浮気調査
Japan PI 探偵・興信所
浮気調査とは
浮気調査とは
浮気調査とは、配偶者やパートナーの不貞行為について事実を確認し、記録する調査です。
この調査で最初に整理すべきなのは、「浮気の証拠」と「法的に意味のある証拠」は同じではないという点です。親密なメッセージのやり取りや、二人で食事をしている写真は、心情としては十分な裏づけに見えます。しかし離婚や慰謝料請求の場面で求められるのは、不貞行為(肉体関係)があったと合理的に推認できる客観的記録です。実務上は、宿泊施設や一方の居宅への出入りが、複数回にわたって撮影されている状態が一つの目安となります。
したがって、調査の設計は「何のために証拠が必要か」から逆算します。離婚協議を有利に進めるためなのか、訴訟を見据えているのか、慰謝料を請求するのか、あるいは事実を確かめて関係を続けるかどうかを判断したいのか。目的が違えば、必要な証拠の水準も、かけるべき費用も変わります。
そしてもう一点。当社は、ご依頼者に離婚を勧めることも、思いとどまるよう勧めることもいたしません。当社の役割は事実を確定させることであり、その先の判断はご依頼者ご自身のものです。
よくあるお悩み
このようなお悩みはありませんか?
帰宅が遅くなり、出張や休日出勤が急に増えた
スマートフォンを常に手放さず、通知を隠すようになった
身だしなみや服装の傾向が、急に変わった
離婚を考えているが、相手が不貞を否認しており証拠がない
慰謝料を請求したいが、相手の交際相手が誰なのか分からない
交際相手は判明しているが、氏名も住所も分からず請求できない
海外赴任中・単身赴任中の配偶者の生活が分からない
外国人の配偶者が、母国で別の関係を持っているのではないか
一度問い詰めたが否定され、以後さらに警戒されている
別居中だが、その間の行動を確認しておきたい
自分で尾行しようとしたが、うまくいかなかった
弁護士に相談したところ「証拠を用意してください」と言われた
主な調査サービス
主な調査サービス
01
不貞行為の証拠収集
尾行・張り込み・撮影による記録
02
予備調査
短期間の行動確認による、本調査の要否および設計の判断
03
交際相手の特定
氏名、住所、勤務先、婚姻の有無の確認
04
裁判・調停提出用報告書の作成
時系列記録、撮影画像、地図を含む書式
05
海外での浮気調査
赴任先・渡航先での現地調査
06
外国人配偶者の母国での調査
現地提携機関との連携
07
別居中・離婚協議中の行動確認
協議・調停の判断材料となる事実の記録
08
再調査・追加調査
証拠が不足している場合の補完
09
弁護士のご紹介
離婚、慰謝料請求に対応する専門家
10
英文報告書の作成
海外での訴訟・手続きに使用する場合
Japan PIの強み
調査会社 Japan PI が選ばれる理由
01
2002年設立、探偵業法に基づく届出事業者です
東京都公安委員会 第30160155号・大阪府公安委員会 第62161286号の届出事業者です。契約前には法定の重要事項説明書を交付し、調査の目的・範囲・費用・報告方法を書面で確認したうえで着手します。
02
代表自身が調査に入り、段階的に進めます
確証がない段階で長期の調査契約を結ぶことは、費用面のリスクが大きくなります。当社は、まず短期間の調査で対象者の行動パターンを把握し、そのうえで「どの曜日・時間帯に絞れば証拠取得の確率が高いか」を再設計する進め方を基本としています。無駄な稼働日を減らすためです。調査歴30年以上の代表・小山悟郎が、案件の設計と重要局面の判断に直接関与します。
03
訴訟での使用を前提とした報告書を作成します
当社は日常的に、海外の法律事務所や保険会社に提出する報告書を作成しています。撮影日時、場所、対象者の同一性の裏づけ、時系列の記録。第三者が読み、証拠として検討することを前提とした書式であることを重視しています。
04
海外での調査に対応できます
海外赴任中、出張中、あるいは外国人配偶者の母国での調査。国内の調査会社では対応が難しいこの領域が、当社の中核業務の一つです。東京・大阪・ホノルルの拠点に加え、世界探偵協会(WAD)および国際調査員協議会(CII)加盟の各国調査機関と連携し、現地の法制に沿った形で調査を行います。
05
日本語・英語のバイリンガル対応
外国人配偶者との離婚、海外の弁護士を通じた手続き、海外の裁判所への提出。いずれも翻訳会社を介さずに対応できます。英文報告書、宣誓供述書(Affidavit)用の資料作成にも対応します。
