結婚調査が必要なケースとは? 興信所の身辺調査を活用する方法

結婚式に備える女性

身辺調査のひとつに、婚約者の情報を事前に調べる結婚調査という調査があります。結婚調査はどのような場合に必要なのでしょうか。結婚調査に必要な項目や内容、婚約者や交際相手にバレずに行う方法を解説します。

結婚調査とは?

結婚調査とは、婚約者に対する身辺調査です。

両親が息子や娘の結婚相手を心配して、結婚調査を行うパターンがあります。一方、交際相手に対し不信感があり、自ら結婚調査を行う場合もあります。

お見合い結婚が主流であった一昔前は、結婚調査は通常、両親から依頼されるものでした。現在はお見合い結婚は昔ほど盛んではなくなっているため、両親からの結婚調査依頼は激減傾向にあります。一方で国際結婚が増えているため、娘や息子の外国籍の婚約者に対しては、両親からの調査は増加しています。

当事者が婚約者に対して、結婚調査を行う場合は、婚約者に不審な点がある場合です。恋愛感情がある間は、多少の問題があってもなかなか調査依頼には至りません。若い世代の人たちは資金力が乏しいこともあり、本格的な結婚調査を依頼しにくいのかもしれません。またコミュニティからの恋愛結婚が多いため、周りから情報が得やすいという環境要因もあるでしょう。

一方、中高年層の再婚の場合は結婚調査を行う場合がかなり多いです。中高年層の場合、一度結婚に失敗しているケースや、子供の有無など懸念点が増え、結婚に対してより慎重になるからです。

結婚調査を行いたいケース

それでは、具体的にどのようなケースで調査をした方がよいのか検証していきます。

経歴詐称の疑いがある

自己申告で話している経歴に不審な点がある場合、要注意です。結婚してしまってから詐称があることが分かっても、もう取り返しがつきません。

大会社の社員と申告していても、実際は、下請け会社の社員である可能性があります。また、有名大学を卒業したと語っていても、実際は夜間部の卒業だったりする場合があります。

不審な点がある場合は調査をしてみた方が良いかもしれません。

婚約をたびたび延期されている

婚約した後、度々結婚の式の日程を延期されたりしている場合は、何か不審な点があると思われます。延期をする理由について、本人から何らかの説明があるはずです。その説明が正しいかどうかの調査を行えば、本当の事を言ってるかどうかがわかります。

前のパートナーとの離婚が成立していると言っているのに、本当はまだ入籍中であったりする場合もあります。国際結婚の場合では、日本では離婚が成立していても、他の国で正式に離婚が成立していない場合もあります。

※当社が取り扱った国際的な恋愛詐欺の事例を以下で紹介しております。

友人を紹介してくれない

知人や友人を紹介してくれない場合も、何か隠し事がある可能性があります。過去に借金問題や男女問題などのトラブルを起こした経緯があり、知人を紹介できない可能性もあります。経歴詐称や二重婚問題などがあって、友人知人を紹介できない可能性もあります。

普段の会話の中で話題に出た知人や友人の存在について、実在する人物かどうか確認してみる調査も一つの方法でしょう。

家族に会わせてくれない

家族への紹介を拒んでいるパターンの場合、もしかすると両親が結婚に反対している可能性があります。あるいは、自己申告の話と実際の家族の状況がかけ離れていて、紹介できなくなっている場合もあるかもしれません。

身辺調査を行って、家族状況を確かめてみる価値があります。

金銭を要求されている

金銭を要求されるケースでは、多くの場合、結婚詐欺や恋愛詐欺である可能性が高まります。対象者が話している内容が正しいかどうかと、相手の身元情報に関して早急に調査することが望まれます。

結婚調査で調査できること

結婚調査で判明させることができる調査項目について解説していきます。

浮気相手の存在

二股交際の相手がいる疑いがある場合、尾行や張り込みなどの素行調査を行えば真相がはっきりします。もちろん不審な行動の疑いがないにしても、結婚前に普段の行動を確認しておくことも得策です。

