士業向け調査の事例集

by Japan PI

Japan PIにご依頼いただいた過去の案件を元に、士業向け調査の各事例を紹介しています。
名前や企業名などは、プライバシーに配慮し、仮名での記述となっております。
料金は案件の詳細によって異なりますので、お気軽にお問い合わせください。

探偵・興信所の調査料金表

付郵便の住居所調査の事例

氏名:原田 優
年齢:41

氏名:山本 春
年齢:33
職業:看護師

氏名:大川 太郎
年齢:41
職業:自称自営業

依頼内容

詐害行為の被害に遭った山本さんから委任された弁護士の原田氏は、裁判所を通して訴状の特別送達を被告に行いました。被告の大川氏は40代後半の男性で、いわゆる原野商法の詐欺師でした。1ヶ月の家賃が100万円を超える超高級なタワーマンションに居住しています。1回目の特別送達は保管切れで変換されました。休日指定で再度、特別送達を試みましたが、結果は同じでした。就業先は被告の自宅住所と同一でした。原田弁護士はこのままでは訴訟が進行しないため、Japan PIに付郵便送達のための住居所調査を依頼されました。

調査結果

被告の居住物件は、敷地に入るゲートには守衛がいて、その先にタワーマンションがあります。裁判所に提出する住居所調査とはいえ、そのままの理由を守衛に告知しても、敷地内への立ち入りは拒否されるでしょう。調査員は配送業者の配達員を装って、敷地内へ立ち入りました。

調査員は、被告が在宅している可能性の高い休日の夜間を狙って、直接訪問しました。調査員が1階エントランスでインターホンを鳴らすと、居住者の女性がエントランスを解錠しました。被告の部屋の前では、先ほどと同じ若い女性が出て、応対しました。室内でホームパーティーをやっている様子で、音楽が大音量でかかっており、女性も頭にミッキーマウスのお面を乗せていました。調査員が被告の名前を告げて、在宅かどうかを確認すると、女性が被告を呼びに部屋の奥へ入りました。

しばらくして、被告がバットマンのようなお面を頭に乗せて現れました。被告に、訴状が不送達になった旨を記載した告知書を手渡すと、被告は憮然とした表情を浮かべて、無言で受け取りました。調査員が立ち去った瞬間、被告は怒りにまかせて部屋のドアを思いっきり閉めました。ドアが閉まる音が雷鳴のように響き渡ったため、調査員は腰を抜かしました。被告は、ホームパーティーをしていなければ居留守が使えたものと後悔し、怒りを爆発させたものと思われました。

料金

住居所調査 ¥30,000
調査経費 ¥2,000

訴訟の為の興信所調査(転居先割り出し)の事例

氏名:川田 晴子
年齢:40

氏名:加藤 新一
年齢:42
職業:会社員

氏名:小林 佑太
年齢:32
職業;不明

依頼内容

川田弁護士(40)は、交通事故被害者から損害賠償と慰謝料請求の訴訟依頼を受けました。原告は40代男性の加藤さんで、車両同士の交通事故が原因でした。被告は小林氏(27、神戸市長田区在住)で、加藤さんは赤信号で止まっているときに、小林氏に追突され、過失責任10対0で、小林氏に責任がある事故でした。しかし、小林氏は、任意保険も自賠責保険も期限切れで、保険がない状態でした。

小林氏と加藤さんは事故現場で連絡先を交換し、加藤さんは、その後事故の補償について、連絡を試みましたが、小林氏と連絡がなかなか取れませんでした。小林氏は、外見的に、粗野で柄の悪い雰囲気の人物でした。小林氏とは、直接交渉することができず、加藤さんは自身が加入してる損害保険会社の弁護士保険を使い、川田弁護士を雇いました。川田弁護士は早速、小林氏さんに連絡とろうとしましたが、通知されていた電話は通じませんでした。そして、小林氏が警察の事故現場検証の際に伝えた住所に、裁判所の訴状の特別送達を試みました。しかし、保管期間切れで、訴状は裁判所に戻されました。

川田弁護士は、このままでは訴訟が進行しない為、調査会社に被告の所在調査や身辺調査を依頼をしました。

調査結果

まず、調査員は車両の保管場所の住所を確認しましたが、その住所自体が存在しませんでした。公法上の住所を現地確認したところ、マンションの一室から20代前半の赤ちゃんを抱いた女性が対応しました。彼女は元妻であると名乗りました。小林氏とは一年ほど前に離婚し、小林氏がそのマンションに来ることは全くないと回答しました。

