アメリカで私立探偵を賢く選ぶための方法

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探偵・興信所は、民事トラブルの解決で非常に有効です。調査対象の個人や法人の違法行為の証拠、背景情報や資産等の調査が可能です。アメリカでは、日本に比べると、遥かに広い調査ジャンルで探偵興信所が活躍しています。今回は、探偵のライセンス制度が充実しているアメリカで、探偵興信所を選ぶ際のポイントを解説します。

探偵ライセンスを確認する

アメリカでは、大多数の州で、探偵興信所を開業するには、ライセンスを取得しなければなりません。 したがって、探偵業者は、求められればライセンスのコピーを提示する用意をしています。依頼する際には、当然、ライセンスのコピーを確認する必要があります。

たとえば、不動産業者、医師、建築士等と関わる際、無免許の業者とは取引しないはずです。ライセンスの提示を求めた時に、躊躇する素振りを見せた場合は、要注意です。依頼しようとする探偵興信所業者の、ライセンス要件を確認しましょう。

ライセンス保険を確認する

探偵は依頼者の代理人として活動します。 このため、業務上、誰かの財産に損害を与えたり、事故を起こしたり、虚偽の情報を報告したことで損害が発生した時、探偵業者は、その損失を補償する保険に加入しておく必要があります。適切な保険加入がない場合、依頼者が損害賠償の責任を負うことのなってしまいます。

探偵を雇う前に、加入しているライセンス保険の適用範囲を確認するのが最善です。 まともな業者であれば、保険の適用範囲のコピー証明も提示できるよう用意していることでしょう。

証言を行った経験があるか確認する

探偵業者は、法廷証拠やその他の法的資料を作成できなければなりません。さらに、法廷証言もできる準備をしておく必要もあります。 探偵業者は法制度の深い知識を持っている必要があります。必要に応じて、探偵業者が法廷に証言者として出廷する準備ができているか確認したいところです。調査員に、同様の事件で過去に証言をしたことがあるか尋ねてみるのもよいでしょう。

法廷闘争に巻き込まれた時、探偵が証言まで請け負い、証言方法にも熟練しているとより安心です。探偵が、専門家と見なされ、証言する資格があるか判断される場合、業者の経歴、教育、経験、および、専門性が重要になります。裁判官からもそうした点について、一連の確認を行います。

トレーニングの受講歴やスキルを確認する

私立探偵を見つけるときは、彼らの背景と訓練を調べることが重要です。 彼らは法執行の歴史がありますか? 彼らは代理店によって、適切に訓練されていますか? それとも、探偵小説をたくさん読んでいる単なる愛好家でしょうか?

独立した請負業者を見つけたら、参照を求めることが重要です。 彼らのスキルを調べて、彼らがその任務を遂行できることを確認する必要があります。 彼らが受けてきたトレーニングと、以前の仕事について尋ねるのと合わせて、あなたのケースが彼らの専門分野内にあるかどうかを知るために、以前のケースについて尋ねるのが得策です。

私立探偵を雇うために代理店を使うケースもあるでしょう。やみくもに代理店を選ぶのではなく、評判が良いことを事前に確認することが重要です。 代理店の評判が良い場合、彼らは経験豊富で知識豊富な私立探偵を利用している可能性が高いです。 さらに、高品質を保証している代理店の場合、調査員が最新のテクノロジーと監視技術に精通し、仕事をするための適切なツールとスキルを持っていることを確認するためのトレーニングを提供しています。

業務ポリシーを確認する

探偵業者とコンタクトする時、全体的な印象を分析しましょう。 依頼者の問題解決を最優先したコンサルティングであるか確認しましょう。金儲けに走りすぎているような印象がないか、注意する必要があります。全体的に信頼できそうかどうか直感を大切に判断してください。守秘義務についてや、倫理感に問題がなさそうか確認しましょう。

探偵は、弁護士と依頼人、または医師と患者レベルの守秘義務を法的に課されているわけではありません。 しかし、探偵業者は、守秘義務を徹底して守らなければなりません。

料金の総額を確認する

探偵業者の大多数は、時間当たりの課金、いわゆるタイムチャージシステムで活動します。 その他、マイレージ料金やその実費経費も請求されます。さらに、ほとんどの探偵興信所は、個人と取引する際、着手金を要求します。かかる費用の総額を必ず確認しましょう。

サービスの品質は、支払い価格におおよそ比例します。 価格設定は重要な要素ですが、専門の探偵を雇う際、価格だけを決定要因にすることは賢明ではありません。ライセンスが無かったり、経験が浅かったり、専門性に自身の無い業者は、料金を下げて、無理に受注したりします。予想外の事態が発生した際、そうした業者では、大失敗に陥る可能性があります。

まとめ

アメリカでは、多数の州でライセンス制度がある為、ライセンスの有無、ライセンス保険の適用範囲、法廷証言の経験値、専門家としての経歴等をチェックする必要あります。逆に言えば、ライセンス制度がない日本に比較すると、アメリカでは探偵興信所の業者間の質のばらつきが少ないと言えます。しかし、その中でも、最適な業者を選ぶ最大限の努力を怠るべきではありません。

探偵興信所は、弁護士の証拠収集をサポートしたり、投資詐欺を調査したり、配偶者の不貞行為の証拠収集等、依頼者はリスクを最小限に抑え、客観的な証拠を収集するための活動に従事しています。世の中には、不正や詐欺的な行為を行う人が後を絶ちません。民事的な問題が発生した時、専門家のアドバイスやサポートが必要です。

当社はアメリカの興信所と連携した調査を行っております。依頼内容に応じた専門家と協業して調査に当たることができますので、いつでもご相談ください。

https://www.japanpi.com/ja/overseas-investigations/usa/

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