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探偵興信所が提供できるサービス

普通の方は探偵興信所(PI)業界についてほとんど知っていません。
普通の人々は、通常、探偵興信所は主配偶者の浮気調査を扱っている業務だと思っています。しかし、探偵興信所業界が対象とするサービスの範囲は、弁護士のサービス範囲とほぼ同じです。調査サービスは、個人の問題から企業の問題、国際貿易摩擦に至るまですべてをカバーします。

必要なサービス

まず、あなたは探偵興信所を雇う必要がある問題が何かを見極める必要があります。上記のように、探偵興信所業界はさまざまなサービスをカバーしています。行動調査、取材、デューデリジェンス、個人向けサービス、ビジネス向けサービス、法律事務所向けサービスなど、さまざまな種類のサービスを扱います。

探偵興信所産業の仕組み

探偵興信所産業、建設業界に似たピラミッド構造をしています。元請け会社と下請け業者があります。現場の探偵調査員は必ずしもマーケティングに優れているわけではありません。広告と販売に優れている元請け会社は、顧客から直接注文を受注します。その後、元請け会社は下請け業者に仕事を発注します。元請け業者も、探偵興信所事業が不安定な為、さ社内調査員を多数雇うことは容易ではありません。 探偵興信所業務は、通常、単発業務です。長期の定期的な受注は非常にまれです。広告宣伝や営業ができない下請け業者は、主に下請け業務を中心に活動しています。

特に顧客単価が高くなる行動調査が中心業務の会社は、安定した売上を期待できません。したがって、限られた数の社内調査員しか雇うことができません。

あなたが、下請け調査員を直接雇うことができれば、単価は下がります。しかし、下請け業者は一般的に宣伝がうまくいきません。だから、あなたは簡単に彼らを見つけることができません。また、下請け調査員は調査プランの企画能力がありません。したがって、彼らは計画やコンサルティングを行うことができません。

これは、サッカー、野球などのチームスポーツに似ています。下請け業者やフリーランスの現場調査員は実働選手です。彼らは監督やコーチの指示の下でのみうまく機能します。

探偵興信所の見積もり方法

探偵興信所の業界はあまり知られていませんが、とはいってもこの業界も経済の一部です。業者は広告費、人権費、オフィスの賃貸料、求人などの費用を他の業界の会社と同様に支払う必要があります。調査業務は東道集約型の業務であるため、探偵興信所の料金はは一般的に時間単位で請求されます。時間単価の相場は、約8,000円、1万5千円(US$70.00〜US$140.00)前後ではないでしょうか。

あなたの案件が目標に達するまでに必要な時間数を考慮する必要があります。仕事の総時間は、調査担当者の熟練度、経験、相違工夫にの度合いに応じて変わります。いずれにしても、あなたの問題に費やす見込み時間、労力について、どのような調査を行うか、を業者と話し合うべきです。

結果を得る方法を理解する

調査方法方ですが、法的にアクセス可能なデータや方法で解決できるかどうかを判断しなければなりません。データ収集だけで解決できない場合は、行動調査や聞き込みなどの人的調査を行う必要があります。そうすると、人件費が大きくなるでしょう。ドラマ、映画、小説に登場する調査方法は、フィクションであることが大半です。ドラマの中の探偵達がやっている多くのことは合法的に行うことはできません。ですから、どのような調査が合法であり、何が現実的にできない調査方法なのかを事前に把握することが重要です。

足の引っ張り合いの広告

「悪徳な探偵興信所業者の見分け方」について、多くの記事が日本語で書かれていますが、それらは、探偵興信所業界全体の否定的イメージを宣伝してしまっている可能性があります。私の意見では、「私の会社は大丈夫だが、他にたくさん悪徳な探偵会社があるから注意しましょう」という論法の記事は、業界全体のイメージ低下にしかならないと思います。

日本市場の仕組み

ここでは、日本の探偵興信所産業の一般的な状況を他の国の状況と比較して説明します。日本は依然として多くの分野で孤立している国です。独特な法制度、住民管理システム、文化、言語、ビジネス慣習が、探偵業界にも多大な影響を及ぼしています。

探偵興信所の免許制度

2007年6月、日本では探偵業法が施行されました。その以降、探偵業者は公安委員会に登録する必要があります。探偵業を登録するための失格事由が設定されました。過去5年間に犯歴がないこと、過去5年間に暴力団の構成員でないこと、等です。

登録自体は簡単です。しかし、登録後、警察は立入検査を行います。検査前に書類作成の準備が整っていなければなりません。それができていないと、行政処分を受けます。言い換えれば、探偵ビジネスを開業する前に探偵業法を学ぶ必要があります。

