海外採用調査
By Japan PI
海外採用調査の概要
海外採用調査の概要
外国人の採用、海外拠点での現地スタッフの採用、海外から役員・幹部を招聘する場面では、履歴書に書かれた学歴・職歴・資格が事実かどうかを、日本国内と同じ方法で確かめることはできません。卒業した学校も、以前の勤務先も、海外にあるからです。
海外採用調査は、調査対象者（採用候補者）から調査同意書・委任状を取得することを原則とします。同意書と身分証明書のコピーをもとに、学校や前勤務先などの情報の発行元（ソース）に直接確認を取ることで、申告内容の真偽を確かめます。
Japan PIは、海外デューデリジェンスで培った各国の制度に関する知見をもとに、候補者の職位や業務内容に応じて必要な調査項目を組み合わせてご提案します。
主な調査項目
- 本人確認（Identity Verification）
- 学歴確認（Education Verification）
- 職歴・在籍確認（Employment Verification）
- 資格・ライセンス確認（Professional License Verification）
- リファレンスチェック（Reference Check）
- 訴訟歴・破産記録（Civil Court & Bankruptcy Records）
- 制裁リスト・PEP・メディア調査（Sanctions, PEP & Adverse Media）
- 犯罪経歴証明書の取得支援（Police Clearance ※指紋採取・申請代行）
- 薬物・アルコール検査（Drug & Alcohol Testing ※国・地域により対応）
よくあるお悩み
このようなお悩みはありませんか？
海外の学位は本物なのか
候補者から卒業証明書のコピーを受け取ったが、その学校や学位が実在するのか、本人が本当に卒業したのかを確認できない。
職歴の申告が正しいか分からない
海外の前勤務先での在籍期間や役職が、履歴書のとおりなのかを確かめたい。
推薦者に連絡しにくい
候補者から推薦者（リファレンス）の連絡先を受け取ったが、言語や時差の壁があり、自社でヒアリングするのが難しい。
海外拠点の現地スタッフを採用したい
海外の子会社・拠点で現地スタッフを採用するにあたり、日本本社の基準で経歴を確認したい。
役員・幹部を海外から招聘する
重要なポジションに外国人を迎える前に、経歴だけでなく訴訟歴やメディア上の評判も確認しておきたい。
犯罪経歴証明書の提出が必要
金融機関・行政関連・教育や子ども関連の業務などで、候補者や従業員の犯歴クリアランスが求められている。
指紋の取り方・申請先が分からない
候補者が過去に滞在していた国の犯罪経歴証明書を取得したいが、指紋採取や申請の手続きが分からない。
中国・ベトナム出身の候補者
社会主義体制の国で学位を取得した候補者の学歴を、どのような方法で確認できるのかが分からない。
旧ソ連・東欧での職歴がある
ロシアや旧ソ連・東欧の国での職歴や資格について、どこまで確認できるのかを知りたい。
薬物検査を実施したい
業務の性質上、採用前や在職中の薬物・アルコール検査が必要だが、海外で対応できる機関が分からない。
調査会社を活用する最大のメリット
同意書に基づき、ソースに直接確認できること
海外採用調査は、公開情報を中心とする海外デューデリジェンスと異なり、候補者本人の同意を前提とする調査です。本人の調査同意書・委任状と身分証明書があれば、個人情報保護の観点から第三者には回答されない情報も、発行元が確認に応じる場合があります。
学歴・職歴は「発行元」に確認する
卒業証明書や在職証明書のコピーは、偽造や改ざんの可能性を否定できません。当社は、学校の登録部門（レジストラー）や前勤務先の人事部門などに直接コンタクトし、在籍期間・学位・役職などを確認します。国によっては学歴や職歴の統合データベースがあり、本人の同意のもとでこれを照会できる場合もあります。
リファレンスチェックは推薦者から直接コメントを得る
デューデリジェンスでの風評取材にあたるのが、採用調査でのリファレンスチェックです。原則として、候補者が推薦者として指定した3名または5名などの人物にコンタクトし、在職中の職務内容、実績、人柄、退職理由などについてコメントを確認します。推薦者が候補者の了承のもとで指定されているため、突然の取材と比べて回答を得やすいのが特徴です。
