人探し調査とは
人探し調査（所在調査）とは、連絡が取れなくなった方の現在の居所や生活状況を、法令の範囲内で確認する調査です。対象は、家出をしたご家族、長年音信不通の親族、旧友や恩人、借用書の相手、退職後に連絡がつかなくなった元従業員、訴訟の相手方など多岐にわたります。
日本では、刑事事件捜査以外では、マイナンバー情報、選挙人登録、クレジットカード登録、戸籍情報等、所在調査で利便性の高い情報ソースへのアクセスが完全に閉ざされています。探偵業者にも国家資格は付与されておらず、特殊調査権限は一切与えられておりません。したがって、所在調査は、依頼者からお預かりした手がかり、公開情報、登記・官報等の記録、関係先への聞き取り、現地での実地確認を積み上げ、居住の実態を裏づけていく作業になります。
そのため、調査の成否は「出発点としてどれだけの情報があるか」に強く左右されます。氏名の漢字表記、生年月日、過去の住所、勤務先、家族関係、直近で連絡が取れた時期。これらが一つ増えるごとに、特定の確度は上がります。逆に、氏名のみ・同姓同名が多い・数十年前の情報しかない、といった条件では、率直に難易度が高いとお伝えすることになります。
Japan PIは、海外の法律事務所や信託会社から「訴訟の被告の住所を特定してほしい」「相続人の所在を確認してほしい」という依頼を継続的に受けており、個人の依頼者にも、同じ水準の裏づけをお渡しします。
* 以下のうち、お持ちのものだけで構いません。事前にご用意いただけると、初回のご相談で可否の判断ができる可能性が高まります。
よくあるお悩み
主な調査サービス
01
現住所の特定と、居住実態の現地確認を行います。
02
表札、郵便受け、電気・水道メーター、生活音、車両等からの客観的確認を行います。
03
高齢のご親族、長期間音信不通の方の生死および健康状態の確認を行います。
04
付郵便送達・公示送達に必要な現地調査および報告書作成に対応します。
05
強制執行（給与差押え）の前提となる勤務先の特定を行います。
06
弁護士・債権者からのご依頼に対応します。
07
08
発生直後の緊急対応に対応します。
09
WAD/CII加盟ネットワークを通じた現地調査を実施します。
10
依頼者に代わり、中立の立場で最初の連絡を行います。
11
海外の弁護士・裁判所への提出用の英文報告書を作成します。
Japan PIの強み
01
東京都公安委員会 第30160155号・大阪府公安委員会 第62161286号の届出事業者です。契約前には法定の重要事項説明書を交付し、調査の目的・範囲・費用・報告方法を書面で確認したうえで着手します。
02
「住所が分かった」だけでは、送達も訴訟提起もできません。付郵便送達や公示送達の申立てに必要な現地調査報告書、居住実態を示す写真と観察記録、表札・郵便受け・メーター等の客観的所見。裁判所や弁護士が何を求めるかを踏まえた形で報告書を作成します。
03
Japan PIの依頼者の多くは、海外の法律事務所、保険会社、信託会社、企業のコンプライアンス部門です。第三者が読み、証拠として検討することを前提とした報告書の作成が本業です。個人の依頼者にも、同じ基準の報告書をお渡しします。
04
海外在住のご家族、外国人配偶者、海外の弁護士との連携が必要な案件でも、翻訳会社を介さずに対応できます。英文報告書、宣誓供述書（Affidavit）用の資料作成にも対応します。
05
世界探偵協会（WAD）および国際調査員協議会（CII）に加盟。日本国内はもとより、対象者が海外に渡航・居住しているケースでも、現地の加盟調査機関と連携して調査を継続できます。
06
お預かりした情報を精査した段階で「この条件では特定に至らない可能性が高い」と判断した場合、その理由とともにお伝えします。着手金だけをお預かりして結果が出ない、という進め方はいたしません。情報が不足していて成功の見込みが低いことは、受任してからではなく、お見積り前に申し上げるべきことだと考えています。
07
所在が判明したあと、直接会いに行くのか、手紙を出すのか、弁護士を通すのか。相手方の受け止め方によって、取るべき手順は変わります。数十年ぶりの接触では、当社が中立の第三者として先に意思確認を行い、相手方が望まない場合には住所をお伝えしない、という設計も可能です。
