法人向け調査の事例集​

by Japan PI

Japan PIにご依頼いただいた過去の案件を元に、法人向け調査の各事例を紹介しています。
名前や企業名などは、プライバシーに配慮し、仮名での記述となっております。
料金は案件の詳細によって異なりますので、お気軽にお問い合わせください。

法人向け調査の事例集​

企業信用調査の事例

氏名:井上 英樹
年齢:53
職業:中堅商社A社 常務取締役

氏名:川崎 恭平
年齢:44
職業:半導体部品メーカーB社 代表取締役

依頼内容

中堅商社のA社は、東証マザーズに上場する半導体系の部品メーカーB社と取引していますが、B社の業績が悪化しており、背後で反社会的勢力の影響があるとの噂を聞きました。B社の現在の代表者である川崎氏は、ヘッドハンティングで引き抜かれた香港の金融会社で勤務していた人物で、経営者としての手腕に疑問もありました。社内の稟議で、反社チェックも含めた徹底した企業信用調査を依頼することになりました。

調査結果

川崎氏を始めとしたB社の役員に反社会勢力の登録者はありませんでしたが、過去の役員の中に逮捕歴のある金融プローカーの運営するコンサル会社の役員に就任している人物が浮上しました。現在確認可能なオンライン記事や過去の新聞記事では逮捕歴は削除されていますが、特殊データベースでの確認で、黒幕の株式ブローカーは過去に証券取引法違反容疑で逮捕歴があることがわかりました。黒幕の株式ブローカーの背後を洗うと、反社会的勢力から融資を受けていることがわかりました。ただし、今回の調査では川崎氏をはじめ現役員の不正は見つからず、取引は継続されることになりました。

料金

特殊企業信用調査+反社チェック ¥200,000(+消費税)

ビジネス身辺調査の事例

氏名:石井 正明
年齢:45
職業:企業経営

氏名:鈴木 淳一
年齢:46
職業:ベンチャー企業経営

氏名:ユリチェンコ(ロシア国籍)
年齢:不明
職業:ベンチャー企業経営(鈴木氏のパートナー)

依頼内容

クライアントは、出資先として浮上したベンチャー企業の経営者に対しての身辺調査を検討していました。出資先は若い起業家の鈴木氏が、創業した仮想通貨系の IT ベンチャー企業です。同社の本店はシンガポールにあり、鈴木氏もシンガポールと日本の2つの国を拠点に活動しています。海外での活動がどうだったかが気になります。また、ロシア人パートナーのユリチェンコ氏について、詳細な情報がなく、そこも不安です。バックグラウンドや反社会勢力との繋がりがないか調査依頼することになりました。

調査結果

日本とシンガポールでの商業登記簿や企業信用データの取得と、さらに、日本語、英語、中国語での集中的なメディアサーチを行い、基礎情報を集めました。その結果、鈴木氏は他の日本法人やシンガポール法人そして台湾法人の役員を兼任しており、過去の役員記録や勤務先の情報が判明しました。その情報をもとに情報ソース取材を継続し、日本国内や海外での元同僚や取引先から鈴木氏についてのコメントが集まりました。総合すると鈴木氏の評価は以下の通りでした。発想力が豊かで、他ジャンルの業務に関与している。ただし、起業ジャンルが多岐にわたり過ぎていて、特定のジャンルに集中すべきではないか。クライアント企業はこの情報をもとに鈴木氏の法人への投資を再検討することになりました。

料金

会社役員の身辺調査 ¥150,000(+消費税)

採用調査の事例

氏名:佐藤 勇太
年齢:43
職業:ITベンチャー企業経営

氏名:佐々木 正和
年齢:39

依頼内容

中堅のIT ベンチャー企業のA社は、転職者採用の際に採用調査を依頼します。具体的には、以下のような条件の転職者に採用調査を行います。

  • 前勤務先が倒産したことで退職した場合
  • 前勤務先の給与よりも当社の給与が下回っている場合
  • 競合他社からの転職の場合

今回、前勤務先が倒産して入社した佐々木氏の調査を依頼されました。

調査結果

まずは調査対象者から、情報照会のための同意書への署名を取りました。学歴や資格の確認では、調査対象者に卒業証明書や資格証明書のコピーを提出してもらい、準備が整い次第、情報ソースにダイレクトにコンタクトして学歴や経歴の確認調査を行ったところ、詐称と思われる箇所はありませんでした。前々勤務先に、在籍期間、勤怠内容、給与、人事評価を確認したところ、問題のない人物であるとの回答を得ることができました。

料金

経歴の確認およびヒアリング(4団体) ¥60,000(+消費税)

