素行調査とは
素行調査とは、特定の人物の一定期間の行動、生活実態、交友関係を観察・記録し、事実として報告する調査です。浮気調査もこの技術を用いますが、素行調査の対象はより広く、婚約者の生活実態の確認、採用予定者や取引相手の日常、従業員の勤務実態、保険金受給者の稼働状況、離れて暮らす高齢の親の生活状況などが含まれます。
素行調査の本質は、「疑い」を「事実」または「事実ではないこと」に変えることにあります。調査の結果、懸念していたことが確認されないケースは少なくありません。そしてその報告にも、同じだけの価値があります。当社は、依頼者が期待する結論に合わせて報告を作ることはいたしません。
調査は尾行・張り込み・撮影を中心に行いますが、そこには明確な法的限界があります。他人の敷地への立ち入り、対象者の車両へのGPS機器の無断設置、住居内の撮影、通信の傍受は、いずれも行いません。公道および公共の場所において、外形的に観察できる事実を記録する——これが素行調査の適法な範囲です。
適法な調査範囲
よくあるお悩み
主な調査サービス
01
対象者の一日の行動を時系列で記録します。
02
居住形態、同居人の有無、生活パターンの確認を行います。
03
接触相手の特定と接触頻度の記録を行います。
04
実際に就労しているか、申告どおりの職種かを確認します。
05
障害・傷病を理由とする給付に関する実態確認を行います。
06
訪問者、消費行動、囲い込みの兆候の確認を行います。
07
競業避止義務違反、情報持ち出しの疑いを確認します。
08
車両の使用状況および行動範囲の確認を行います。
09
提携調査機関との連携による現地調査を実施します。
10
撮影画像、時系列記録、地図を含む書式で作成します。英文版も作成可能です。
Japan PIの強み
01
東京都公安委員会 第30160155号・大阪府公安委員会 第62161286号の届出事業者です。契約前には法定の重要事項説明書を交付し、調査の目的・範囲・費用・報告方法を書面で確認したうえで着手します。
02
海外の保険会社から、傷害・障害保険の受給者に関する稼働実態調査を継続的に受任しています。この分野では、報告書がそのまま支払可否の判断材料となり、時に訴訟の証拠として扱われます。「見た」ことと「推測した」ことを厳格に区別して記述する規律は、この実務から培われたものです。
03
Japan PIの依頼者の多くは、海外の法律事務所、保険会社、信託会社、企業のコンプライアンス部門です。第三者が読み、証拠として検討することを前提とした報告書の作成が本業です。個人の依頼者にも、同じ基準の報告書をお渡しします。
04
単独の調査員による尾行は、対象者が電車の乗り換えを繰り返した時点で継続が困難になります。当社は対象者の生活圏、移動手段、警戒度を事前に評価し、必要な人員と車両を配置します。逆に、少人数で足りる案件に過剰な人員を提案することもありません。
05
調査当日、対象者の動向に応じて計画を変更すべき局面が生じます。当社は調査中も依頼者と連絡を取り合い、「今日は延長すべきか」「別の日に切り替えるべきか」を都度ご相談します。無駄な稼働時間を積み上げることを避けるためです。
06
海外在住のご家族、外国人配偶者、海外の弁護士や保険会社との連携が必要な案件でも、翻訳会社を介さずに対応できます。英文報告書、宣誓供述書（Affidavit）用の資料作成にも対応します。
07
世界探偵協会（WAD）および国際調査員協議会（CII）に加盟。対象者が海外に渡航・居住しているケースでも、現地の加盟調査機関と連携して調査を継続できます。
08
GPS機器の無断設置、住居内の撮影、通信内容の取得。これらは違法であり、当社は行いません。ご希望の調査手法が法令上取れない場合は、契約前にその旨と、代替となる適法な手法をお示しします。
09
調査歴30年以上の代表・小山悟郎が、案件の設計と重要局面の判断に直接関与します。営業担当と調査担当が分離しているために話が伝わらない、という事態は起こりません。
実績
※守秘義務のため、依頼者・対象者が特定されないよう内容を改変しています。お名前や企業名などは、プライバシーに配慮し、仮名での記述となっております。料金は案件の詳細によって異なりますので、お気軽にお問い合わせください。
調査料金
時間制につき、料金はお気軽にお問い合わせください。
¥60,000
¥20,000〜
¥8,000〜
調査時に要した費用で、ご請求時には非課税となります。主な経費は、公共交通機関の運賃、ガソリン代、高速道路料金などがあります。
※調査現場の状況などにより、事前調査が必要となる場合があります。
※料金はすべて税別です。諸経費には消費税がかかりません。
よくある質問
探偵業法に基づく届出を行った事業者が、正当な目的のために公道や公共の場所で行う尾行・張り込みは、それ自体が違法となるものではありません。ただし、つきまとい行為に該当する態様や、私有地への無断立ち入り、住居内の撮影は違法です。当社はこれらを一切行いません。また、依頼目的がストーカー規制法に抵触するおそれがある場合は、受任いたしません。
対象者の車両や所持品に無断でGPS機器を設置する行為は行いません。この点については裁判例でもプライバシー侵害と判断されており、位置情報の取得を規制する法令上も問題があります。仮にそうした手段で得た情報は、証拠として採用されないばかりか、依頼者ご自身が責任を問われるおそれがあります。当社は人的な尾行・張り込みによって行動を確認します。
目的によります。「特定の一日の行動を確認したい」であれば1日で足りますが、「週にどの程度の頻度で特定の人物と会っているか」を示すには、複数週にわたる断続的な調査が必要です。当社はまず1〜2日の調査で対象者の行動パターンを把握し、そのうえで本調査の日数を再設計する段階的な進め方をお勧めしています。無駄な稼働を減らすためです。
気づかれないことを最優先に調査を設計しますが、リスクがゼロだとは申し上げません。対象者が過去に調査を受けた経験がある、警戒心が極めて高い、人通りの少ない地域に居住しているといった条件では、難易度が上がります。当社は、危険と判断した局面では追跡を打ち切ります。その日の成果を得ることより、調査そのものが露見して以後の機会が失われることのほうが、依頼者にとって損失が大きいためです。
当社の報告書は、訴訟での使用を想定した書式で作成しています。撮影日時、場所、対象者の同一性を裏づける情報、時系列の記録を含みます。ただし、証拠としてどの程度の重みを持つかは事案と裁判所の判断によりますので、「必ず認められます」とは申し上げません。訴訟をご予定の場合は、弁護士と事前に必要な立証事項を確認したうえで調査を設計することをお勧めします。
素行調査において対象者の同意は不要です。ただし、調査の目的が正当であることが前提です。当社は契約時に、調査結果を差別的取扱いや違法な目的に使用しない旨のご誓約をいただいています。
ご依頼までの流れ
1
電話やメールでご状況をお聞きします
2
案件に応じた個別お見積りを提示します
3
契約書・請求書を発行してご契約します
4
調査対象の情報をもとに調査を開始します
5
調査経過と結果を記録した報告書を提出します
免責事項
本サービスは、依頼者に対して調査の実施とその結果の報告を提供するものであり、特定の事実の存在を保証するものではありません。報告書には、観察できた事実のみを記録し、「見た」ことと「推測した」ことを厳格に区別します。着手前に担当者より調査の見通しと費用の上限をご説明いたします。