パワハラ相談窓口とブラック企業への対応

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パワハラ

2022年4月に、パワハラ防止法が完全施行されます。企業側には、対策が義務付けられ、違反した際には罰則こそありませんが、厚生労働大臣から勧告を受けます。勧告に従わないと、記録が公表されます。

パワハラ対策の為の就業規則の改正や教育研修の実施、相談窓口の設置が奨励されています。内部で相談担当者を用意できないなら、外部機関を利用してもかまいません。

参考 厚生労働省 職場におけるハラスメントの防止のために

パワハラの代表事例

理不尽なパワハラで、雇用の安定や職業生活の充実感が阻害されることは、あるまじきことです。このような卑劣な事態を生じさせないことが企業の責務です。一方で、企業側が、労働者側からのパワハラの訴えを恐れるあまり、労働者の怠慢、規律違反、能力不足、努力不足等に対する適切な指導さえできない事態が発生する可能性もあります。

その意味で、労使両方の立場からの、適切な事実確認と公平な裁定で、事態解決を図ることが最重要な課題となります。

具体的には、職場でのハラスメントの代表事例は以下の通りです。

  • 暴行・傷害
  • 脅迫・名誉棄損・侮辱・暴言
  • 村八分・無視
  • しごき
  • 窓際族
  • 業務外干渉
  • プライバシー侵害

パワハラの相談窓口

パワハラやいじめの被害にあっている従業員が、具体的にどう対処するかについて考えていきましょう。上司に直談判したり、会社内部の相談担当者とか法人内の労働組合へ相談できるなら、それが第一歩です。しかし、そうした解決が望めない場合、外部の相談機関へ相談していくことになります。

ただし、在籍中に、外部の相談窓口を関与させると、職場に居づらくなる側面はあります。しかし、あきらかに会社側に落ち度がある案件であれば、労働者は、勇気を持って、外部機関への相談を行うべきです。

厚労省系の相談窓口

外部の相談機関としては、まず、労基署、労働局のあっせん等の厚労省傘下の相談窓口があります。労基署は、労災申請や労基法違反事案の行政指導を行います。労働局のあっせんは、労使トラブルの解決のため、中立的な立場で、和解へ向けての調整を行ってくれます。費用もかかりません。

その他に、東京都、福岡県、兵庫県以外なら、都道府県の労働委員会のあっせんも利用できます。こちらの方が、労働局のあっせんよりも、厳格で踏み込んだ調整をしてもらえます。東京都、福岡県、兵庫県の場合でも、外部ユニオンの団体交渉を経て、労働委員会のあっせんにつながていくことは可能です。

労基署(労働局傘下)https://www.mhlw.go.jp/kouseiroudoushou/shozaiannai/roudoukyoku/index.html

労災申請、違反がある場合の行政指導

労働局のあっせん(総合労働相談コーナー)

https://www.mhlw.go.jp/general/seido/chihou/kaiketu/soudan.html

労働条件、採用、いじめ等の問題の仲裁をあっせん

都道府県の労働委員会のあっせん

https://www.mhlw.go.jp/churoi/assen/index.html

個別労働紛争の仲裁あっせん(東京、兵庫、福岡を除く)

法務省系の相談窓口

法務省系の、人権110番への相談やかいけつサポートを利用したADR(裁判外紛争解決手続)での解決、そして、法テラスを利用した弁護士利用等の方法もあります。人権違反の事案では、人権110番が行政指導を行います。かいけつサポートや法テラス利用は有料です。裁判まで行いたくない場合は、かいけつサポートのADRを利用するのが得策です。

その他、一般の弁護士も外部相談窓口として利用可能です。代理交渉、労働審判、訴訟等を依頼するこができます。もちろん、弁護士を雇わず、本人訴訟を提起することも可能です。

法務省 みんなの人権110番

人権違反問題の行政指導を行なっています。

https://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken20.html

かいけつけサポート(ADR)