06
調査中も、リアルタイムで連絡を取り合います
対象者の行動は予定どおりに進みません。「今日は延長すべきか」「見送って別の日に切り替えるべきか」を、当社の判断で押し切ることはせず、その都度ご相談します。
07
「できない」ことを、契約前にお伝えします
GPS機器の無断設置、スマートフォンの内容確認、住居内の撮影は、いずれも違法であり、当社は行いません。また、対象者の警戒度が高く現時点では証拠取得の見込みが低いと判断される場合は、着手を見送ることや、時期を置くことをお勧めする場合もあります。着手金だけをお預かりして結果が出ない、という進め方はいたしません。
実績
調査事例
事例①
専業主婦セレブ妻の浮気調査
依頼主
夫(40歳)
調査対象
妻(34歳)
依頼内容
専業主婦のセレブ妻の浮気を疑った夫からの調査依頼
日本を代表する製造メーカーの創業者一族で、同社の役員でもある森本拓海さん(40歳)は、妻である美穂さん(34歳)の行動に猜疑心を持つようになりました。妻の美穂さんは、元ファッションモデルで、3歳と6歳の子供を持つセレブ妻です。子供達二人は同じインターナショナルスクールに通学しており、美穂さんがドイツ製の高級車で、平日は朝9時ごろと午後3時ごろに子供達の送迎をしています。森本さんは、美穂さんが朝の送迎と夕方の送迎の間に、不審な行動をしていると疑っていました。
美穂さんは週に何日かスポーツジムへ通い、病院へ通院する日もあります。さらに週に一度はエステティックサロンでパート勤務をしています。浮気を疑っていますが、行動パターンも広く、浮気相手の候補の男性が分かっているわけでもなく、いつ浮気をしているかも全くわからない状況でした。少なくとも、夕方から夜間にかけては子供を習い事に連れて行ったり、買い物や料理などがあるので、怪しいのは日中の時間だけとのことでした。
調査結果
いつ不審な行動があるか予測がつかないため、まずは平日の5日間、連続して行動確認調査を行うことになりました。その調査の結果、疑わしいのは水曜日の行動であることが判明しました。
美穂さんは水曜日に銀座周辺まで車で向かい、急に車を止めて再び発進したり、急にUターンしたりを繰り返しました。そのため、調査がバレることを警戒した調査員は、至近距離での追跡ができなくなりました。
調査員は、彼女の車がタワーパーキングの入口に駐車されたことは確認できましたが、その時にはすでに、彼女は車の中にいませんでした。調査員がすぐにその周辺を徒歩で捜索しましたが、結局車を降りてからの足取りはわかりませんでした。
2時間後、彼女は車へ戻り、自宅へ戻ったのですが、依頼者である森本さんの直感で、その空白の2時間が絶対に怪しいとお叱りを受けました。ただし、行動確認調査では100%の成功はありえず、調査員が最大の努力をした結果がこれです、と説明しました。森本さんにも納得していただき、次のチャンスを狙うことになりました。
次の週の水曜日は、調査員を増員して調査を行いました。しかし、この日は運悪く自宅へ真っ直ぐ帰ってしまいました。
さらに翌週の水曜日、同じ設定で調査に臨みました。するとこの日の彼女は、最初の週と同じ動きをしていました。銀座周辺で周囲を警戒して、Uターンを繰り返したりしましたが、今回は対象者がタワーパーキングに入って下車する瞬間を完璧に捕捉できました。彼女は、野球帽にサングラスとマスクで変装し、駐車場から10分ほど離れたビジネスホテルのロビーに入りました。そのホテルの近くにも駐車場は多数ありましたが、わざとホテルから離れた駐車場を利用したことは間違いありません。
美穂さんは40歳くらいのカジュアルな服装の男性と合流し、客室へ消えました。彼女は175cmの長身でモデル体型、男性は165cmぐらいの小太りでした。調査員は、男性が彼女に「今日は大丈夫でした?」と聞いたのを確認しました。この日、美穂さんと男性の会話や、彼らがロビーからエレベーターに乗り込み、客室に消える一連の音声つき証拠映像をゲットできました。
情事は1時間半で終了し、彼らはバラバラにホテルを出ました。その後、調査員は男性の勤務先と自宅を割り出した結果、男性にも妻子がいて、ダブル不倫であることが判明しました。調査は多少難航したものの、最後に完全な証拠を掴むことができたため、無事に終了しました。
料金
行動調査(40時間)
56万円
調査員増員(10時間)
7万円
調査経費
8万円
合計
73万円(+消費税)※経費分は非課税となります