国・地域ごとの確認方法と注意事項
国ごとの制度と個人情報保護法令に対応
採用調査で確認できる項目や必要な手続きは、国によって異なります。たとえば米国では、調査会社を通じた採用調査にあたって、候補者への書面での事前通知と承諾の取得が法令（FCRA）で求められています。EUではGDPRに基づく取扱いが必要です。当社は対象国の制度を踏まえ、必要な同意書の書式や手続きをご案内します。
アフリカ・中南米・中東・アジアでの採用調査
アフリカ、中南米、アジアの多くの国では、旧宗主国から受け継いだ法体系が今も基盤になっていますが、独立後に独自の法制度が発展しているため、国ごとの確認が必要です。英語圏のアフリカ諸国やインドなど、コモン・ローの国では推薦者への照会が比較的受け入れられやすい傾向があります。中南米では、ブラジルのように本人の氏名で裁判所の証明書を取得できる国もあります。
中東のイスラム圏でも、雇用や資格に関する制度の多くは近代的な成文法に基づいており、シャリーアの影響は主に家族・相続の分野です。UAEなど湾岸諸国にも、本人が申請する無犯罪証明書の制度があります。ただし、証明書の日付がヒジュラ暦（イスラム暦）で記載されている場合があることや、名誉毀損が刑事罰の対象となる国では推薦者が慎重になりやすいことに注意が必要です。なお、当社は国や地域を問わず、宗教や家族に関する事項は調査対象としません。
社会主義法の国・旧社会主義国での採用調査
中国、ベトナムなど現在も社会主義体制を維持する国では、情報の公開は国家の目的に沿って行われ、個人に関する情報は機微なものとして扱われます。国家秘密や反スパイに関する法令の定義も広いため、外国の依頼で個人の情報を集める行為そのものに注意が必要です。
そのため、こうした国での採用調査は、本人の同意に基づき、本人が取得・提供する公的な証明を中心に組み立てます。たとえば中国の高等教育の学歴は、公的な学歴認証サービスが発行する認証報告を本人から提出してもらい、発行元で真偽を照合する方法が有効です。犯罪経歴証明書も、本人の申請が原則です。中国の個人情報保護法のように、候補者の個人情報を国外へ移転する際に本人の同意などを求める法令もあるため、同意書の内容も国に合わせて調整します。
ロシアを含む旧ソ連諸国、中東欧、旧ユーゴスラビア地域の旧社会主義国では、旧体制の名残の度合いが国によって大きく異なります。中東欧のEU加盟国ではGDPRに沿った手続きで照会できる一方、前勤務先や学校が外国からの照会に応じない国もあります。ロシアなど制裁の影響を受ける国では、利用できる情報源や提携先にも制約があります。
こうした国では、推薦者が外国の調査会社からの連絡に慎重になることも少なくありません。当社は、国ごとに確認できる項目と方法を着手前にご説明します。
当社を利用する具体的な利点
海外デューデリジェンスと共通の知見で、国ごとに「確認できること・できないこと」を着手前に明示
学校・前勤務先・推薦者への確認を、英語で当社が代行
世界探偵協会（WAD）・国際調査員協議会（CII）の加盟会社ネットワークを通じた各国での現地対応
犯罪経歴証明書のための指紋採取と申請手続きを、東京・大阪で一貫して対応
職位や業務内容に応じて、必要な項目だけを選べる柔軟な調査設計
確認結果と原資料を、日本語（または英語）の報告書にまとめてご報告
当社の立場
当社の立場について
当社は、日本の探偵業法に基づく届出事業者です。海外採用調査は、候補者本人の調査同意書・委任状の取得を原則とし、同意のない候補者に対する学歴・職歴の照会やリファレンスチェックはお受けしておりません。
犯罪経歴証明書は、原則として本人が申請するものです。当社は指紋採取と申請書類の準備を支援し、委任状による代理申請が認められている国では手続きを代行します。薬物・アルコール検査は、対象国・地域の法令と検査機関の体制によっては実施できない場合があります。
流出データや闇で取引されているデータベースは、入手が容易であっても一切使用しません。
※ できないことは「できない」と着手前に率直にお伝えします。
