人探しの調査方法と料金相場

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人探しには様々な種類があり、 部門分けや場合分けをしていかないと、一概に調査方法について語ることができません。 今回は人探しの種類別に調査方法や料金について解説します。

人探しに必要な情報

どのような人探しを実施するかによって、調査に必要な情報が変わります。

人探しを大別すると以下となります。

  • 音信不通の知人や友人を探す
  • 音信不通の親族や相続人を探す
  • 特異行方不明者を探す
  • 一般家で人を探す
  • 債務者や訴訟相手を探す
  • ネットで知り合った人物を探す

簡単に言うと、単なる音信不通の相手なのか、逃げたり隠れたりしている相手なのか、法的調査理由があるのか、ネット上の情報しかなく物理的な手がかりがない相手なのか、といった要素で人探しが分類されます。 

音信不通の相手を探す場合、氏名、前住所、出身校、職業、勤務先、ネット記事がある人物なのか、会社の役員等なのか、といった情報が重要になります。また、その情報が古いのか新しいかによっても、難易度が大きく変わります。若い世代の人は一箇所に定住せず、賃貸物件等に居住している可能性が高く、難易度が高くなります。中年以上の人物であれば、社会的地位も確率し、所有不動産があったりしますから、人探しの難易度は下がります。その代わり、持っている情報が古いと、現在の連絡先をたどることが難しくなります。

特異行方不明者の場合は、所持品や行方不明になる直前の情報が鍵となります。捜索願を出して警察に捜索してもらうことが前提となりますので、本人の携帯電話、写真、服装・持ち物、関係先の情報をわかりやすく伝えなくてはなりません。

未成年者の家でや社会人の蒸発等の場合、念の為、警察に捜索願を出すことは必須です。それ以外に、所持品や、携帯電話・PC等の履歴、メモやレシート等の遺留品、交友関係、宿泊する可能性のある場所の情報等を洗い出します。

債務者や訴訟相手の人探しなら、氏名・生年月日・前住所・前勤務先等の情報を基礎として、公簿(住民票・戸籍・戸籍附票)の情報をまず照会します。それ以外の手がかりを分析し、更に、別のデータ照会を行ったり、関係者への取材を進めていきます。

ネット上の人物、例えば、出会いサイトで知り合った人物などの場合は氏名すらわからないパターンもあります。 ただし、emailやソーシャルのアカウントの情報から、実際の連絡先をたどれる場合もあります。 

法的な調査理由がある場合・ない場合

あなたと対象者との関係性や、法的な調査理由があるかないかで、アクセスできる情報に差が出てきます。 具体的に言うと、 日本の市民登録のシステムは住民票と戸籍制度です。法的根拠があればこれら公簿にアクセスすることができます。

また、それ以外のデータ取得に関しては、法的根拠があれば、弁護士法第二十三条の二に基づいた弁護士照会を利用することもできます。 弁護士照会を使えば、 誹謗中傷している書き込みの加害者の情報をサーバー、プロバイダー会社に対し開示請求をすることができます。 また、交通事故や債務不履行で逃げている相手の携帯電話番号から住所を割り出したり、車両番号から住所を割り出したりすることも可能です。 

債務者に対しての債権回収の案件であって、 取引や契約内容を証明できる書類(疎明資料)が揃っている場合、市区町村の役所で対象者の住民票請求をすることができます。 

訴訟を提起する場合、相手の身元確認のため、住民票を取得する必要があります。そのため、市区町村での住民票請求は必須のプロセスとなります。

戸籍・住民票での人探し

住民票や戸籍謄本 については、住民基本台帳法や戸籍法でアクセスできる人物が制限されています。 

住民票は同一世帯の構成員か、本人しかアクセスできません。一方、戸籍謄本は、直系親族と本人及び配偶者がアクセスできます。 配偶者であっても、 離婚してしまうと親族ではなくなるので、アクセスできなくなります。 

つまり、親が子の戸籍を取得したり、子が親や祖父のものを取得することができます。 戸籍謄本の他に戸籍附票という書類があり、この戸籍附票に住所履歴が記載されています。ですから、戸籍附票が人探しでは最も重要な書類となります。

他に、弁護士、司法書士、行政書士、会計士、税理士などの、いわゆる士業と呼ばれる国家資格者が、職権で住民票や戸籍謄本にアクセスできます。これを、公簿の職務請求権といいます。

戸籍謄本を使って、家系図を作成したり、相続案件が発生して相続人を探す場合、 基本的には直系親族以外では、行政書士や弁護士等に調査を委託することになります。

公開情報調査での人探し 

例えば、対象者が著名なビジネスマンであれば、 ネット上や過去の新聞雑誌記事データベースにて、様々な記事が出ています。著名な経営者等であれば、勤務先や経営会社などを探すことはさほど難しくありません。

