どこまでが対象?反社チェックの方法と限界

信用

2019年は、お笑い芸人の事件や政治家の「桜を見る会」の問題など、反社会的勢力との関わりについての問題が顕在化した年でした。

今回は、調査業の一つである、反社会的勢力を調べる通称「反社チェック」について説明します。

「反社会的勢力」の定義は?

2007年の法務省の指針では、「反社会的勢力」とは、「暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団又は個人」と定義されています。

反社会勢力は「ヤクザ」や「暴力団」の婉曲表現だと思っていませんか? 確かに、暴力団も含まれますが、実際にはもっと広い範囲を指す言葉なのです。

暴力団が関与している会社が入るのは当然ですが、暴力団の知り合い・友人・家族なども含むということになります。また、詐欺集団や詐欺師も含まれます。そうなると、どこまでが反社会的人物なのか、定義するのが難しくなります。

また、暴力団でなくても、いわゆる「半グレ集団」もあります。関東連合やドラゴンは比較的有名です。逮捕されて報道された経緯がある構成員との繋がりがある場合は、確認が容易です。しかし、半グレ集団でも末端に所属するような、無名の構成員との関与を確認するのは、簡単ではありません。

暴排条例の問題点と反社チェックの意義

暴排条例の問題

暴排条例が施行された2007年以降、反社会的勢力が明確に定義されたことにより、彼らも活動が難しくなりました。ですから、彼らも地下に潜っていく傾向が強まっています。

知らず知らずのうちに反社会勢力と取引して実害を被るのは、誰もが避けたいところです。例えば、弱みを握られて恐喝をされたり、詐害行為の被害者となって損失をこうむるなど、想定できる範囲でも無数のリスクがあります。

そういった直接的なリスクの他に、現代では、反社会勢力と取引をした事実の責任を問われるリスクが発生するようになりました。

暴排条例では、反社会勢力と取引した会社が罰則を受けることになっています。取引した側が罰則を受けるという、一見すると不合理な法律が一人歩きしている状況なのです。

反社会的勢力と知らずに取引し、後でそれが発覚し、罰則を受けることは誰しも避けたいところです。

公開情報の限界

反社会的勢力との取引を防ぐために、リスクのある人物を把握しておきたいところです。しかし、逮捕歴のある人物は、自分でも公開情報を確認し、弁護士に記事の削除依頼をすることで、メディア会社はすぐに掲載を中止します。過去記事による公知情報(メディア上の情報)の効力は、確実に薄れているのが現状です。

反社チェックの意義と実践

前述の通り、反社会的勢力が地下に潜り、存在が不透明になってしまったことで、現状で確実にリスクを全面回避できるような解決策があるとは言えません。

しかし、反社会勢力を見分ける努力をした記録が出せれば、万が一、取引相手が反社会的人物であると発覚しても、責任の一部が免除される可能性があります

「善良な管理者の注意義務」としての調査(デューディリジェンス)を行った軌跡を残しておくことで、リスクの一部を回避できる(可能性がある)、というわけです。

反社会勢力に関する問題点のまとめ

現在の反社会勢力の問題をまとめると、以下のような項目が挙げられるでしょう。

  • 反社会勢力の定義があいまい
  • 法律強化により、反社会的人物が地下に潜った
  • 警察や利権団体の中途半端は対応(暴追センター、特防連等)
  • 公開情報で確認できる情報も氷山の一角

このように問題は複雑で、それに対しての対策も講じにくい状況ですが、できる限りリスクを回避するための提案として、反社チェックがあります。

反社会勢力に対処するための具体的な方法

下記の4つの方法について、解説をします。

  • 自分で反社チェックを行った記録しておく
  • 暴追センターの会員になる
  • 警察署へ相談に行く
  • 調査会社に依頼して報告書を保存しておく

まず、自分で行う反社チェックですが、ネット上など複数のメディアを使って、自分で検索することができます。

暴追センターの会員になれば、毎月、反社会的勢力についてのデータを得ることができます。このデータはメディアサーチの結果に基づいているものですが、会員になることによって情報だけでなくコンプライアンス上の信頼性を獲得することができます。

警察に相談に行くと、疎明資料が必要になりますが、照会に応じてくれます。

最後に、われわれJapan PIのような調査会社で、反社チェックを行っている興信所も存在します。調査会社の情報も厳密には絶対と言えませんが、何か問題が起こったときに説明責任のリスク分散材料として活用できる可能性があります。

なお、警察とのパイプがあり、反社会人の情報を入手していると自称している探偵社や興信所もあります。しかしながら、反社会勢力が地下組織化した現在、警察でも情報収集が困難になっていることを頭に入れておくべきでしょう。

さらに、警察が捜査機密情報を第三者機関に出すことは、簡単ではありません。そういう意味で、独自のパイプや情報源があると主張する調査業者のデータベースや調査能力を盲信していいものか、こちらも注意が必要です。

結論

結論としては、反社会勢力の調査は、反社会勢力の定義があいまいで認定が困難な為、完璧なチェックが望めないところがあります。

しかし、だからといって、反社チェックを行わないというのでは、企業活動にとって大きなリスクとなります。

日本の行政機関は、事故に至るまでの注意努力の度合いによって、処分の度合いを決定します。その意味で、最大努力で調査を実施している記録を残すことが重要です。

注意義務(デューディリジェンス)を行っている事実が、万が一、知らないうちに反社会勢力との取引が事後発覚した場合のリスクヘッジとなります。

Japan PIでは、出どころの不明瞭な曖昧情報は相手にせず、情報ソースを明確にしたチェック結果の報告しか行いません。情報ソースを開示できない調査結果では、データの信頼性を本当に担保できるものと言えません。


反社会勢力の排除を支援する団体

いま、すでに反社に関連して何か気がかりなことがある場合、反社会勢力の排除支援を行っている団体へのコンタクトが有効です。

暴追センター(全国暴力追放運動推進センター)

http://fc00081020171709.web3.blks.jp/index.html

特防連(特殊暴力防止対策連合会)

http://www.tokubouren.or.jp/index.html

Japan PI でもご相談を受け付けております。


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