探偵興信所を嫌う東アジア諸国政府

米国、フランス、オーストラリア、カナダなど多くの先進国では、探偵業界にライセンス制度が設定されています。日本では、2007年にようやく探偵業界が法的に規制されました。

東アジアでは、探偵興信所産業が、中国と韓国で表向きに禁止されています。しかし、警備会社やビジネスコンサルティングの肩書で探偵興信所ビジネスを行っている会社があります。 台湾では、探偵興信所業務は禁止されていますが、日本のような登録制度もなく、規制する法律がありません。

東アジアでは、民主化と近代化が歴史的に遅れていました。情報の自由という概念が、民主主義の原理の一つであり、探偵興信所事業は情報の自由を体現する業務です。しかし、権力者にとっては、一般市民の情報の自由を認めすぎると、政治不安につながる可能性があるため、東アジアでは、探偵興信所産業を圧迫する政策が共通して見受けられます。

プライバシー法

探偵興信所調査がカバーする範囲は、政府が保有する記録の公開状況に大きく影響されます。

日本の探偵業法によると、探偵業務は以下のように定義されている。
調査業務は、他人からの依頼を受けて、特定人の所在や行動に関する情報を収集する目的で、尾行張込、聞き込み、または、それに準ずる手法で、情報収集し、報告する業務である。

しかし、探偵興信所ビジネスは民事案件での警察と同じ役割を果たすため、より広い範囲の調査業務をカバーする必要があります。私の意見では、探偵調査員の本質的な業務は、公的機関の記録・その他の公開情報の収集、第三者開示請求の代行など、オープンソースデータの収集業務です。したがって、その国の政府の情報開示政策が、その国の探偵興信所業者の調査能力を決定する主要因となります。

住民登録システム

また、その国のプライバシー法が、探偵興信所業務の性質に大きな影響を与えます。プライバシーの意識が世界中で高まっていることは避けられません。プライバシーに関する法律がますます厳しくなっています。

日本では、法人登記簿、不動産登記簿、破産記録を除き、第三者開示制度もなく、ほとんどすべての個人情報が機密情報となっています。例外として、戸籍謄本や住民票は、弁護士等が職務請求権を持っています。

プライバシー法の強化は仕方ないとしても、民事案件の被害者の身体生命財産の保護のために、公私の団体の保有データの第三者開示が必要な場合があります。現在の日本では、これらの情報の第三者開示制度が欠如しています。この状況では、探偵興信所は民事案件の警察機関として本当の意味でクライアントのニーズに答えることができません。

破産記録

破産記録は一般に公開されている官報に記載されています。しかし、登録データには、倒産を宣告を受けた時点での氏名と住所のみが含まれています。その意味では、その人の完全な住所履歴を持っていないと、官報の記録は完全な検索装置として使用することはできません。

裁判所記録

訴訟記録は、他国の探偵興信所業務では不可欠なデータのひとつです。しかし、日本では、裁判所の記録(民事または刑事)の記録が機密情報となっていま。裁判は公開が原則ですが、裁判所の内部ルールで勝手に機密扱いとされています。関連する法律のどれにも、この規則に関することが言及されていません。

クレジットレポート(信用情報)

クレジット・レポートは、法律によって金融機関間でのみ共有することができます。クレジット・レポートを雇用、訴訟、またはデュー・ディリジェンスの目的で使用する方法はありません。以前は企業が雇用調査の際、秘密ルートを通してこれらの記録をチェックしていました。しかし、2012年頃に、この慣行に対する警察の掃討作戦が行われました。その後、警察は探偵興信所の情報源(情報屋)をすべて追放しました。

外国送達

日本では、外国法廷からの法的文書の送付も問題です。日本の法律に基づくと、裁判所の送達文書は郵便局によって特別送達されなければなりません。しかし、多くの外国では、法的文書を私的に送達(送達専門業者等による直接手渡し)する必要があります。

このギャップを克服するため、日本はハーグ送達条約に署名し、1970年7月27日にハーグ送達条約が施行されました。この条約によれば、外務省と地方裁判所を通じた国際的な外国送達が行われます。ハーグ条約がある為、私的な外国送達は完全に適法なわけではありません。被告が日本の裁判所に訴えると、私的送達が無効になる可能性があります。

資産調査

資産調査は、日本の探偵興信所事業におけるもう一つの問題です。日本には裁判所差し止め制度はなく、判決や法的根拠があっても、資産調査のための強制開示制度がありません。債務者の金融資産を特定することはほとんど不可能であり、不動産登記記録も、名前から所有不動産の検索を実行できません。したがって、日本では、所有不動産の包括的な逆検索(対象者の氏名や名称から不動産を見つける)はできません。 (ただし、債務者の不動産資産を特定するための代替方法がいくつかあります。)

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