企業の取引先調査の方法

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Japan PI 興信所では、企業の不正取引や違法な商習慣の証拠収集の為に取引先の調査を依頼されることがあります。取引先は、顧客と仕入先を指します。今回は、企業取引先調査の手法について考察していきます。

税務調査との違い

仮に税務調査であれば、納品書や契約書や領収書や銀行取引明細などを企業に提出させ取引状況を確認します。それでも企業側が隠したい取引があれば、一部の取引を請求書や領収書なしに現金の授受で取引して内容を隠す場合があります。そういう意味では税務調査といえども書類調査だけで完璧に取引内容をつかむことはできません。

探偵や興信所の民間の調査では、対象企業に、請求書や銀行明細を、強制的に提出させることはできません。ですから、必然的に、税務調査に比べれば、民間の探偵や興信所の調査はハードルが高くなります。

企業信用データベース

一方一般的な企業の取引先であれば、東京商工リサーチや帝国データバンクなどの企業信用データベースに主要取引先が登録されています。企業信用データベースに登録されている情報は対象企業がデータベースの会社から取材を受けた時に任意で回答した内容です。

都合の悪い情報はあえて開示されていない可能性もあります。データバンクの企業信用調査は、基本的に、取引先から調査依頼された時に行われます。取材を受ける側の企業としては、あえて情報を丸出しにしたいとは思いません。しかし、かといって、取材拒否して、法人としての信用力が低下し、取引が不成功に終わる不安もあります。そのためある程度、事実に即した情報を提供しなければならないという心理的プレッシャーを受けます。そうした背景から、企業との取引がある法人では、大多数が信用データバンクの取材調査に応じています。

ということで、とりあえず企業信用データバンクの登録情報を確認するのが最初の一般的な調査方法となります。企業信用データベース登録情報は主要取引先です。全ての細かい取引先までリストアップされているわけではありません。

企業データベースの限界

企業信用データベースに関して言えばすべての企業がデータベース会社の取材に協力するわけではありません。顧客のほとんどが個人である B to C 企業では企業データベース会社の取材を拒否する可能性が高くなります。it 企業では顧客から調査依頼を受ける可能性も低く企業信用データベース会社に情報提供してもあまり意味がありません。IT系企業、貸金業、中小の不動産業、会計士、弁護士などの士業等も、企業信用データベースへの登録を拒否する確率が高くなります。

公開情報のメディアサーチ

単純なことですが対象企業のウェブサイト、出版物、会社案内、役員のインタビュー記事、プレスリリースなどへのメディアサーチの司法も忘れてはいけません。違法行為や女性転職などがエスカレートする時点であれば、自社の広告宣伝のために取引先の情報など積極的に公開していた可能性があります。

取引先企業の社長で対象企業と取引している情報が公開されている場合もあります。こうしたメディアサーチと企業信用データの登録情報の確認が、基礎段階の調査となります。

関係者への取材

次に基礎調査段階で判明した関係先や企業などへ連絡し、取材を申し込んで情報収集する方法があります。その案件の調査理由をそのまま通知して取材するということであれば、思い切ってコンタクトするだけです。

もし対象企業に調査者の身元がバレにくくするのであれば、調査者の肩書きや調査理由を輸送する必要があります。例えば、対象企業が取引上の代理店契約を無視して別の企業と取引をしているとします。調査者が、その証拠を収集し法的措置をとることが目的だとします。こうした場合では調査者の肩書きや調査目的を偽装しないと、対象企業がすぐに証拠隠滅する可能性が出てきます。

その場合は、学生の研究課題の取材としたり、ジャーナリストの取材を装ったり、別の肩書きや調査目的にすり替えるシナリオを作成していきます。

張り込みとゴミ調査

ばかばかしいように思われるかもしれませんが、廃棄されたゴミを取得し内容を分析するという方法も有効な手段のひとつです。英語では、ゴミ調査の手法をDumpster Diving(ゴミ箱潜り)と呼ばれています。

また、経験の無い方にはわからないと思いますが、ゴミを取得すること自体が簡単なことではありません。その企業からゴミがいつどのように廃棄されるかを見極めるための準備調査、つまり、張り込みが必要となります。

ただし、廃棄されたゴミ書類がシュレッダーされている場合復元にかなりの手間と時間を要します。シュレッダーされていても根気さえあれば復元することは不可能ではありません。

潜入調査やハッキング

これを実践すると違法行為になりますが、可能性としてはブラックハッカーを雇って企業内のデータベースに侵入できれば様々な情報が得られます。

デジタル的なハッキングとは別にソーシャルハッキングという方法もあります。例えば企業の委託業者やメンテナンス業者になりすまして企業にアプローチし情報を取得するというような方法です。

従業員として雇用されその間に情報を収集するという方法もソーシャルハッキングの一つです。

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