依頼者側と接触がない時間帯を狙って素行調査を行うか、何も目処がないなら金曜日の夜と土曜日の日中の行動確認をするというのがよくあるパターンです。

職場

勤務先について詳細を話したがらない対象者もいると思います。その場合、何か事情があって真相を語れないものと思われます。

自己申告で話題に出ている勤務先の情報があればそこで在籍確認の調査を行うことが可能です。もし特定の勤務先について情報がない場合、自宅から素行調査をして勤務先を確認します。

会社の代表者や著名なビジネスマンであればメディアサーチ(公開情報調査)で、勤務先や投資先などの関連団体を確認することが可能です。

学歴・職歴

対象者から自己申告の学歴職歴の情報がある場合、その真偽の確認調査が不可能ではありません。ただしそこは個人情報保護法の影響で情報ソース(教育機関や前勤務先)から直接回答を得るには、本人の同意書を取っておく必要があります。

会社代表者や著名なビジネスマンであれば公開情報によってある程度の経歴を確認することが可能です。弁護士や税理士会計士などの国家資格者の場合であれば資格の取得状況や処分履歴などについての情報を確認することも可能です。

婚約者の浪費癖や借金の有無

配偶者に浪費癖があると結婚後の生活で困ります。交際しているだけの段階ではそんなに気にならないかもしれませんが、結婚相手として見た場合は問題です。

借金取りに追われているような様子や、友人から借金をしていたり、お金を無心されたりしている場合は調査をした方が良いかもしれません。

借金やギャンブル癖については以下の確認方法があります。

  • 個人信用データを取得して財務状況を確認する
  • 関係者取材をして風評確認する
  • 本人からの委任状をもらい確認する

少しでも不審な点があったら調査をしたほうが安心です。

婚姻歴

結婚歴に関しては現在婚姻中かどうかの確認と、離婚歴などを確認するパターンの二つがあります。調査方法に関しては住民票や戸籍などのデータ情報を取得する方法と、聞き込みや現地確認などの実地調査で判明させる方法があります。

基本的には、住民票や戸籍などのデータ情報を確認する方法が最も確実です。

結婚調査の方法とリスク

結婚調査を考えている方が一番気になるのが、調査していることが相手にバレてしまうのではないか、ということでしょう。

結婚調査といっても、様々な調査手法があります。背面からのデータ収集や、尾行や張り込みによる素行調査などの非コンタクト型の調査手法であれば、調査が発覚することはまずないと考えて良いと思います。

直接取材とプロのテクニック

関係者への聞き込みなどを含む取材調査の場合、関係者へコンタクトするため調査が発覚しないとも限りません。しかしプロの結婚調査では肩書きや依頼目的を偽装した調査手法を採用します。つまり誰が依頼者で何の目的で調査するかを伝えずに関係者へコンタクトします。ですから、仮に誰かが取材に来たことが本人の耳に入ったとしても、依頼者が調査依頼をしたことはわかりません。

覆面取材の典型的な事例としては、以下のような肩書きや目的を作ってカモフラージュします。

  • 金融機関からの融資の審査
  • 勤務先からの人事上の調査
  • 人材バンクからのヘッドハンティングの調査

プロの探偵社としては、肩書きや目的を偽装した取材方法の戦略を考案することが腕の見せ所です。また、プロの調査員は接触した関係者から少しでも多くの情報を引き出す努力を怠りません。誰かが取材に来たことを気づかさせないための秘訣は少しでも多くの情報を聞き出すことです。取材された側としてはその場で色々話してしまうと、対象者本人に対して気まずくなります。気まずい感情が残れば、取材された関係者は対象者に取材されたことを伝える可能性が低くなります。

まとめ:感情に流されず、客観的な情報を集めましょう。

結婚調査とは相手の身元について事前に確認し、安心して結婚するための調査です。不審な点があればもちろんですが、特に不審な点がなくてもデューディリジェンス(信用確認)の一環として調査をしてみることをおすすめします。婚約者や交際相手に対する客観的な情報としても活用できるでしょう。

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