社労士会、産業カウンセラー等中立な民間事業者によるADR(裁判外紛争解決手続)が行えます。

https://www.moj.go.jp/KANBOU/ADR/itiran/funsou022.html

法テラス

低料金での弁護士依頼が可能です。

https://www.houterasu.or.jp/madoguchi_info/call_center/index.html

ユニオン(合同労組)系の相談窓口

奥の手としては、ユニオン(合同労組)に団体交渉を依頼したり、ユニオン系弁護士に依頼する手があります。ユニオンやユニオン系弁護士は、労働者の協力な味方となってくれます。企業は、団体交渉を拒否したり、不誠実な対応をすれば、不当労働行為とみなされ、企業側は刑事罰を科されます。そういう意味で、ユニオンやユニオン系弁護士は、不当労働行為が横行しているブラック企業を糾弾する切り札的な存在です。

ただし、一部のユニオンは、恐喝や威力業務妨害で逮捕者を出しているところもあります。無法な団体でないかよく見極める必要があります。また、ユニオンに団体交渉を依頼する場合、労働者がそのユニオンの会員になり、会費を納入する必要があります。また、ユニオンは、企業からの解決金を取得して、活動経費をまかないます。解決金が獲得できた時、カンパ金(成功報酬)を要求されます。カンパ金の相場は、団体交渉だけなら解決金の10%程度、ビラまき・デモ・街宣活動等の労働争議活動を含む場合は、解決金の20%から30%でしょう。

ユニオン系弁護士

弁護士の中には、ユニオンの守護神的存在で、多数のユニオンの顧問弁護士を努めている、ユニオン系弁護士があります。ユニオン系弁護士が、ユニオンと連携した団体交渉への参加や、訴訟提起を代行してくれます。彼らは、労働者側に立った行動原理で活動します。常識的には訴えるのが難しい案件でも引き受けてくれる可能性があります。

その意味では、労働者側の言い分を拡大解釈して、慰謝料、医療費、残業代、解雇撤回による長期間の休業保証金等、企業にやや過大な損害賠償をする傾向があります。労働者側の代弁者でありますが、損害賠償金や解決金の取得を目標として活動しているため、過大要求も厭わない側面があります。その点が、一般弁護士との違いです。

探偵業者

探偵業者は、事実確認や証拠収集を得意としています。関係人物の身辺調査や、第三者機関としての内部事情聴取等のニーズがあれば、探偵業者が対応します。パワハラをしている上司の素行調査や、過去に同様事例がなかったかについての証言収集等、人物調査を得意としています。

交渉や訴訟で、事実確認の準備書面の作成や有利な心象を導き出す証拠収取にニーズが生じた場合は、探偵業者に相談を検討すべきでしょう。

その他

余談ですが、公序良俗に反する復讐代行を行う便利屋等もあります。ハニートラップで等で社会的制裁を与えたり、威圧的な交渉を行ったりするものと思われます。弁護士業法違反等、法的問題も抱えているので、労働者側は、このような業者を利用する場合、注意が必要です。

まとめ

厚労省は、パワハラ防止法を発布して、企業に職場内でのパワハラやいじめに対し本格的な対応を奨励しています。その流れで、ハラスメントに関して、内部の特別な相談窓口を設置する法人が増加する見込みです。

また、労働者側が外部の専門機関に相談するにしても、様々な選択肢があります。仲裁を依頼ということならば、労働局の総合労働センターのあっせんを無料で利用できます。その他にも、法務省系の人権相談窓口や、ADR手続きの窓口もあります。当然、一般の弁護士を使って、ブラック義業との交渉や慰謝料請求を依頼することも可能です。

更に、ブラック企業に対する戦いで、協力な助っ人が欲しい場合、ユニオンやユニオン系弁護士の力を借りることもできます。ユニオンの交渉は、残業代未払い・不当解雇・パワハラ等の被害を受けた労働者にとっては、救世主といえます。ただし、ユニオンは解決金獲得を目指した交渉を行い、強力な圧力を与える為、過大な解決金要求をする傾向があります。その意味で、その会社で継続して勤務する意向があるなら、ユニオンの投入には注意が必要です。

企業側にとっても、パワハラの問題を軽視し、対応が後手に回ると、ユニオンからの団体交渉や、場合によっては、労基法違反による刑事罰を受ける危険性があります。その意味で、普段から、そうした深刻な労使トラブルに至らない為の予防策を講じて置く必要があります。

Japan PIは、事実関係の確認調査や、準備書面の作成も得意です。お問い合わせフォームから、お気軽にご連絡ください。

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