08
調査歴30年以上の代表・小山悟郎が、案件の設計と重要局面の判断に直接関与します。営業担当と調査担当が分離しているために話が伝わらない、という事態は起こりません。
実績
調査料金
対象者の氏名を起点に、総計6,000万件を超えるマーケティング用名簿データを中核として、過去の電話帳記録、不動産所有者記録、法人不動産記録、法人役員記録、インターネット上の公開情報などを横断的に照合し、住所・勤務先等を総合的にサーチする調査です。調査期間は1週間前後です。
¥100,000〜¥400,000
人探し調査は、個人情報保護法との関連上、調査の難易度が大きく変動します。ご依頼いただく内容（法的な調査理由の有無、手がかり情報の質や量など）によって料金が異なるため、まずはお持ちの具体的な情報をご提示いただいた上でお見積りをご依頼ください。
¥150,000〜¥800,000
特定の人物を捜索する調査の場合、最後に会った日からの年数が長く、家出や金銭トラブルなど失踪の動機が強いほど、調査が難しくなり費用がかかります。できるだけ多くの情報をいただくことが、スムーズな解決と料金を抑えることにつながります。
※料金はすべて税別です。諸経費には消費税がかかりません。
よくある質問
氏名のみでのご依頼は、原則としてお受けしていません。日本には同姓同名の方が多数存在し、誤認のリスクが高いためです。生年月日、過去の住所、勤務先、家族構成、写真、直近の連絡時期など、他の情報と組み合わせることで特定の精度が上がります。まずはお持ちの情報をお聞かせください。可能かどうかを判断してお伝えします。
できません。探偵業者には、戸籍や住民票を第三者として請求する権限がありません（弁護士・司法書士等が有する「職務上請求」は、探偵業には認められていません）。相続手続き等で戸籍の取得が必要な場合は、提携する士業をご紹介し、役割を分担して進めます。当社が担うのは、戸籍からは分からない現在の居住実態の確認です。
原則としてご報告しますが、例外があります。対象者がDV等から避難している可能性がある場合、または依頼の目的が嫌がらせやつきまといにあたると判断される場合は、住所を開示せず、調査を中止いたします。これは探偵業法および当社の受任方針によるものです。ご相談時に依頼の目的を伺うのは、このためです。
手がかりの量と対象者の移動の有無によって大きく変わります。情報が揃っている案件では数日で完了することもあれば、数週間を要する場合もあります。費用は調査計画に基づき事前にお見積りし、金額の上限を明示したうえで着手します。料金の目安は本ページの料金表をご参照ください。
調査は結果ではなく実施した業務に対して料金が発生しますが、当社では着手前に成功の見込みを判定し、見込みが低い場合は受任しない方針をとっています。また、契約時に上限額を定め、それを超える請求は行いません。中間段階で特定が困難と判明した場合には、その時点でご報告し、継続の可否をご相談します。
警察は、事件性がある場合や、自殺・事故のおそれがある「特異行方不明者」の場合に捜索を行います。一方、成人が自らの意思で家を出た場合、警察は積極的な捜索を行わないのが通例です。当社はそうしたケースを扱いますが、逆に事件性が疑われる場合は、まず警察へのご相談をお勧めしています。
対応可能です。当社はWAD（世界探偵協会）およびCII（国際調査員協議会）に加盟しており、各国の加盟調査機関と連携できます。ただし、国によって個人情報へのアクセス可能範囲が大きく異なるため、渡航先の国が分かった時点で、その国で何がどこまで可能かを改めてご説明します。
ご依頼までの流れ
1
電話やメールでご状況をお聞きします
2
案件に応じた個別お見積りを提示します
3
契約書・請求書を発行してご契約します
4
調査対象の情報をもとに調査を開始します
5
調査経過と結果を記録した報告書を提出します
免責事項
本サービスは、依頼者に対して調査の実施とその結果の報告を提供するものであり、対象者の発見・住所の特定を保証するものではありません。調査の成否は出発点となる情報量や対象者の移動状況によって異なります。着手前に担当者より調査の見通しと費用の上限をご説明いたします。