5分でわかる海外探偵調査 – 探偵選びのクイックガイド

海外探偵

海外探偵調査ができると宣伝する調査会社が、最近、増えてきました。今回、実際、日本の探偵業者が海外探偵調査をどう対処しているかを解説します。

海外探偵調査の分類

海外探偵調査を行う方法は、現地提携先に調査を委託するのか、日本の調査員を派遣するのか、派遣+委託でやるのかの3種類となります。

  • 委託仲介サービス
  • 現地派遣
  • ジョイント調査

よくある海外調査の現状

現状の日本の調査会社は日本の調査員の現地派遣により、現地でのライセンス等の法律知識も言語や文化の知識もなく、半ば無理矢理に現地で調査を実施しています。私達は長年海外調査に携わってきた経験から、仲介委託サービスによる海外調査のネットワークを築いています。費用面・成功面において安全性が高く、私達は仲介委託型の調査を推奨しています。ここでは、海外調査のカテゴリングを紹介します。

仲介委託型

CIIやWADといった世界協会、また、依頼人が検討している現地の調査会社に私達が委託・指示を行います。これらに属さない調査会社を探すことも可能です。
信用調査・バックグラウンドチェックから、車両移動をはじめとする移動手段が多い場合、長期化の調査が予想される場合に有効です。

海外調査会社の圧倒的な強みとは「情報のアクセス権」です。裁判所、入管、通信会社などへの情報開示は多数です。近年では、日本企業の外国人採用が増えており、教育や学生と接する機会が多い団体、金融やITなどセキュリティ意識の強い企業から犯歴や反社会団体の関与がないか調査する依頼が増えています。
海外探偵調査のサンプル

行動調査においては、交通手段や各種手続きなどに行動を制限されることは一切ありません。国際免許により現地で車両を調達する方法もありますが、地理・交通事情もわからない日本人が運転することは危険でしかありません。また、行動調査から聞き込み調査にシフトするような際、現地調査員の方がスムーズな点もメリットです。

「日本人が海外に調査に行って大丈夫なのか?」という不安はなく、安心して依頼することができます。なにより、調査における経費が抑えられるため、予算を調査に集中できます。
難点を言えば、依頼人が必要とする情報・証拠を得るため、適合した調査会社を探すことに時間がかかることがあります。日本の調査会社であれば、意思のの疎通がスムーズです。しかし、現地をわからない日本人が安易な回答をするより、忍耐強く現地調査会社とコミュニケーションを取り、入念なリスク対策を取る方が重要だと私達は考ます。もし仲介委託サービスだけでは、不安であると判断され、なおかつ、予算に余裕がある場合、派遣+委託のジョイント型に移行することも可能です。

ジョイント型(相互協力型)

日本から調査員が派遣、かつ、現地調査員と合流し、共同で調査を行います。仲介委託型と現地派遣型の双方の強みを生かすことができます。海外での大規模施設の建設工事では、日本のゼネコンと現地建設会社がジョイントベンチャーで建設工事に従事しいる事例をよく目にしますが、調査業界でも同じことです。海外探偵調査でも、ジョイント型での対応が、品質管理上最もコントロールが効きやすいと言えます。

例えば浮気調査の場合、コンサル性に特化した海外の調査会社では、不倫の証拠獲得より、密会のプロセスを重視している場合があります。食事中の対象者の会話を録音して親密度を計るものの、ホテルの出入りを撮影しなかったりします。
また、海外で就業している日本人・日本企業を調べる際は日本人同士のコミュニケーション・知識が必要です。現地調査員がバックグラウンドを調べ、日本人調査員が核心を突いていくというような対応も可能です。

国、裁判所、判例によって各国の調査会社の目標・水準は異なります。現地での調査会社への完全委託が難しいと判断された場合、日本調査員が直接行って現地調査員に指揮を行い、確実に証拠を獲得させます。

現地派遣型

日本から直接調査員を派遣して調査を行います。行動調査であれば、一定以上、対象の行先や宿泊先が判っていれば有効です。また、依頼する日本の探偵社に直接打ち合わせできることもメリットと言えるでしょう。
デメリットは経費の点です。旅費・宿泊費といった、調査費用とまったく無関係なコストが発生します。調査実施中においても、タクシーや飲食店利用での支払いは余分に用意しなければいけません。
言語による問題も当然あります。土地勘・交通事情がわからないこともなおさらです。さらに、入国審査をはじめ、現地での外国人対応などの手続きによって行動を制限されることがあります。

海外での調査はライセンスが必要な国が多数であり、中国・韓国のように調査禁止地域・禁止国さえあります。そのような状況では、日本人調査員が現地で調査を行えば、探偵業の無許可営業となり、発覚すると強制送還される可能性がありあす。

直接派遣型は、日本調査会社と依頼人が直接連絡を取り合うことができますが、実際のメリットとデメリットは一長一短です。海外の調査会社はライセンス制により過当な競争もないため、一部を除き、消費者トラブルを発生させるような業態はほぼありません。ライセンスというのは、資格だけではなく、営業保証金制度やライセンスボンド等によって消費者保護が徹底されています。そういう意味で、探偵業のライセンス制が制定されている国や地域では、比較的安心して現地調査会社に委託できます。これが、仲介委託型の海外探偵調査を推奨する一番の理由でもあります。

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