日本でのストーカー規制法では、恋愛感情に関連するつきまとい行為のみが処罰されます。恋愛感情以外でのつきまとい行為は、迷惑防止条例で処罰されますが、ストーカー規制法ほど厳格ではありません。ちなみに、アメリカ連邦法のストーカー法では、動機や背景に関わらず、被害者に苦痛や恐怖を感じさせるつきまとい行為を規制しています。
探偵ができるストーカー対策・調査
ストーカーの被害の兆候が出ているなら、警察は積極的に対処するので、警察にすぐに相談すべきです。弁護士は、警察の相談の同行、加害者への警告・代理交渉、訴訟提起が可能です。
警備会社は、防犯グッズの貸与、自宅の機械警備、身辺警護の警備員派遣が可能です。
探偵興信所は、あからさまな兆候が見られない場合でも、リスク管理のために、潜在的なストーカーの身元を確認しておきたいという身辺調査を依頼したい場合に有効です。また、GPS機材、盗聴器、盗撮器等の点検で探偵業者を利用することもできます。監視されにくくするためや身元がばれにくくするための対策等も、探偵業者なら詳しいかもしれません。
- ストーカーの身元特定
- ストーカーの逆追跡
- SNS等への誹謗中傷・暴露対策
- GPS機器、盗聴器、盗撮カメラ等の撤去
- 防犯対策のアドバイス
自分でできるストーカー対策
自分でできるストーカー対策を列記します。
住所や居所がわかる可能性のある情報をSNS等に投稿しないでください。自宅の住所、学校または職場の住所、電話番号等が含まれます。背景で居場所が確認できる可能性のある写真も投稿しないでください。
ストーカー行為をされている兆候がある場合、以下の対策をしましょう。
- 信頼できる人、警察、等に状況を通知する
- 行動パターンを変え、重要な場所への往復ルートを変えることを検討してください。
- 緊急連絡先にすぐに電話できるようにしてください。
- 可能であれば、自宅や車にセキュリティ システムを設置して、安全を確保してください。
- 必要に応じて、警報器または催涙スプレーなどを携帯してください。
- 近くに不審者がいないか注意してください。
- SMSアカウントをなるべく非公開にしてください。
探偵にストーカー対策の調査を依頼する際にかかる費用・料金相場
ストーカー行為の証拠収集やストーカーの身元特定のための逆追跡の調査は、通常、時間料金で課金されます。1時間の単価は、1万円から2万円位が相場だと思います。時間料金制なので、日程と時間数によって料金が決まります。たとえば、1日8時間の調査を3日間実施すれば、総時間数24時間ですので、24万円から48万円程度の費用がかかります。
身元確認の調査では、どのような情報を事前に提供できるか、何を目的にする調査なのかで料金が変わります。転居先の住所をつきとめるとか、おおよその住所から住所を絞り込む、携帯番号等の情報から身元を特定する、住所から勤務先を特定する、等の調査であれば、10万円から30万円程度の料金となるのが普通ではないでしょうか。
GPS機器や盗聴器の調査では、部屋の大きさで、料金見積もりする業者が多いと思います。
相場は5万円から15万円程度になるのではないでしょうか。
ストーカー調査の事例
ここでは、探偵のストーカー対策調査の事例をいくつか紹介したいと思います。
元交際相手・元配偶者のストーカー行為
相談者は、潜在的なストーカーの不安を抱えています。
監視していることをあからさまに通知してくるわけではないが、元交際相手を頻繁に自宅や職場の近くで見かけます。相談者が、近づいて話しかけようとすると、逃げ去ります。
関係が切れてから相手の、連絡先が分からなくなっていますが、今後、待ち伏せされたり、つきまとい行為がエスカレートしたりすることが不安になっています。
その時には、相手に警告や刑事告訴をする可能性があります。それに備えて、相談者は、相手の住所特定や現状把握のため、探偵業者のサービスを利用しました。
異常執着者からの嫌がらせ
相談者は、SNSのインフルエンサーですが、熱狂的なアンチから脅迫を受けるようになりました。
加害者は匿名でコメントしていますが、依頼した弁護士がSNSのサーバー管理者に開示請求して、情報を取得しました。しかし、国外のVPNを使用してアクセスしていて、身元特定に至りませんでした。
加害者は、相談者の自宅、実家、職場等を特定しており、そのどれかの壁面に中傷コメントの落書きをやると予告しました。
相談者は、探偵業者を雇い、深夜に関係箇所を張り込みさせました。4日目の深夜、加害者が実家に現れ、赤のペンキで壁面に落書きしました。加害者が落書きを終えて、使用車両に戻ったところで、探偵が加害者を市人逮捕し、警察に突き出しました。
加害者は、つかまりそうになったときに、カッターナイフで抵抗し、探偵に怪我を追わせました。探偵は応戦し、加害者を殴打しましたが、正当防衛が認められました。探偵は格闘技経験者であったので、怪我は軽症で済みました。
探偵もしくは警察に相談？
