保険会社のための調査
by Japan PI
保険調査とは
保険調査の概要
保険調査とは、保険会社・再保険会社・共済・海外の保険引受人からの依頼に基づき、保険金請求の正当性、事故・傷害・死亡の事実関係、被保険者の就労実態、代理店・募集人による不正行為などを検証する調査です。
当社の保険調査は、その顧客構成に大きな特徴があります。依頼の多くが海外の保険会社からのものであり、典型的には、米国で保険に加入していた人物が日本で死亡した場合の死亡確認、日本旅行中の盗難・傷害に関する旅行保険調査、労災・休業補償の受給者に対する就労実態調査、そして日本在住の受益者・相続人の所在確認です。
これらの案件では、日本の役所・病院・警察との手続き、日本語の公的書類の取得と翻訳、日本の制度に関する説明——そのすべてが必要になります。海外の保険会社にとって、日本は情報アクセスの構造が根本的に異なる「見えない市場」です。当社は、この情報の断絶を埋める役割を、2002年の設立以来、20年以上にわたり担ってきました。
具体的な調査内容
- 死亡事実確認調査（Death Verification）および死亡状況の調査
- 死亡診断書・死体検案書・戸籍／除籍謄本の取得と英訳（翻訳証明付き）
- 休業補償受給者・後遺障害申告者の就労実態調査（行動確認）
- 海外旅行保険請求（盗難・傷害）の実態確認
- 代理店・募集人の不正行為調査（架空契約、名義借り、告知義務違反の教唆）
- 保険金受取人・相続人の所在調査および相続関係の確認
- 海外の審査・訴訟手続に対応した英文報告書の作成
よくあるお悩み
このようなお悩みはありませんか？
日本での死亡を確認できない
被保険者が日本で死亡したが、死亡の事実と状況を確認する手段がない。日本語の書類しか提出されておらず、内容も検証できない。
公的書類が取得できない
死亡診断書・戸籍・除籍謄本を取得し、英訳して提出する必要があるが、誰が、どの手続きで取得できるのかが分からない。
就労実態が疑わしい
休業補償・障害給付を受給している人物が、実際には就労している疑いがある。申告内容と実態に乖離があるのではないか。
日本国内での事故が検証できない
海外旅行保険の請求（盗難・傷害）について、日本国内での実態を確認したい。目撃者・関係者から証言を得たいが、言語の壁がある。
受取人の所在が分からない
保険金の受取人・相続人が日本国内に所在するはずだが、所在が不明で連絡が取れない。
代理店の不正が疑われる
架空契約、名義借り、告知義務違反の教唆など、代理店・募集人による契約の不正が疑われる。
日本という情報環境の「翻訳者」を得られる
これは単なる言語の翻訳ではありません。日本では、死亡診断書は誰が発行し、どのような手続きで取得できるのか。戸籍と住民票はどう違い、第三者はどこまで取得できるのか。警察はどの範囲の情報を開示するのか。医療機関はどこまで照会に応じるのか。
この制度的な地図を持たないまま日本の案件に着手すると、時間と費用だけを浪費します。当社は2002年の設立以来、この領域を専門としてきました。日本語での現地調査・書類取得・関係者接触と、英語での報告・説明・翻訳証明を、一貫して提供します。
国内保険会社にとっての価値：不正の「立証」
- 休業補償の受給者が実際には就労している場合、その事実を客観的に記録するには、行動確認調査の専門技術が必要です。
- 当社の調査員は、対象者に察知されずに行動を記録する技術を持ち、写真・映像を含む時系列の報告書を作成します。
初回の成功率は概ね96%程度。複数回の実施が可能であれば、最終的にはほぼ確実に目的を達成します。
尾行・行動確認は人間が行う作業であり、100%の成功を保証することはできませんが、実務上「客観的な立証」に到達する現実的な唯一の手段です。
主な調査サービス
主な調査サービス
01
死亡事実確認調査（Death Verification）
被保険者の死亡の事実、死亡日、死亡場所、死因を、公的記録および現地調査により確認します。
02
公的書類の取得と英訳
死亡診断書、死体検案書、戸籍・除籍謄本を、取得可能な範囲において取得し、翻訳証明を付して提出します。
03
死亡状況の調査
事故・事件性の有無、関係者からの聴取を含め、死亡に至る経緯を検証します。
04
就労実態調査（行動確認）
休業補償・障害給付の受給者について、申告内容と実際の行動能力の乖離を、写真・映像を含む時系列記録として保全します。
05
事故状況の再現・現場実査
申告された事故状況が物理的に成立するかを、現場において検証します。
06
海外旅行保険請求の実態確認
日本国内で発生したとされる盗難・傷害について、警察届出の有無、関係者証言を確認します。
07
代理店・募集人の不正調査
架空契約、名義借り、告知義務違反の教唆、代理店の事業実態について調査します。
08
受取人・相続人の所在調査
保険金受取人、相続人の所在を特定し、相続関係および受給資格を確認します。
09
英文報告書・宣誓供述書
海外の審査・訴訟手続を想定した形式の英文報告書、および必要に応じて調査員の宣誓供述書（Affidavit）を作成します。
調査事例
調査事例
事例①
米国生命保険会社による日本国内死亡事案の確認調査
事案の概要
米国の生命保険会社が、被保険者の日本国内での死亡について保険金請求を受け、死亡の事実および状況の確認を当社に依頼しました。請求者は日本在住の親族で、提出された書類は日本語のみでした。
調査のポイント
調査の目的は「支払わない理由を探すこと」ではありません。「支払うべきか否か」の判断に必要な事実を、確実に提供することです。この姿勢が、保険会社との長期的な信頼関係の基盤になっています。