主な調査サービス
主な調査サービス
01
学歴確認
候補者の同意書をもとに、卒業した大学・学校に直接照会し、在籍期間、卒業の有無、取得学位を確認します。学校の実在性や認定状況の確認にも対応します。
02
職歴・在籍確認
前勤務先の人事部門などに照会し、在籍期間、役職、雇用形態などを確認します。国や企業によって回答できる範囲が異なるため、事前に見通しをご説明します。
03
資格・ライセンス確認
医師・弁護士・会計士・技術資格など、候補者が申告する資格やライセンスの有効性、資格停止や懲戒処分の記録を、発行機関や公開登録簿で確認します。
04
リファレンスチェック
候補者が指定した推薦者（通常3〜5名）に英語等で連絡し、職務内容、実績、人柄、退職理由などについてのコメントを取得して報告します。
05
記録調査（訴訟・破産・制裁・メディア）
公開記録で確認できる国では、民事訴訟歴や破産記録を検索します。あわせて制裁リスト・PEPとの照合や、ネガティブ報道・SNS上の問題投稿の有無を確認します。
06
ワークプレイス・クリアランス（犯罪経歴証明書）
候補者や従業員の指紋を採取し、対象者が滞在していた国の警察機関などに提出して、犯罪経歴証明書を取得します。金融機関、行政関連、教育・子ども関連の職場などで求められるクリアランスに対応します。
07
薬物・アルコール検査
国・地域によっては、提携する現地の検査機関を通じて、採用前検査や抜き打ち検査に対応できる場合があります。
08
役員・幹部の採用前調査
経営幹部として招聘する人物については、海外デューデリジェンスのキーパーソン調査の項目（ビジネスインタレスト、利益相反、風評など）を組み合わせて調査します。
対応事例
調査事例
以下は原稿に記載された構成見本です。実案件の事例ではありません。
構成見本 1
外国人エンジニア採用時の学歴・職歴確認
依頼主
日本法人
調査対象
ベトナム人エンジニア
カテゴリー
学歴・職歴・リファレンス
海外人材の採用を検討している日本法人からの依頼を受け、ベトナム人システムエンジニアの日本採用に向けた採用調査を実施した。
学歴・職歴の確認に加え、ベトナムでの全勤務先を対象に、推薦者へのリファレンスチェックを徹底的に行った。
調査の結果、虚偽申告は一切確認されず、各リファレンス先からも良好な評価が得られたため、その旨を依頼元に報告した。
構成見本 2
アメリカ人の採用候補者の調査
依頼主
日本の中堅企業
調査対象
アメリカ人エンジニア
カテゴリー
採用前の身元調査
日本の中堅企業からの依頼で、アメリカ人のシステムエンジニアを日本で採用するための身元調査を実施した。
調査対象者は、依頼企業の代表者と個人的に面識のある人物であり、アメリカから招聘して日本で採用する方向で話が進んでいた。しかし、採用前に念のため身元調査を行うこととなった。
アメリカで調査を進めたところ、複数の税務上の滞納（タックスリーエンズ）が確認され、不動産関連の税金が未納となっていることが判明した。
この調査結果を依頼企業に報告した結果、対象者の採用については慎重に再検討する運びとなった。
調査料金
海外採用調査の料金
料金は、対象国、候補者の人数、調査項目の組み合わせによって異なります。職位や業務内容に応じて、以下の段階からお選びいただけます。
料金に幅があるのは、国によって確認の方法と手間が異なるためです。欧米・豪州など発行元への照会が通りやすい国は下限に近く、中国・ロシア・中東・アフリカなど代替手段や現地提携先を要する国は上限に近い金額となります。
プラン料金（候補者1名あたり・税別）
ベーシック
6万円〜10万円
候補者1名あたり・税別
- 本人確認
- 学歴確認（1校）
- 直近の職歴確認（1社）
スタンダード
15万円〜30万円
候補者1名あたり・税別
- ベーシック
- リファレンスチェック（推薦者3名）
- 記録調査（訴訟・破産・制裁・メディア）
エグゼクティブ
個別見積もり
候補者1名あたり・税別
- スタンダード
- 役員・幹部向けのデューデリジェンス項目（ビジネスインタレスト、利益相反、風評聴取など）
※ 学校・前勤務先・公的機関の照会手数料、翻訳費、現地実費は別途となる場合があります。
調査項目別の料金
