外国保険会社による死亡確認調査
なぜ第三者機関が調査するのか？
外国の保険会社は、保険請求者（親族）から提出された日本の書類の真偽を自ら確認することができません。 そのため、当社のような第三者の調査機関に委託し、以下の対応を行います。
- 情報源（病院・役所・葬儀社など）から書類を直接取得する
- 関係者への口頭確認調査を実施する
なぜ直接取得が必要なのか？ 請求者から提出された書類は、偽造の可能性を完全に否定できません。 そのため、第三者機関が同じ書類を情報源から直接取得して照合することが求められます。
日本と海外の文化的な違い
役所や国家機関に従順な日本人にとって、このような調査は異質に感じられるかもしれません。 しかし、外国からの調査には独自の考え方・手続きがあり、調査対象となる関係者にはその背景を理解していただくことが重要です。
また、訃報（Obituary）の公開文化にも大きな違いがあります。
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海外（多くの国） |
日本 |
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訃報の掲載 |
一般人でも新聞に掲載するのが普通 |
著名人のみが新聞に掲載される |
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死亡事実の扱い |
公的・オープンな情報 |
プライベートな情報として扱う傾向 |
この習慣の違いは、海外の保険会社や調査機関にはなかなか理解されない点です。
死亡確認の情報源と取得書類 一覧表
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情報源 |
証明書・確認手段 |
備考 |
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病院 |
死亡診断書・医療記録・死体検案書（突然死・事故死） |
近親者遺族からの委任状が必要 |
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観察医務院 |
死体検案書 |
近親者遺族からの委任状が必要。設置地域は東京都23区・大阪市・神戸市のみ |
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火葬場（斎場） |
火葬許可証明書 |
再発行は困難。関係者への取材は可能 |
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葬儀場（斎場） |
請求書・領収書等 |
火葬場と葬儀場が同一施設の場合もある |
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葬儀社 |
葬儀施行証明書 |
喪主からの委任状が必要 |
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墓地・寺院・教会 |
墓石 |
関係者への取材、または墓石の目視確認による |
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役所 |
住民票 |
同一世帯の請求者からの委任状、または弁護士委託が必要 |
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役所 |
戸籍謄本（除籍謄本） |
直系親族からの委任状、または弁護士委託が必要 |
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役所 |
死亡届受理証明 |
直系親族からの委任状が必要 |
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新聞 |
訃報記事 |
著名人のみ掲載 |
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ネット記事 |
訃報記事 |
著名人のみ掲載。 沖縄等の遠隔地では訃報公表文化がある |
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大使館 |
Consular Report of Death Abroad（CRDA） |
非日本人の死亡の場合、大使館が日本での登録記録を元にした死亡証明書を発行 |
