実際に存在します。

警察・暴追センターへの照会は、暴力団関係者かどうかの確認に限られ、事業者側に一定の要件があります。当社の調査は、暴力団以外の要注意人物、背後関係、取引相手としての信用まで含めて確認し、第三者の記録として報告書に残す点が異なります。

「反社ではないこと」を100%証明することはできません。これは当社の能力の問題ではなく、この種の調査に本質的に内在する限界です。当社は、どのリストをどの範囲で照合し、どこまで背後関係を追跡し、何が確認できなかったかを報告書に明記します。この限界の開示が、「相当な注意を尽くした」ことの最も強い証跡になります。

追加料金で対応できる場合があります。対象の性質や調査範囲によりますので、ご希望の納期をお知らせください。

法人＋代表者＋役員1名を1名義としています。役員や株主の人数が増える場合は、協議のうえ料金を調整します。

当社は公安委員会に探偵業開始届を提出した届出業者で、探偵業法・個人情報保護法などの関連法令の範囲内で業務を行います。差別につながる調査項目や、違法な手段による情報取得はお受けしていません。

調査結果に基づく対応方針の判断は法的リスクを伴いますので、必ず顧問弁護士にご相談ください。当社は弁護士の先生と協議しながら調査を進めることができ、契約解除や訴訟を見据えた報告書を作成します。

可能です。重要取引先の一括確認や、年次の継続モニタリングにも対応しています。件数が多い場合は、一次スクリーニングはツールで行い、気になる先だけ当社に回す運用をお勧めします。

対応しています。制裁リスト・PEPs の照合に加え、米国についてはホノルル拠点が公的記録・訴訟記録を直接確認し、その他の国も海外の提携調査機関と連携して対応します。必要に応じて英文の報告書も作成できます。

投資・契約・取引の相手方の信用確認として、個人のお客様からもご依頼いただけます。個人のお客様は着手金の前払いをお願いしています。