当社の調査対応
死亡診断書および除籍謄本を取得し、記載内容の整合性を検証しました。死亡日、死亡場所、死因、届出人について、提出された請求書類との突合を実施したところ、死亡場所の記載に相違がありました。現地調査により、被保険者が死亡した施設および状況を特定し、関係者からの聴取を行いました。結果として、書類上の相違は届出手続き上の記載誤りであり、不正の意図はないことが確認されました。当社は、取得した公的書類の翻訳証明付き英訳と、調査経緯・確認事実を記載した英文報告書を提出。保険会社は請求を正当と認め、支払いを実行しました。
事例②
休業補償受給者の就労実態調査
事案の概要
損害保険会社から、労働災害による休業補償を長期にわたり受給している人物について、実際には就労しているのではないかとの疑いに基づき、就労実態の調査を依頼されました。対象者は「腰部の重度障害により、就労はもとより日常生活にも支障がある」と申告していました。
調査のポイント
申告された身体状況と、実際の行動能力の乖離は、書類上では検出できません。客観的な記録として保全するには、行動確認調査以外の手段がありません。
当社の調査対応
複数日にわたる行動確認調査を実施した結果、対象者が申告と異なり、知人が経営する事業所において、荷物の運搬を含む業務に従事している実態を確認し、時系列の写真・映像記録として保全しました。申告された身体状況と、記録された動作能力との間には、明確な乖離が存在しました。報告書は、調査日時、場所、行動内容を時系列で記録し、証拠写真を添付した形式で提出。保険会社は当該記録に基づき、給付の適正化手続きに着手しました。
調査料金
料金の目安
死亡保険
¥70,000〜¥300,000
※確認箇所の数によって変動します。病院、解剖事務所、火葬場、葬儀屋、葬祭場、寺や教会、墓、遺族への取材が発生する場合があります。
障害保険
¥70,000〜¥300,000
※対象者の行動パターンを調査するため、料金は原則時間制となります。最も効率的な行動調査が行えるよう、準備段階の集中的な公開情報調査で対象者の行動パターンを確認します。 例）行動調査 4時間 ¥49,000 / 8時間 ¥96,000
損害保険
¥70,000〜¥300,000
※確認箇所の数によって変動します。旅行保険、事故保険、海上保険の確認、証人探し、警察への届け出の確認、関係者への取材が発生する場合があります。
※料金はすべて税別です。諸経費には消費税がかかりません。
よくあるご質問
よくあるご質問（FAQ）
海外の保険会社ですが、日本での調査を依頼できますか？
はい。むしろ当社の保険調査は、海外の保険会社からのご依頼が中心です。米国、欧州、アジア各国の保険会社・再保険会社から、日本国内での死亡確認、事故調査、就労実態調査などをご依頼いただいています。すべて英語での対応が可能で、報告書も英文で作成します。
日本の死亡診断書や戸籍を取得してもらえますか？
取得可能な範囲において対応します。日本の戸籍・除籍謄本の取得には、請求者の資格に関する法的要件があります。どの書類が、どの立場の方であれば取得可能か、事前に整理してご説明します。取得した書類には翻訳証明を付して提出することが可能です。
行動確認調査で、対象者に気づかれることはありませんか？
当社の調査員は、対象者に察知されずに行動を記録する技術を専門としています。ただし、尾行・行動確認は人間が行う作業であり、100%の成功を保証することはできません。初回の成功率は概ね96%程度であり、複数回の実施が可能であれば、最終的にはほぼ確実に目的を達成します。中断要因となりうる状況（対象者が突然タクシーを拾う等）については、事前にご説明します。
報告書は、米国の裁判や審査手続で使用できますか？
海外の審査・訴訟手続を想定した形式での英文報告書作成に対応しています。調査日時、場所、手法、証拠の連鎖を明記し、必要に応じて調査員の宣誓供述書（Affidavit）の作成にも対応します。要求される形式が事前に分かる場合は、その仕様に合わせて作成します。
保険金の受取人が日本にいるはずですが、所在が分かりません。
所在調査に対応します。当社は、相続人・受益者の所在調査、家系調査（Heir Search）を長年手がけており、海外の保険会社・公的後見人・弁護士からのご依頼実績が多数あります。
費用と納期の目安を教えてください。
調査の種類によって大きく異なります。書類取得と確認を中心とした調査であれば数営業日から2週間程度、行動確認調査は対象者の行動パターンに依存するため、実施日数に応じた見積りとなります。行動確認は時間単価に実費・交通費を加算する方式です。まずはご相談ください。
ご依頼までの流れ
ご依頼までの流れ
1
無料相談
電話やメールでご状況をお聞きします
2
見積もり
案件に応じた個別お見積りを提示します
3
ご契約
契約書・請求書を発行してご契約します
4
調査着手
調査対象の情報をもとに調査を開始します
5
最終報告
調査経過と結果を記録した報告書を提出します
免責事項
本サービスは、依頼者に対して調査の実施とその結果の報告を提供するものであり、特定の結論・結果を保証するものではありません。調査の結果は、案件の性質、情報の残存状況、対象者・対象法人の所在状況によって異なります。調査着手前に、担当者より見通しを率直にご説明いたします。
当社は、公安委員会に「探偵業開始届」を提出した届出業者であり、探偵業法および個人情報保護法をはじめとする関連法令の範囲内で業務を行います。差別につながる調査項目、および違法な手段による情報取得は、いかなる依頼者・目的であってもお受けしておりません。