ヤクザのフロント企業の一覧と見分け方

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Japan PIも反社チェック・反社会勢力との繋がり調査を行なっているため、最新のヤクザのフロント企業の一覧があれば、便利です。しかし、現実的には、最新のフロント企業の一覧リストは存在しないと言っていいでしょう。ヤクザからしても、全部公開されていたのではフロント企業の意味がありません。あるとすれば、過去に存在したフロント企業のリストか、フロント企業の噂が出ているにも関わらず営業している会社のリストとなります。

フロント企業がなぜ発覚するか

中堅以上の暴力団の構成員は、反社会的勢力の登録がある前提で活動しています。自分自身が契約の表には出ず、違う人間の名義をカ借りて資金獲得活動を行います。フロント企業にしても、現代では暴力団構成員がそのまま役員などに名前を連ねていることはほとんどありません。

フロント企業であることがなぜ判明するかといえば、何かの事件をきっかけとして判明するからにすぎません。

例えば、暴力団構成員が親族の名義で経営している飲食店が、政府の助成金を申請していたとします。政府の助成金を申請する際には、契約書に反社会的勢力でないことを誓約した書類(暴排条項)に署名することになります。その後、消費者とのトラブルや誰かの密告等で、警察の捜査が入ると、経営者が暴力団の親族(密接交際者)であることが発覚し、結果的にその飲食店がフロント企業であったことが判明します。

舎弟企業が発覚した場合

何かの事件をきっかけにフロント企業であることが報道されたりすれば、反社会的勢力側からすると、当然そのフロント企業はもう使えません。解散して全く別の代表者で別の会社を設立するか、元々あった会社を何度も移転登記したり、役員変更登記をしたりして、過去の痕跡を消して再利用することになります。

再利用の場合、根気強く過去の閉鎖登記簿を辿っていけば、事件報道された時の名称にたどり着きます。ただし、そこまでの知識や根気のある一般人はそう多くありません。したがって、複数回の変更登記で過去を分かりにくくすれば、一般人の目を欺くことはできます。今もどこかで、そうした再利用の会社が活動してると言えます。

芸人を闇営業させたフロント企業

2019年に、有名なお笑い芸人多数が反社会的勢力の忘年会で闇営業した問題が大騒動になりました。

有名なコメディアンを闇営業させた会社は、CARISERA(カリセラ)という企業でした。実際にコメディアンを闇営業で雇ったのは、2014年のことでした。

CARISERAは、2014年当時27歳の小林宏行氏が代表者でした。業種はエステサロンなどの経営です。小林氏は実際は振り込め詐欺グルーブのメンバーで、2015年に逮捕されました。CARISERAは、フロント企業というよりは、マネーロンダリングのためのダミー企業でした。

しかし、2014年当時、過去の逮捕歴が報道されていた事実はありませんでした。逆に、インタビューを受けている代表者のメディア記事が、公にネット上で確認できる状態でした。

忘年会で、有名コメディアンに高額なギャラを払っていたわけですから、エステサロンの経営会社にしては、羽振りが良すぎます。しかし、表面的な、いわゆる「反社データベース」では、反社判定できなかったはずです。

結局小林氏は、振り込め詐欺グループのダミー会社の代表者であっただけで、リーダー格は、大野春水(しゅんすい)と幹部の金宣秀(通名:金沢宜秀:キムソンス)という人物であったと報道されています。背後には、彼らを操る金主(出資者)である暴力団がいたようですが、暴力団はいまだに逮捕されていません。

フロント企業を見分ける方法

上述のように、過去に事件報道されたフロント企業が、社名・住所・役員名を変更して再利用されているケースがあります。そのような場合も想定して過去の閉鎖登記簿を根気強く辿っていくことがフロント企業を見分ける一つの方法です。しかし、それだけで確実に見分けられる保証はありません。

その他に、現地確認して、そこに他の企業名や個人名などの手がかりがないかを確認するのも、一つの方法です。同業他社に取材して、風評確認するという方法もあります。

最新で網羅的なフロント企業のリストは存在しないという前提で、担当者との面談や電話応対の際の様子をチェックしたり、実地調査や周辺取材などアナログ的な作業も交えて確認していかざるを得ません。

まとめ

反社会的勢力側も、フロント企業との繋がりが分からないように工夫をしています。またフロント企業が事件報道されたりすれば、また別のフロント企業を作ってやり直すことでしょう。

データベースのみに頼った判定では基本的に確認できません。登記簿情報屋公開情報の精査、実地確認、関係者への取材など総合的に調査をして信用度を確認する努力を怠らないことが重要です。

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