プランに含まれない項目の追加や、必要な項目だけを選んでのご依頼も承ります。
経歴確認 税別
本人確認
1万円〜2万円／1名
学歴確認
3万円〜4万円／1校
職歴・在籍確認
3万円〜4万円／1社
資格・ライセンス確認
3万円〜4万円／1件
リファレンスチェック税別 人物調査
リファレンスチェック（推薦者3名まで）
8万円〜12万円／1名
リファレンスチェック（推薦者追加）
2万円〜4万円／推薦者1名
記録調査 税別
訴訟歴・裁判記録
3万円〜6万円／1名
破産記録
3万円〜5万円／1名
制裁・PEP・ウォッチリスト照合
1万円〜2万円／1名
メディア・SNS調査
2万円〜4万円／1名
クリアランス・検査 税別
指紋採取
2万円〜
犯罪経歴証明書の申請代行
3万円〜6万円／1か国（官費別）
薬物・アルコール検査
2万円〜5万円／1回（検査機関費用別）
※ 表示の金額は目安です。対象国によって料金が異なる項目、または制度上実施できない項目があります。お見積り時にご案内します。
※ 所要日数は営業日ベースで、日本および対象国の休日は含みません。学校・前勤務先の回答状況により前後します。
よくあるご質問
よくあるご質問（FAQ）
候補者本人の同意は必要ですか？
はい、原則として必要です。学歴・職歴の照会やリファレンスチェックは、候補者の調査同意書・委任状と身分証明書のコピーをもとに行います。同意書の書式は当社でご用意します。
候補者に知られずに調査できますか？
海外採用調査は本人の同意を前提とするため、候補者に知られずに行うことはできません。同意を得ることは、候補者の申告内容の正確性を高める効果もあります。
学校や前勤務先が回答しない場合は？
国や組織の方針によって、回答を得られない場合があります。その際は、統合データベースの照会や他の資料による確認など、代わりの方法をご提案します。確認できなかった項目は、その旨を報告書に明記します。
リファレンスチェックは何名に連絡しますか？
通常は3名、ポジションによっては5名程度です。候補者が指定した推薦者にコンタクトし、コメントを確認します。
犯罪経歴証明書の取得を代行できますか？
指紋採取と申請書類の準備を支援します。委任状による代理申請が認められている国では、手続きを代行します。本人による申請が必要な国では、手順をご案内します。
薬物検査はどの国でも実施できますか？
いいえ。対象国・地域の法令や検査機関の体制によって、対応できない場合があります。ご希望の国をお知らせください。
中国やロシアで学位・職歴を得た候補者も確認できますか？
確認できる場合が多くあります。中国の学歴は公的な学歴認証サービスの認証報告を用いる方法などがあり、国ごとに有効な方法をご提案します。ただし、前勤務先や学校が外国からの照会に応じない国や、制裁の影響で情報源が限られる国もあります。
すでに採用した従業員も調査できますか？
はい。ご本人の同意が得られれば、在職中の従業員のクリアランス確認や経歴の再確認にも対応します。
報告書は日本語ですか？
日本語でご報告します。英語での報告書や日英併記にも対応しています。取得した原資料も添付します。
ご依頼までの流れ
ご依頼までの流れ
1
無料相談
電話やメールでご状況をお聞きします
2
見積もり
案件に応じた個別お見積りを提示します
3
ご契約
契約書・請求書を発行してご契約します
4
調査着手
調査対象の情報をもとに調査を開始します
5
最終報告
調査経過と結果を記録した報告書を提出します
免責事項
本サービスは、依頼者に対して調査の実施とその結果の報告を提供するものであり、特定の結論・結果を保証するものではありません。確認できる範囲は、対象国の制度、学校・前勤務先などの回答方針、記録の残存状況によって異なります。調査着手前に、担当者より見通しを率直にご説明いたします。
当社は、公安委員会に「探偵業開始届」を提出した届出業者であり、探偵業法および個人情報保護法、ならびに対象国の個人情報保護法令（EUのGDPR、米国のFCRA等）の範囲内で業務を行います。本籍・出身地、家族、思想・信条など、就職差別につながる調査項目、および違法な手段による情報取得は、いかなる依頼者・目的であってもお受けしておりません。