ネット情報等だけでは、さすがに自宅住所までは公開されていないと思います。ただし、法人の代表者であれば、次に法人の登記簿謄本を取ると、代表者の自宅住所を確認することができます。 

また、芸能人やセレブリティの場合であれば、 所属の芸能プロダクション出席するイベントの情報などが確認できます。 そうした人物 の住所を特定したい場合は、イベントや立ち寄り先などで 待ち構えて 接触を試みることもできるでしょう。 

他に、 ソーシャルメディアの Facebook、 Twitter、Instagramなどのアカウントのサーチが活用できます。 ソーシャルメディアでは、 氏名のみでは出なくても、漢字氏名をローマ字にしたりローマ字を少し変えたりすると本人と思われるアカウントが見つかる場合があります。他に携帯電話番号やメールアドレスのヘッダー部分などで検索してみるのも一つです。 

そういうコツを知っていれば、氏名だけでは検索結果が得られない人物でも、 新たな手がかりを彫り起こせる可能性があります。 

ソーシャルメディアアカウントの連絡機能を使用して、本人とコンタクトできる可能性もあります 。

ネットやソーシャルアカウントの検索以外の方法では、法人登記や不動産登記等の公開情報データで検索・分析する方法を駆使します。

会社役員などが対象者であれば、 会社の企業データやビジネスバージョンデータ などで検索すると、本人を見つけられる場合があります。 他に、会員制サイトで土地登記簿ゼンリン住宅地図を使い氏名から 同姓同名の人物を ピックアップすることも可能です。 
他に名簿図書館などに行って指名で該当する人物を検索することも可能です。

人探しは自分でできるか 

公開情報のリサーチは理論上誰でも可能です。ただし一般の方は公開情報のリサーチと言うと Google 検索だけを思い浮かべます。しかし、公開情報には、情報ソースとして、様々な会員制サイトを利用してします。また Google 検索にしてもソーシャルメディアの検索にしても、ただ氏名を入力しただけでは何も出ない場合があります。しかし、氏名以外の情報からニックネームなどを推測して検索することで別の結果掘り起こす努力も必要です。

諜報活動の世界では公開情報の調査はオープンソースインテリジェンスと呼ばれています。これ自体が一つの調査スキルです。公開情報は、誰でもアクセスできるものではありますが、簡単に検索が行えるという意味ではありません。様々な知識やスキルを磨いていかないと、結果が出すことはできません。

公開情報の活用

自分でできる調査 としては、 前述したとおり、 ネット検索やソーシャルメディア検索 があります。 他に、 新聞に人探し広告を出すという手法もあるのですが、多くの新聞社では現在、個人情報に関わることであるため、 断られる新聞社が大多数となっています。 

※一部の地方新聞やJapan Times などでは、人探しの広告を掲載することが可能です。 
しかし、現在は、 人々が見るメディアが多様化しているため、 新聞や新聞社のネット広告で、 成果が得られる可能性はあまり高くないのが現実です。 

他に世間ではあまり知られていませんが、訃報や葬儀の情報を掲載しているWebサイトがあります。 探してる人が年配の場合は、葬儀情報ウェブサイトで指名検索してみるのも一つの方法です。

人探しの方法を紹介しているサイトには、いまだに、以下のような手法ができるとうたっているものがあります。しかし、個人情報保護が厳格化された昨今、このようなデータにはアクセスできなくなっています。

  • 市区町村の役所で、住民基本台帳を閲覧して、氏名から住所を絞り込む 
  • 陸運局で、車両のナンバーから登録事項証明書を取得し、所有者の氏名や住所を確認する

行方不明者(家出・失踪)の場合  

可能性のある場所を訪ね歩くというのが基本になるでしょう。また人探しのためのビラを作り、対象者の氏名や特徴、あなたの連絡先を記載し、訪問した店に可能性のある場所、タクシー運転手、タクシー会社、パチンコ店ネットカフェなどに配ったり、電信柱に貼るなどの手法があります。ちなみに電信柱は公共物なので、勝手にビラを貼ることはできませんが、 緊急性のある人探しであれば大目に見てもらえるだろうと思います。 

同級生を探す

同窓会開催のための人探しであれば、昔の連絡先に連絡したり同窓会会場のお膳立てをしたり、案内状を関係者に送ったりするサービスを一括代行する会社もあります。 そういう業者に、捜索や連絡をしてもらうのも一つです。 

警察への捜索願

行方不明者の場合、警察に相談して捜索届を提出するべきです。事件性や自殺の可能性のある案件、子供や認知症の高齢者の案件は、特異行方不明者と認定され、警察が捜索を担当します。

