人探し – 虚偽DVと子供の連れ去り 

Japan PI >> ブログ >> 人探し >> 人探し – 虚偽DVと子供の連れ去り 
map

今回の人探しの説明は、虚偽DVでDV支援措置を悪用し、逆に子供の虐待が疑われる悪質な子供の連れ去り事案に対する人探し事案に限定しています。こういうケースでは、住民票登録がブロックされているか、実住所ではに住所に住民票登録されています。 意図的に所在を隠す為、カモフラージュされているわけですから、最も難易度の高い調査となります。

虚偽DVのDV支援措置の不正使用

配偶者のDVが本当にあり、DV支援措置の不正使用ではないケースでは、DV加害者は、現実を受け入れ、所在捜索を断念すべきです。

しかし、実際には、DV等支援措置を悪用した、虚偽DVの事案が多数あります。DVの支援措置では、警察は被害者の話を一方的に受け入れるだけで、DV支援措置の不正使用(目的外使用)の審査はありません。その為、DV支援措置の濫用が社会問題化しています。2018年には、虚偽DVの支援措置不正使用を認定する判例が出ています。参照 Sankei News虚偽DV訴訟 社会問題化 2018.5.8 0

連れ去られた子供の人身保護請求

虚偽DVでDV支援措置を悪用する配偶者の多くは、メンタルヘルスに問題を抱えている場合もあります。虐待や放置等の事実が確認されることも多く、連れ去られた子供の養育環境も不安定なことが多いのが実情です。あまりにも悪質なケースの場合、連れ去られた子供の人身保護請求を申し立てるケースがあります。

虚偽DV配偶者の住所を割り出す方法

対象者の所在を判明させるためには、以下のような手法があります。

  • 勤務先を調査する
  • 銀行口座と入出金履歴を調査する
  • 郵便転送先を調査する
  • GPSが隠されたおもちゃを送る
  • 携帯電話の登録を調査する
  • 子供の学校から尾行する
  • EメールのIPアドレスから所在を確認する
  • 偽装調査をする
  • 裁判所から尾行する
  • 公共料金の契約住所を判明させる

以下では、上記の手法を解説します。

勤務先からの調査

対象者が正社員として勤務している場合、データ取得によって勤務先を判明させることができます。勤務先が判明すれば、勤務先から対象者を尾行して、本当の居住所を探ることが可能です。

銀行口座と入出金履歴を調査する

対象者の銀行口座と入出金履歴が確認されれば、対象者のおおよその活動エリアを知ることができます。活動エリアがわかることで、張り込みや鼻腔といった行動調査を実施することができます。

郵便転送先を調査する

住民票の登録住所が、実家住所なのか、賃貸物件なのかによって状況が変わります。 

実家住所であれば、 住民票住所に届いた重要な郵便物は親族に転送してもらうことができます。 それが賃貸物件だった場合は、対象者は郵便物を受け取る必要があるため、郵便の転送届けを提出した可能性が高くなります。

GPSが隠されたおもちゃを送る

親族の住所や、転居届が出ていることが判明した場合、位置情報発信機を隠したおもちゃを送ります。すると、おもちゃの転送先から位置情報を知ることができます。 そのようにして、転送先の住所を調べることができます。ただし、虚偽DVであっても、DV支援措置を受けている対象者は、荷物の受け取り自体を拒否する可能性も高いかもしれません。

携帯電話の登録を調査する

子供を連れ去った親の携帯電話番号や電子メールが分かっている場合、それが手がかりになることがあります。 

住民票住所の住所に居住実態がない場合でも、携帯電話の登録住所が、住民票住所とは別の住所に登録されている場合があります。 このケースでは、弁護士紹介で携帯電話の登録住所を判明させることができます。

子供の学校から尾行する

他に子供が 通学する保育園や小学校が分かる場合、保育園や学校から子供を尾行します。

EメールのIPアドレスから所在を確認する

電子メールにトラップメールを送信すれば、対象者がEメールを開封した時のIPアドレスが確認できます。そして、IP アドレスからおおよその地域を特定することができます。 

偽装調査をする

住民票登録の住所に偽装工作調査を行う方法もあります。連れ去った親宛の重要な配達物を用意します。調査員が配達業者を装い、対象者の親族に対象者の所在を尋ねることができます。

対象者の親族が、対象者と接触しているなら、調査員は尾行張り込みの行動確認調査を行います。対象者が現れれば、対象者を尾行して住所を突き止めます。関係者の誕生日やクリスマスなど、親族と会うのに自然な、特別な日を狙うと良い場合があります。

裁判所から尾行する

また、親権問題の調停のため、対象者が裁判所に現れるなら、調査員は裁判所から対象者を尾行します。 

公共料金の契約住所を判明させる

依頼者が、対象者のおおよその居住地域を特定できる場合、公共料金の契約情報から対象者の住所を特定します。このケースでは、探偵業者は弁護士照会を使用します。

まとめ:住民票の偽装にも、複数の方法で対応できます

住民票を偽造されている場合、当然調査の難易度は上がりますが、以上の方法を総合的に組み合わせることで居住場所を割り出すことができます。

JapanPIでは人探しの調査依頼を受け付けております。調査に必要な用意や、実際の調査の内容をまとめていますので、ご検討されている方は下記をご確認ください。

人探しのご相談はJapan PIまで

Scroll to Top