前科や犯罪歴調査|Japan PIの調査事例

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採用する前に採用候補者や雇用した従業員の経歴を調査することは、リスクマネジメントの一貫として必要なことです。実際に依頼を受けた案件事例を紹介致します。

タレントマネジメントエージェンシー

ある芸能プロダクションから、アメリカからの帰国子女のハーフタレントのバックグラウンドチェックについて相談がありました。実際にあった事例を紹介します。

このハーフタレントはこれから売り出し中で人気急上昇中でした。アメリカの有名大学を首席で卒業したという肩書きでした。しかし、日本に戻って間がないということで、日本で住民登録がない状況でした。

肩書きは申し分ないのですが、日本では身元確認が取れず、念のためにアメリカでのバックグラウンドチェックを行うことになりました。

結果的に、アメリカでの大学の入学記録は確認で来ましたが、卒業記録の確認ができませんでした。また、飲酒による暴行罪で逮捕履歴があることが判明しました。

その結果をもとに芸能プロダクションは、経歴詐称にならないよ本人のプロフィールを修正しました。また酒癖が悪いことも分かったため、トラブルを起こさないよう注意しながら売り出す方針を取ることになりました。

警備会社の現金輸送車担当

警備会社からの相談で、特に現金輸送車を扱う警備員についてバックグラウンド調査の相談がありました。反社会的勢力との関与や民事や刑事の訴訟歴がないかどうか調査ができないか打診がありました。

Japan PIでは、反社会的勢力のチェックや地域限定の訴訟記録を元にした前歴(犯罪歴)確認を請負っています。

経理担当者の採用

経理担当者は、金銭を扱うわけですが、過去に横領事件や、詐欺事件を犯している人物は適任ではありません。

本来、前科のみならず、破産歴、債務歴(クレジットレポート)を含んだバックグラウンド調査を行うのが妥当です。

日本では、個人滋養法保護法が制定される以前、裏情報ルートを駆使して調査が行われていた過去があります。しかし、前歴情報を漏洩した警察関係者、サラ金情報を漏洩した貸金業者等の裏ルートソースが相次いで摘発された事件を経て、日本では、現在、合法的に調査する手段がなくなっている情況です。

アメリカでは、いまのところ、人権への配慮より、経済活動のリスク管理のための調査の方が、より重視されています。

Japan PIでは、外国人の経理担当者等の採用の際の前歴調査を主に取り扱っております。

介護士の採用

ケアセンターででは、介護士が認知症の入居者に対し虐待行為を行った事件が何度も発生しています。相手が無抵抗なため、介護士による不法行為が発生し安い職場環境となります。

そのため介護士採用の際に、犯罪歴を照会することは、他の多くの国で自様式化しています。

JAPAN PI では、ネパール、タイ、フィリピン、インドネシアなどからの外国出身者に対しての犯歴調査サービスを提供しています。

日本出身者に対しても可能な限り犯罪経歴に関する情報収集を行い、審査を行っています。

ベイビーシッターの採用

ベビーシッターの雇用に際しては、先進国の多くで、犯罪歴の紹介を中心としたバックグラウンドチェックを行うことが慣習となっています。

イギリス人の依頼者から採用予定のベビーシッターの犯罪歴の調査の相談がありました。ベビーシッターの国籍はフィリピン人ですが過去にシンガポール糸日本でベビーシッターの業務経験がありました。

我々は、日本での、刑事訴訟履歴などを含むバックグラウンド調査を担当しました。

日本で完璧な形式での犯罪経歴証明書を取得するには、採用者自らが警察署に出向いて証明書を取得する必要がありました。

対象者が外国人であり、言語的な問題で、警察からの犯罪経歴証明書の取得にとまどります。我々は取得方法を英語でアドバイスしながら、対象者が証明書を警察で取得する場面をビデオコールで見届けました。我々は通訳と証明書の信頼性を確認する証人の両方の役割を担いました。

対象者が警察署に出向いた時にズームでのビデオコールで通信しながら、我々は警察署から間違いなく犯罪経歴証明書が発行された状況を見届けました。

我々が書類が発行される瞬間をリアルタイムに目撃することによって、書類の偽造や改ざんがないことを証明することとしました。

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