それ以外の緊急性の高くない案件は、一般家出人として扱われます。その場合、すぐに捜査活動が行われるわけではありません。しかし、 対象者が職務質問されたり、交通事故などで、 警察から身元照会を受けたりすれば、親族に本人が照会を受け旨が通知されます。 また、本人が未成年者でない場合、警察もその場で本人を拘束することはできません。 ただし、それでもその時に安否が確認できるわけですから必ず捜索願は出しておくべきです 。

債権回収のための人探し

債権回収の案件であれば、証明疎明資料さえあれば、前住所があった市区町村で住民票の除票を取得することができます。 これで、転居先が判明します。

ソーシャルハッキングによる調査

電話番号は分かっていて、所在が不明な場合などは、クーポン券のサービスなどのトラップメールやショートメールを送ったりして、 反応を見るのも一つです。相手がそのトラップに引っかかって用意したトラップ用のサイトにメールアドレスを登録してくれれば、 対象者のメールアドレスを知ることができます。またメールアドレスだけでなく、おおよその住所などを入力させるようにしておくと、ある程度の所在地が判明します。さらに電話番号から住所を割り出す方法としては、 配送業者を装って電話し 、「配送ラベルの宛名が間違っていて配達ができないのですが、正しい住所を教えてください」と 対応の電話をすると、対象者が無警戒であれば、 住所を聞き出せる可能性があります。

探偵でなければできない調査

探偵業務は特殊な調査権限は何も与えられていません。 従って、探偵業者でなければ法的に不可能な調査があるかといえば、それはありません 。ただし、探偵業者は、どうすれば情報を取得できるのか、どういう方法を行うと捜索できるのかという知識や、スキルを持っています。 
そういう意味で、行き詰まった場合はプロの力を借りるのが得策です。 

人探し調査の料金相場

探偵業者として相談を受けていますと、「人探しはいくらですか」という単純な質問をよく受けます。しかし、人探しは「誰を探すのか」、「対象者と依頼者はどういった関係か」、「どのような手がかりがあるのか」、「その人物を探す法的な理由があるのか」、「手がかりの情報が新しいのか、古いのか」、「対象者が有名な人物なのか無名なのか」、「会社の役員などの地位にある人物か」、「対象者は意図的に隠れている人物か」など事情によって、調査方法や調査に対する能力が全く変わります。すなわち、これらの条件によって料金も千差万別であるということです。

各国の事情によって異なる料金設定 

Japan PIでは海外の調査も数多く取り扱っていますが、国によって公開情報の量が大きく異なるのが現状です。日本では、ほとんどの個人的な情報がブロックされています。その国の法律で公開されていない個人のデータは、 収集が困難なため、人探しの難易度が上がります。 

しかし、その国で公開されている情報であれば、その情報にアクセスするハードルが低いため、 情報収集がしやすくなります。その結果、料金が下がることになります。

ちなみに、日本は世界の中で最も個人情報の保護が厳しい国です。 日本のイメージでは、ヨーロッパの国の方が個人情報保護が厳格であると思われています。しかし、実際はそうではありません 。個人の住所のデータは探偵業者であればアクセスできますし、 訴訟記録や破産記録などは原則どこの国でも公開されています。

訴訟記録すら完全非公開となっている日本では、世界の中では非常に特殊な存在です。 その結果、日本での人探しは他の主要国に比べ、 高騰化してしまうのが必然です。

難易度別の料金相場 

手がかりが揃っていて、 法的な根拠もある所在調査で、難易度が低いケースであれば、費用は5万円程度からとなると思います。 難易度が高くなると、まず、確実に探せるかどうかが分からなくなってきます。 例えば、失踪した人物を探す場合は、公開されているデータ検索ではなかなか手がかりが集まりません 。そのため、 調査員が可能性のある立ち寄り先や訪問先をしらみつぶしに尋ねて回るような、いわゆるローラー作戦と呼ばれる方法しかない場合があります。そうなると、これは調査会社の人件費がどのくらいかかるかによって見積条件が変わってくると思います。 

例として、1日5万円の設定であれば、10日間活動すると50万円といったような見積もりになってくると思います。 相続に関する所在調査であれば、 戸籍謄本の調査で所在が判明します。 このような場合は、相続人の数によって料金が変わってきます。相続人一人だけ探すということであれば、10万円ぐらいが相場でしょう。 

名義変更をしないまま放置された土地の所有権移転登記のための相続人捜索となると、相続人を50名以上探さなければならない調査もあります。そのような場合ですと、料金は、 80万円から100万円くらいの数字になってくると思います。

人探しの料金はこのように案件によって幅があります。詳しいお見積は、Japan PIにお問合わせください

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