探偵の身辺調査、料金と事例

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身辺調査とは?

身辺調査・身元調査とは、対象人物がどんな生活、経歴、家族状況、就業先、属性、人間関係などを調べることです。 結婚の際の相手調査や、従業員に対する不正調査、債務者の調査など身元調査が行われます。警察では、逮捕した被疑者に対し、どんな人物かを記録するため身上調書を最初に作成します。これが、探偵の身辺調査の内容を含んだ調書です。

なぜ身辺調査をするのか?

家族間や男女間でのプライベートの問題以外にも、採用前の信用調査や社員についてなど会社内でのトラブルを未然に防ぐために役立つ情報も得ることができます。また、取引相手や借金相手の情報を収集することで対策を講じることができます。このように身辺調査は複数あります。以下が身辺調査の種類の例です。

ビジネスや法的目的

  • 会社採用前の信用調査
  • 従業員の素行確認
  • 休業補償や労災保険適用者の実態調査
  • 採用後の能力や適正勤怠に関しての調査

プライベート関連

  • 家族、親戚 間でのトラブル
  • 婚約相手の実態
  • 親権を取得する際の証拠収拾
  • 子供の生育環境
  • 親の新しいパートナーの実態

金銭トラブル

  • 借金相手の所在・資産調査
  • 取引相手の信用調査

身辺調査の主な事例 

種類や目的別の身辺調査・身元調査の事例をご紹介します。

社員や採用に関する身辺調査

採用や社員に関する調査は、採用前にその人の経歴や勤務態度に関する客観的事実を知っておくと、悪意のある経歴詐称者の発覚や採用のミスマッチ防止や採用後の可能性や適正を講ずる材料にもなります。また会社内の社員についての調査は不誠実な悪意のある社員や悪評が出た場合の事実確認を行う際に役立ちます。

例えば、当社では過去に労災の休業保険を適応している人物の調査等を行ったことが複数あります。さらに悪質なケースですと勤務時間中ににパチンコで遊び環状山の手に延々と乗車して居眠りしている人物もいました。

また氏名も偽名で学歴経歴全てが詐称であったことが発覚したケースがあります。

(採用後の調査 詳しくは 驚きの経歴詐称手口とは!? )

料金例

  • 経歴確認    30,000〜35,000円
  • 反社チェック確認  60,000〜70,000円
  • 一般社員    30,000〜70,000円
  • 役員社員  100,000〜150,000円

※労災適用で長期休業中の従業員の行動確認の素行調査は数日かかると300,000円くらいかかる場合があります。

家族親戚の問題に関わる身辺調査

やむを得ぬ理由で家庭環境や家族関係を変えざるを得ない状況になったときに家族間、親戚間の問題が発生する場合があります。その問題解決の方法の一つとして身辺調査が利用できます。

例えば、片方の配偶者に子供が連れ去られた場合で、だれが親権者になるか争っている場合、親権を取得する証拠資料を集める探偵の身元調査を活用できる場合があります。過去の事例では子供を連れ去った母親がアルコール中毒であったり子供の虐待や育児放棄が発覚して、父親である依頼者が親権が獲得したケースがあります。

また過去の事例として連れ去られた子供と会えなくなった場合、面会を求めるための(面接交渉権)所在確認や安否確認など実態の調査を行いました。

さらに離婚成立の前の婚姻費用取り決めの際に、働いてるのに無職を装っていたり、自営業で虚偽に業績悪化を主張する対象者の実態を調査することができます。

生き別れた子供の調査や義理の父母の調査も扱った実例があります。子供の生育環境が適切であるかを調査することができます。

料金例

簡易的なケース 100,000円

※数日間の行動調査を行う場合は費用に30万〜60万かかる場合があります。

金銭問題に関わる身辺調査

借金相手の勤務先を調べたり生活状況の調査を行うことができます。また取引相手が本当に信用できる人物であるか判断する材料として身辺調査が活用できるケースがあります。過去扱った事例としては、与信管理のための経営状態の調査やM&M相手方法人の役員の素行調査やデューデリジェンス案件などがあります。

(具体的な資産調査の方法はこちら

料金例

6万〜20万前後

身辺調査の方法について

実地と取材と公開情報の閲覧

調査方法は基本的には、実地取材、電話取材、公開情報の精査、非公開情報の第三者開示請求、覆面による直接取材、行動調査があります。

身辺調査で準備すること

最初の提供情報が多いか少ないかで、調査が可能かどうかや調査料金が変わります。

具体的にはネットで知り合った人などの場合で、本名すらわからない案件もあります。そのような場合は調査が可能かどうかかわかりません。せめて虚偽の情報だとデジタル的に対象者を突き止めるしかなくなります。多くの場合デジタル的な情報開示は犯罪調査以外許可されていないため調査が困難です。

人事に関する調査や取引や金銭に関する調査であれば対象者についての氏名生年月日住所勤務先などが判明しているため調査をスタートしやすいです。

経歴詐称をしている相手や深いつながりがない相手の調査の場合は、できるだけ多くの情報があった方が調査がやりやすく、料金も低料金でおさまります。

国民番号制度の情報が非公開の日本の場合、氏名・生年月日・現住所の情報が基礎情報となります。

これらの情報がない場合は、まずそうした基礎情報を調査するところから調査がスタートします。

身辺調査は自分でできるのか

身辺調査・身元調査を自分でできるかということですが、自分で調査をする場合は調査というよりも相手と接している中で質問したり質疑応答をしたりする中で相手のことをより深く知っていくということが基礎となります。

普段接している相手の調査であれば、洞察力があればある程度のことは分かっているはずです。調査としてできることと言えば、例えば債務者に対しての調査であれば債権を証明する書類があると市区町村で住民票の請求ができます。住民票請求すると生年月日や移転先を判明させたりすることができます。

現代ではネット検索により、相手のソーシャルメディアの情報やビジネス上の活動の記録などを見つけることもできると思います。相手の住んでいる現住所が正しいかどうかは郵便を送ってみるなどで調べることもできるでしょう。
民間の名簿図書館などに行って、同窓会名簿閲覧して大学や高校の卒業を確認することもできると思います。過去の勤務先や住所の近隣者に電話や直接訪問で対象者について取材をすることもできると思います。

自分でできる身辺調査方法についてはクイックガイドをご覧ください。

一方で、本人が取材調査するとなると、それなりのリスクを背負うことになります。自分の立場や肩書を危うくしてしまう可能性があったり、当事者が取材しても情報が収集できない場合があります。

さらに、あらゆる方面から複合的に情報を収集することが必要となります。

プロの調査員は取材と追跡などの経験とスキルがあります。

取材を行う際は、直接の調査理由と、依頼者が誰なのかという情報を、秘密にする必要がある場合もあります。プロの調査員であれば、調査目的や依頼者の身元を秘密にしてカモフラージュした形式で取材を行うことができます。むしろ、カモフラージュの筋書きを考案する段階に一番時間を費やしていると言っても過言ではありません。そこが、プロと一般人の違いとも言えます。

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