探偵事務所・興信所に依頼した方が良い場合と警察に依頼した方がいい場合を紹介したいと思います。基本的には、警察、警備会社、弁護士、被害者救済団体、等に相談する方が先決ですが、加害者のつきまといの徴候があからさまでない案件や、損害賠償請求のために、加害者の身元を特定したいときなどに、探偵が役立ちます。
警察に相談するべき場合
ストーカーや異常者のつきまとい行為の兆候があるなら、まず警察に相談すべきです。緊急通報の110番ではなく、
警察相談#9110
https://www.gov-online.go.jp/useful/article/201309/3.html
被害者が個人的に防犯対策をすることも重要ですから、その場合は警備会社に相談することをお勧めします。
前述した通り、日本での法的な意味のストーカーは、恋愛感情に関連したつきまとい行為を行う者です。恋愛感情のストーカーは、殺人事件に発展するケースもあり、ストーカー規制法が強化されました。恋愛感情とは関係ない異常執着者は、ストーカー規制法ではなく、迷惑防止条例の違反で処罰されますが、このジャンルは、いわゆるストーカーと比べると、まだ社会認知が低く、予兆の段階では警察が対応しづらい状況です。
SNSの誹謗中傷や暴露被害の時にも、程度によっては名誉毀損事件として、警察が捜査する場合があります。
弁護士に相談するべき場合
ストーカーや嫌がらせ異常者の身元が特定できているなら、弁護士は、内容証明郵便を送って警告したり、加害者と代理交渉したりすることができます。
その他に、警察に同行したり、告訴状を作成したりすることもできます。
実害があるなら、加害者に損害賠償請求訴訟を提訴することも可能です。
SNSの中傷の場合で、悪質さの程度が刑事事件になる程でない場合、SNSの投稿者を特定するために弁護士に開示請求させることが可能です。
警備会社に相談するべき場合
ストーカーの防犯対策に関しては、警備業者に相談して、防犯グッズや自宅の機械警備等を設置した方がよいと思います。
身辺警護も扱っている警備会社がありますので、コストが許せば、警備員を雇うことも可能です。
探偵事務所・興信所に相談すべき状況
探偵や興信所は、相談があれば、盗聴器発見、逆追跡（不審者の張り込み）等を請負います。ストーカー事案でも、加害者があからさまなつきまといをせず、神出鬼没で尻尾をつかみにくい場合の調査では、探偵業者のサポートを受けるのもありです。
上述のように、恋愛感情に関係しない異常執着者の場合は、予兆だけの場合では、警察が積極的に介入しづらい状況です。そのような案件で、十分な証拠がない場合は、弁護士や探偵業者を雇って、被害の証拠や加害者の身元情報を収集し、刑事告訴や民事訴訟の準備をすることになります。
探偵のストーカー対策の闇
ストーカー対策のサービスを提供する探偵興信所の中には、精神疾患者につけこんだ営業をしているということがないとは言えません。これが探偵のストーカー対策の闇です。
警察でも探偵でも、精神疾患による被害妄想で、ストーカー被害や監視されていると思いこんでいる相談者が多いです。集団ストーカーや脳内盗聴の相談の場合、相談者が精神疾患者である可能性が高いです。
警察はそうした精神疾患者の相談には応じません。そうなると、そうした精神疾患者の相談は探偵に流れ込むことになります。探偵業者は相談者が精神疾患者であることは分かっていても、利益になるなら、盗聴器発見や逆追跡調査などを受注します。
集団ストーカーや脳内盗聴などの被害を受けている精神疾患の相談者は、本当は医療機関の治療を受けるべきです。しかし、自身が精神疾患であることを認識できないので、探偵に相談するしかありません。ある程度のキャリアがある探偵業者なら、精神疾患者の相談には慣れています。資金力のある精神疾患者は、湯水のように調査料金を使います。そうなれば、探偵業者にとっては上客です。
ただし、探偵業者が精神疾患者に漬け込みすぎると準詐欺罪で摘発される可能性があります。探偵業者側も準詐欺罪にならないように注意しながら営業をしなければなりません。
まとめ
ストーカー規制法が強化され、恋愛感情に関するストーカー行為に関しては、警察が積極的に動きやすい状況になっています。暴力的なストーカーやいやがらせの異常執着者から実害が発生し始めている場合、被害者自身が徹底した防犯対策を講じる必要があります。その場合は、警備会社に相談したり、弁護士に警告や代理交渉を依頼したりすることも有効です。
ストーカーや異常執着者のつきまとい行為が暴力的ではなく、身元不明であったり、すぐに犯罪行為として取り締まったりするのが難しい場合で、証拠集めや加害者の身元特定が必要な場合、探偵興信所に依頼することになります。
探偵のストーカー対策の相談者の多くは、集団ストーカーや脳内盗聴などの被害妄想を起こしている精神疾患者です。こういう相談者は医療機関に相談すべきです。ただし、一部の探偵興信所は、相談者が精神疾患であることを理解しつつ、依頼を受ける場合があります。
当社、Japan PIはこれまで多くの身辺調査を行なってきた探偵興信所です。探偵興信所へ身辺調査のご依頼を検討されている場合は、無料相談を承っておりますので、お気軽にお問い合わせください。
