養育費滞納者への間接強制

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養育費踏み倒し – 勤務先調査? or 間接強制?

養育費滞納者に対しての回収を補助する方法の一つで、2005年に制度ができた「間接強制」という制度があります。

間接強制を申し立てると 借金の遅延損害金のように、遅延した月舞に遅延損害金を加算した金額を債務者に請求できます。

例えば、毎月5万円の養育費の支払いを取り決めしているのに支払わない相手の場合、遅延した月舞に1万円の遅延金を加算した支払い命令が裁判初から下されます。

しかしながら、裁判所の関節強制についてのホームページに出ている通り、相手が命令を無視して 遅延金のお支払いに応じない場合に強制力がありません。

趣旨としては、「相手に遅延金の支払い命令を叩きつけることで心理的にゆさぶりをかける」 という ことです。

この制度のメリットは、勤務先の給与や銀行預金を強制執行するのと違い、勤務先や資産がわからなくても、相手の住所さえわかれば申し立てができる点です。

個人的な意見ではあるが、こんな手ぬるい制度をわざわざ作るなら、債務者の勤務先、銀行預金、証券口座、生命保険の加入状況など、全て裁判所の命令で強制開示させる制度を作るべきではないでしょうか?

間接強制の制度を利用するには、裁判所の判決、和解調書、養育費の支払いを取り決めた公正証書などの公的な書類が必要です。

協議離婚 – 貧困シングルマザーの温床

日本という国は、世界でも稀な、離婚が簡単にできる国であす。

「協議 離婚」がそれであり、裁判所を通さず、本人同士が同意すれば すぐに離婚できる制度である。

これが、養育費の滞納やシングルマザーがの貧困問題を間接的に作り出しているようである。

統計情報によると協議離婚した 人の約30%しか養育費の取り決めを定めた公正証書を作成していないとのこと。

公正証書も作らず、感情にまかせてすぐに離婚してしまうと、ほとんどがシングルマザー家庭となり、父親から養育費を踏み倒され、貧困生活に陥り、子供が満足な教育も受けられない状況に陥っているケースが多数を占めています。

結局、そういう家庭が生活保護に陥り、国民全体の税金で、子供の養育義務すら守らないぐうたらな父親の尻拭いをする羽目に陥っています。

離婚付帯ビジネスの日本の探偵業

探偵業は、日本の場合約70%の売り上げを浮気調査から得ています。だから、探偵業は離婚付帯産業と言っても過言ではありません。

しかし、探偵業者の我々には利益が相反しますが、子供のいる家庭の離婚の場合、浮気調査をするより、子供の養育の問題をより重視すべきです。

日本の探偵業者は、プライバシー問題などで、浮気調査以外の営業種目が著しく規制されていて、浮気調査が営業上売り上げ獲得に不可欠な状況に追い込まれていますので、日本の探偵業者に浮気調査をやるなということは廃業しろと言っている近い話です。

しかしながら、離婚後の養育費の取り決めや離婚した後に子供をちゃんと育てられるのかどうかといったところに目を向けさせ、正しい情報を啓蒙していくことが社会的責任ではないでしょうか。

浮気調査をして一時的な慰謝料を取るより、子供の将来の養育環境を整えることに神経を使った方が、結果として社会的な意義が大きいはずです。

養育費取立ての為の救済措置もなく勤務先調査を依頼する資金もなし

養育費の取り決めをしていても回収ができない事例が全体の約80パーセントであるという統計情報もあります。

そして 養育費を滞納した者に対しての 強制執行、資産の開示制度に関して国は全く強制力のある救済措置を用意していないません。

養育費の取立ての相談は多いが、養育費を滞納されている シングルマザーの家庭は極度な貧困状態である事が普通で、資金的に資産調査や勤務先調査の依頼ができる人はほとんどいません。

新聞報道によると、日本のシングルマザー家庭の貧困レベルは、OECD加盟国中で最低のレベルであると言われています。

現在日本では結婚した夫婦の3組に1組が離婚しています。

協議離婚という制度は撤廃し、 離婚するにあたっては、子供がいる夫婦の場合、子供の教育や養育に関してきちんと取り決めをしなければ離婚ができない制度に変えるべきでしょうね。

民事的社会問題を改善していくのが探偵業者の務めです

探偵業者は、個人の生命財産身体の保護に関する情報開示制度や調査制度に関して、国民の代弁者でなければならず、結束して法改正のロビー活動をやっていく気運が高まっていく事を切に願いますが、現状そのような動きは全くないと言っていいでしょう。

以前、我々は、グレーゾーン的手法で、密かに勤務先データを取得する調査手法で養育費不払い問題の解決に貢献していましたが、2011年から2014年にかけての愛知県警を中心とした探偵業のデータ屋狩りによる40名以上に及ぶ一大摘発の結果、データ取得自体が偽計業務妨害や不正競争防止法等の罪を負う前例ができてしまいました。

その結果、ロビンフッド、バットマン、ねずみ小僧のように正義の為に悪事を働くことをいとわないスーパーヒーローを目指していた我々としても、わずかな報酬の為に豚箱へ入るリスクをおかすわけにはいかなくなりました。

やはり、探偵業者の努力だけでは、国家の欠陥を補うことはできません。

国全体でこうした社会問題を解決する為に社会に声を上げるのは探偵業者が一番適任なのですが、探偵業者の存在意義自体が国から認知されていない日本の現状では、なんともしがたいのが実情です。

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