職場内調査の事例

氏名:平田 勲
年齢:57
職業:外資系太陽光発電メーカー 役員

氏名:横田 浩二
年齢:53
職業:外資系太陽光発電メーカー 役員

依頼内容

外資系の太陽光発電の工事会社のA社では、役員の一人である横田氏に対する内部通報があり、解決に向けた職場内調査を検討していました。通報は、横田氏のパワーハラスメントやセクシャルハラスメント、背信行為を告発していました。人事部内部の独自調査には限界があり、専任の人材を確保することができません。また、訴訟に発展した時、独自調査では証拠資料としての公平性を欠くことになるため、顧問弁護士と協議の結果、専門の調査会社であるJapan PIに調査を委託することになりました。

調査結果

調査計画としては、まず第一に物理的な証拠収集を行い、次に関係者からの供述調書の作成を行う流れとしました。証拠収集に関しては、具体的には以下の調査を行いました。

  • オフィスのコビースペースやキッチンスペースでの隠しカメラの設置と録画録音記録の解析
  • E メールや Slack などの社内コミュニケーション記録の解析
  • 対象者の前勤務先での身辺調査
  • 背信行為を立証するための行動確認調査

オフィス内の録音やコミュニケーションの記録から、告発内容を裏付けが可能な、ある程度の証拠が集まりました。また身辺調査で、前勤務先でもパワーハラスメント気味の行為があったものの、会社の利益にも貢献していたため不問にされていた経緯が確認されました。行動確認調査の結果、下請け工事会社から毎晩接待を受け、銀座の高級クラブへ通っていることもわかりました。下請け会社に工事代金を水増し請求させ、水増しした分を横田氏が遊興費として流用しているようでした。

その後、調査員が、関係する社員からの証言を集めました。既に収集した物理的な証拠や状況証拠を踏まえ、証言の食い違いやカバーアップがないか確認しながら慎重に供述調書を作成しました。

最終的には、証拠と証言を総合的にまとめた報告書を根拠に、A社はB氏を解雇しました。

料金

録画や録音のコンサルタントフィー ¥60,000
デジタルフォレンジックス(外部委託実費) ¥1,000,000
身辺調査 ¥200,000
行動確認調査(30時間) ¥500,000
証言の供述調書サービス(5名) ¥300,000
合計 ¥2,060,000(+消費税)

保険調査の事例

氏名:岸田 秀樹
年齢:37
職業:損害保険会社A社 調査担当

氏名:大川 彰
年齢:40
職業:無職(業務災害により休職中?)

依頼内容

損害保険会社A社で保険金支払の部署に務める岸田氏は、業務災害により長期にわたり傷害保険を受給している保険受給者の大川氏に不正受給の疑いを持っていました。大川氏は、職場で転倒し、右腕に怪我をしたことにより、1年以上、整体院に通院しています。しかし、匿名で、大川氏に対する不正受給の通報があったことをきっかけに、調査依頼することになりました。

調査結果

大川氏に対する基礎プロファイリング調査と平日2日間合計16時間の行動確認調査を行いました。大川氏は勤務先の労災保険の休業補償中でもあり、休職中でした。午前11時頃に車両で外出し、整体院へ行った後、パチンコ店、ゴルフの打ちっ放し、風俗店に通うなど、日中、遊興に明け暮れている状況が確認されました。全くなく車を運転し、ゴルフクラブをブンブンと振り回している映像を証拠として収集できました。岸田氏が所属する部署はこの証拠を元に、保険金の支払いを停止する処分に踏み切りました。

料金

基礎調査 ¥30,000
行動調査(16時間) ¥240,000
調査経費 ¥20,000
合計 ¥290,000(+消費税)※経費分は非課税となります。

知財調査の事例

氏名:石黒 紀夫
年齢:55
職業:健康グッズメーカーA社経営

依頼内容

健康グッズメーカーのA社を経営する石黒氏は、特許権のある商品の模倣品が流通していることに気づき、対策に苦慮していました。愛知県にあるB社が模倣品を販売していますが、B社は模倣品の製造元ではないことは把握できてきます。B社がどこから模倣品を仕入れているかを調査し、模倣品の製造を差し止める必要がありました。

調査結果

販売会社であるB社に対し、以下のような様々な角度からの調査計画を立てました。業界新聞の記者を装い、覆面取材を行う。B社への配送業者を監視する。廃棄物の確認を行う。その結果、模倣品の製造会社を突き止めることができ、石黒氏は調査結果をもとに、弁護士に特許権侵害による差止請求訴訟を提起させることができました。

料金

知的財産権の調査 ¥400,000(+消費税)

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