次に、小林氏が自己申告した住所の現地確認を行ったところ、キャバクラのホステスのような女性が応対しました。事情を説明すると、小林氏はもうここには住んでおらず、その半年くらい前まで付き合っていたが、すでに交際を解消しているということでした。調査員が小林氏を追っている事情を説明すると、小林氏の携帯電話番号を教えてくれました。

川田弁護士が小林氏の戸籍謄本を集め、弁護士照会を用いて携帯番号の登録情報を照会しました。携帯番号は、小林氏の兄の名義でした。登録住所として、彼らの実家と思われる住所が判明しました。

この住所では、彼の母親がボーイフレンドと二人で居住していました。彼の実父は十年前に他界したようでした。その後、調査員は配達員を装い、実家の住所に、荷物を届けるふりをして訪問しました。するとインターホン越しに母親が対応しました。小林氏は住んではいないが、彼に連絡してみるとのことでした。調査員はトラップ用の電話番号を母親に伝えて連絡を待ってみると、30分後に本人から電話が来ました。配達の都合を聞いたところ、小林氏は「その住所で母親が受け取る」と回答しましたが、調査員は「貴重品が入ってるので直接ご本人に渡すよう指示されている」と伝えました。小林氏は別の住所を伝えて、その後の数日間で、その住所に立ち寄る時間帯を調査員に通知しました。

別の住所も、名義上は小林氏の母が所有している物件でした。現地確認すると、ドーベルマンが二匹いて、近づく者に恐ろしい勢いで吠えていました。建物には監視カメラが合計6箇所も設置されています。玄関前に車両が複数駐車されており、複数の人物が頻繁に出入りしている雰囲気がありました。

その後、調査員は、小林氏が通知した配達指定日時に、ドーベルマンのいる家に配達員として訪問しました。その際、秘密裏に小林氏の人定写真を撮影しました。彼は、電話ではドーベルマンの家に「立ち寄る」と言いましたが、実際は、そこに定住している可能性が高いことがわかりました。まずこの状況で、この住所に裁判の訴状の特別送達が可能であることが判明しました。

しかし、実際に加藤さんが損害賠償を受けるためには、債権回収をしなければなりません。そこで、川田弁護士と協議の結果、行動確認調査で、勤務先を割り出すことになりました。朝からドーベルマンの家を張り込みました。

予想通り、複数の若い男性が出入りするため、本人を確認するのは困難でしたが、本人が車両で外出するところを運良く見つけて追跡しました。すると、小林氏は福原(神戸市兵庫区の繁華街)にある小型の商業ビルに入りました。その雑居ビルにも監視カメラが無数に取り付けられていました。さらに厳重な鉄板門扉があり、要塞のような雰囲気でした。表札は無記名でしたが、法人登記を確認したところ、有限会社ジャスティスという会社がありました。その情報をもとにメディアサーチをしたところ、この会社の役員がYakuza WIKIに登録されている有名な親分であることがわかりました。いずれにせよ、通常の雇用契約の有無は不明ですが、小林氏の勤務先が判明しました。

その結果、川田弁護士は、この法人に給与の強制執行を行う準備を進めました。また、小林氏の母親は複数の不動産物件を所有し、資金力があるため、母に立替払いを求める交渉の準備も進めました。

料金

所在調査 ¥150,000
勤務先割出 ¥200,000
合計 ¥350,000(+消費税)

差し押さえの資産調査の事例

氏名:田代 二郎
年齢:53

氏名:星 周二
年齢:42
職業:フューチャーテック社 CEO

氏名:村山 正
年齢:40
職業:トリニティ社 CEO

依頼内容

田代弁護士は、電気設備の販売代金の未払いで困っているフューチャーテック社から相談を受けました。フューチャーテック社は半導体部品製造会社ののトリニティー社に約3000万円の売掛金があります。トリニティ社は、支払い期日を過ぎても、支払い全く履行しません。催促をすると、その場では「必ず支払います」と回答するものの、支払期限に関しては明確な回答は得られませんでした。業界関係者の噂で、トリニティ社の資金繰りが悪化していることも分かっていました。その後、田代弁護士がトリニティ社の代表番号に何度も電話をしましたが、代表者不在を告げられるのみで、折り返しの連絡はありませんでした。

トリニティ社は、売掛金の支払義務に異議があるわけでないことは明白でした。したがって、訴訟に発展しても、被告側から支払い不履行を正当化する根拠は皆無で、訴訟が長引く要素はないと判断されました。

しかし、トリニティ社が資金繰りの悪化で、支払不能になっている可能性もありました。そのため、事前に支払い能力を確認し、どう対応するかを考えていく方針を固めました。

田代弁護士は、先駆けて、仮執行宣言付の支払督促の申立をトリニティ社に行いました。しかし、特別送達は保管期間切れで返還されました。そこで田代弁護士は、対象法人の住居所調査と債権回収能力を分析するための資産調査をJapan PIに依頼しました。

