反社チェック・反社会的勢力との繋がり調査

by Japan PI

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反社会的勢力の定義

反社会的勢力は、暴力団を始め、半グレ、詐欺師、反市場勢力、仕手筋、前科者等、取引や交際をするにあたって、要注意人物や団体を指します。

反社チェックの側面からすると、以下のように言えます。

  • 取引自体が禁止されている暴力団やその密接交際者
  • 不正行為や詐害行為で損害を被る可能性が高い人物や団体

幹部クラスの暴力団関係者であれば、ネット検索で簡単に確認できます。ただし、暴力団への締め付けが強化されている現状、幹部クラスの暴力団が堂々と表に出て取引することはまずありません。

さらに、反社会的勢力は、名義人をすり替えたり、身元を隠す偽装工作をして、地下に潜伏しています。それを見破るには、単なる暴力団以外の、グレーゾーンの要注意人物の情報へのアクセスと、入念な調査が必要です。

反社会的勢力との付き合い
総合的なリスク管理調査

総合的なリスク管理調査

反社リストによる照会や新聞記事横断検索でのメディアサーチは、基礎的な調査です。少額取引で、念の為の基本チェックならそれで十分です。

しかし、大口取引の時は、単なるリスト照会だけではなく、深度の深い総合的な反社チェックを行う必要があります。総合的な反社チェックとは、入念な身辺調査や企業信用調査を行うということです。

現在では、基礎的なリスト照会で引っかかる人物が、取引の表面に出てくることはありません。調査対象が企業の場合、代表者のみならず、役員や過去の役員まで、チェック対象とする必要があります。

総合的な反社チェックの適用事例

  • 法人向け
    • 採用審査
    • 新規取引先の審査
    • メーカー会社等の審査
    • 下請け会社の審査
    • ゼネコン・サブコン等の審査
    •  クレーマーの背景調査
  • 個人向け
    • 対法人トラブル・対個人トラブル時の審査
  • その他
    • 保険契約の審査(保険会社向け)
    • 不法占有者(貸借人、転借人)の背景調査(不動産会社向け)
    • 開発地周辺の反社対策・区分所有購入者の審査(デベロッパー向け)
    • テナントの審査(投資会社・ファンド向け)
    • フランチャイズ加盟店審査(フランチャイズ運営会社向け)
    • IPO・第三者割当増資(上場会社・証券会社向け)
    • 売主・買主・仲介会社の審査(不動産会社・一般個人向け)
    • M&Aの際の役員審査(M&A法人向け)
反社チェックの適用事例

反社チェックの調査項目

  • 公開情報精査
    • 雑誌、新聞、インターネット、登記情報等
    • 暴追センター等のリスト情報
    • その他要注意人物リスト照会
  • 身辺調査
    • 身上経歴・生活状況、交友関係などの信用調査
    • 業界関係者や近隣の風評
  • 企業信用調査
    • 役員・財務・資産状況などの信用情報
    • 役員、株主の変動情報
    • 業界関係者や近隣の風評
    • 業務提携や増資などの広報
    • 事務所や社員の様子などの現地確認

反社チェックの調査対象

反社チェックでは、いかに多くの要注意人物情報データにアクセスできるかがポイントとなります。Japan PIでは、以下の合計約300万件に及ぶ反社チェックリストにアクセスして照会を行います。

  • 暴力団構成員
  • 暴力団準構成員
  • 総会屋
  • 会社ゴロ
  • 右翼(似非含む)
  • 似非同和
  • 暴力団周辺者
  • 準暴力団(関東連合、怒羅権他2組織)
  • 犯罪前科・前歴(東京首都圏・大阪関西圏のみ)
  • 反市場企業(個人・企業)
  • 暴力団離脱者(引退、破門、除籍等)情報
  • 懲役後の追跡情報

反社チェックの参照リストと料金

反社会的勢力と称される団体やデータベースは多岐に渡るため、参照するリストの数によって金額が変わります。

反社会的勢力の照会リストと料金の詳細は、Japan PIの料金ページよりご確認ください。

お支払いについて

お支払い方法:クレジットカードやPaypal(ペイパル)を通してお支払いが可能です。こちらから送りさせていただく請求書のリンクよりオンライン決済が可能です。詳しくはこちらから。

キャンセル料金:キャンセルポリシーに関しては、契約書に明記させていただきます。

反社チェックのよくある質問​

  • 自治体や警察が公表している「指定暴力団」のリストと何が違いますか?

    近年は暴力団追放の世論もあり、暴力団関係者はネット検索で簡単に確認できます。ただし、暴力団への締め付けが強化されている現状、幹部クラスの暴力団が堂々と表に出て取引することはまずありません。

    反社会勢力は、名義人をすり替えたり、引退を装い身元を隠すなどしている可能性があります。そのためJapan PIでは、単なる暴力団以外のグレーゾーンの要注意人物の情報へのアクセスと、入念な調査を行います。

  • 反社リストのツールと情報量はどの程度ですか?

    Japan PIでは、暴力団や元暴力団、総会屋、会社ゴロ、似非右翼、反市場勢力など、300万件におよぶリストを有しています。これを用いて、高度な反社チェックを行うことができます。

  • 反社チェックは合法的に行われますか?

    探偵とはいえ何をやっても良いという訳ではなく、法律の範囲内で適切に業務を行います。弊社は公安委員会に正式に「探偵業開始届」を提出しており、届け出番号を取得しているため担当業務が合法的に可能です。

  • 反社チェックを個人で行うことはできますか?

    反社チェックは、通常のネットサーチではヒットしない情報を用いて行う必要があります。もちろん、どのような専門家による調査にも限界はありますが、客観的なデータを用意するためにはプロへ依頼することをおすすめします。

  • 私としても事前に怪しい雰囲気を感じ、個人的にリサーチしていたのですが、Japan PIさんに依頼することで相手の素性が明らかになり、反市場勢力との取引を未然に防ぐことができました。信頼が第一の業界なので、大変助かりました。ありがとうございました。
    会社経営者(東京都・男性)

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