調査結果

トリニティ社の本店事務所では、従業員が出社し営業が継続していることは確認できました。この結果、付郵便送達の手続きが可能となりました。

廃棄物回収、覆面工作、特殊データ収集集等の多角的な調査を行ったところ、対外的に非公開にしている金融資産があることが確認できました。この間、トリニティ社からは支払督促に対する異議申し立てがなく、仮執行宣言の申立・送達も完了していました。

調査結果をもとに、田代弁護士は、トリニティー社への債権(第三者債務)の強制執行を完了させました。急速に事態が進行し、フューチャーテック社は、運良く売掛金の過半数を回収することができました。

料金

住居所調査 ¥30,000
金融資産調査 ¥250,000
調査経費 ¥5,000
合計 ¥285,000(+消費税)※経費分は非課税となります。

供述調書の事例

氏名:山田 太郎
年齢:51

氏名:井田 純人
職業:会社員(原告団代表)

氏名:大山 雄也
年齢:56
職業:無職(元自動車メーカー勤務)

依頼内容

山田弁護士は、エアーバッグの製造業者のタカタのリコール事件の集団訴訟の依頼を受けたました。訴訟資料として、タカタ製品を採用した自動車メーカーでタカタの製品の欠陥についてどのような認識があったかについて証言を集める必要がありました。

タカタ製品を採用していた車両メーカーの中に、製品の欠陥を理由に、タカタ製エアバッグの使用に反対していたグループブがありました。法律事務所のパラリーガルが、メディアサーチを行い、タカタ製品の使用に反対していた幹部のリストを作成していました。そこで、キーとなるのは、タカタ製品の採用に反対する幹部のを意見を封殺した人物は誰なのかという問題でした。

Japan PIは日本側の関係証言供述聴取の作成を依頼されました。具体的には、退職したカーメーカーのエンジニアの所在調査と、彼に対する供述調書の作成です。

調査結果

取材対象は、日系車両メーカーのアメリカ現地法人で、トップエンジニアだった大山氏でした。彼は50代後半でしたが、退職し、アメリカから日本に戻っていました。調査員は、日本側でその人物の所在調査を進め、東京都郊外にて、大山氏の住所を特定しました。大山氏が両親から相続した古い木造の一戸建て住宅でした。次に、大山氏への取材の準備を進めました。

集団訴訟の依頼主はアメリカを拠点としているため、調査方法はカルフォルニア州の法律に準拠する必要があり、供述調査のための取材における録音は禁止されていました。

アメリカから別エージェントの調査員も来日し、日米合同チームで供述調書作成に挑みました。調査対象者を訪問したところ、最初、妻が応答し、妻が対象者を呼び出しました。本人が玄関前に出てきて、取材に応じました。

大山氏は、タカタ製品の利用に反対していた中心人物の一人でした。最初は全てを話すことをためらっていましたが、徐々に真相を話し始めました。彼はアメリカの物理学の権威の教授に依頼して安全性検証をしてもらい、問題点を日本の役員の一人に話したところ、当初その意見は受け入れられました。しかし、その役員がタカタ製品の問題点を別の上層部に報告した時点で、当時の代表取締役や歴代の社長(現会長)らが、日本の製品であるタカタのエアーバッグに執着し、製品への反対意見は封殺されたとの証言を得ました。直後、大山氏や、反対意見の支持者の複数が左遷されました。大山氏も結果的に退職に追い込まれ、カルフォルニアの自己所有物件を売却し、日本に帰国することとなりました。

大山氏の自宅は老朽化し、窓ガラスも割れた状態でした。大山氏自体も仙人のような風貌で、憔悴しきった感じでした。彼は自動車のトップエンジニアでしたが、一生、車に乗らないと吐き捨てるように語っていました。また、「車は命を運んでいるから、安全に妥協はゆるされないんですよ」との発言もありました。自己犠牲を顧みず正義を貫く、大山氏の言葉には、圧倒的な説得力がありました。

日米の調査員は、取材終了後、最寄りのファミレスに立ち寄り、供述調書のドラフトを作成しました。録音禁止のため、記憶が薄れないうちに、お互いの記憶を照合しながら、一言一句の証言を漏らさぬよう最大限の努力をしました。

料金

所在調査 ¥150,000
供述調書サービス ¥50,000
調査経費 ¥4,000
合計 ¥204,000(+消費税)※経費分は非課税となります。

ご相談はこちらから

上部へスクロール
Scroll to Top