事例②
多国籍企業代表の夫、従業員女性との不倫で失脚
依頼主
アメリカ人女性(40代後半)
調査対象
多国籍企業の代表者である夫(52歳)
依頼内容
ビジネスパートナーである夫の不倫の証拠を掴むための調査依頼
対象者である日本人の夫は、各地の支店にローテーションで出張し、ビジネスパートナーとしての立場を利用して不倫を行っていました。依頼者のアメリカ人女性は、夫がビジネスパートナーでもあり、会社には出資者である親会社があるため、不倫の証拠収集を重視していました。依頼者が夫の携帯メッセージを確認したところ、複数の女性従業員と関係を持っていることが発覚しました。
調査結果
対象者の夫は会社社長の地位を利用して、30代や40代の既婚者やシングルマザーの女性と割り切った関係を持ち、遊び回っていました。多国籍企業の代表者としての社会的地位があるため、不倫の発覚を警戒しながら各支店の女性とは密会の予定を調整していました。対象者は出張の日程を自由に組めるため、浮気相手の都合に合わせて急に出張を入れたり延期したりしていました。
依頼者の情報に基づき、どの支店にも調査員を派遣できる体制で対応しました。ある日、対象者が北海道のニセコ支店に急遽出張することになり、ニセコ支店で30代後半の従業員と関係を発展させている様子がありました。対象者を追跡した結果、その夜にニセコの浮気相手と接触し、翌日の夜にはラブホテルにチェックインして一夜を過ごしました。
浮気の証拠を握った依頼者は、ニセコの女性従業員に証拠を突きつけて直談判し、その女性は即刻解雇されました。依頼者と対象者は日本とアメリカ両方で婚姻しており、依頼者はアメリカの法律を駆使して財産分割を進め、夫の資産を完全に分割させることに成功しました。不倫の証拠が出資者の親会社に知られると大問題になるため、対象者は苦しい状況に追い込まれました。依頼者はビジネスパートナーとしての地位を利用し、夫を完全に屈服させることに成功したのです。
料金
3日間・約40時間の行動調査
約70万円
事例③
上場企業代表の夜遊びとTOB破綻
依頼主
有力投資家の男性
調査対象
上場企業の社長(51歳)
依頼内容
上場企業社長の女性スキャンダル疑惑の真相を確認し、株価への影響を防ぐための情報収集
依頼者である有力な投資家の元に匿名の投書が届き、上場企業の社長が港区の若い女性たちと日替わりでパパ活を繰り返しているという情報が提供されました。この情報がゴシップ週刊誌に報道される前に、事実を確認して株価をコントロールしたいという依頼がありました。
調査結果
調査員たちは1週間の日程で対象者である上場企業の社長の行動調査を開始しました。初日は対象者の移動手段が不明であったため、朝から勤務先に張りつきました。事前の下調べで、対象者が東京都内に少なくとも5件のタワーマンションを所有していることが判明していましたが、どのマンションが本宅であるかは判然としませんでした。
初日の調査で、対象者が専属の運転手付きのアルファードで移動していることが確認されました。この情報に基づき、調査は軌道に乗り、2週間にわたり無事に行動調査を実施できました。
調査の結果、当初の情報通り、対象者は毎日異なる若い女性(港区女子)と会食をしており、そのうち数名を自宅マンションに招待していました。女性たちは数時間滞在し、深夜12時以前には専属の送迎車で自宅へ送られていました。対象者は5件のタワーマンションをローテーションで利用していました。
このような行動が世間に知られると、上場企業の株価に悪影響を及ぼす可能性が高いため、主要投資家である依頼者はこの情報を元に、対象者に行動を改めるようにアドバイスすることを決定しました。なお、数年後に対象者の法人は業績が悪化し、上場廃止となり、対象者も代表取締役を解任されたことが経済ニュースで報じられました。
料金
14日間の調査
約250万円
事例④
銀座での夫の豪遊に嫉妬する妻
依頼主
妻(40代後半)
調査対象
夫(50歳)
依頼内容
夫の銀座のクラブへの頻繁な出入りに不信感を抱いている妻からの調査依頼
依頼者である妻は、夫が銀座のクラブのホステスと不貞行為をしている疑いを持っており、調査を依頼しました。夫は月に2回ほどクラブのメンバーとゴルフにも同行し、その際にホステスと親密な関係があるのではないかと心配していました。
調査結果
調査員は、対象者である夫が銀座のクラブに行く日を2日間監視しました。夫は妻の不信感を察知しており、クラブでの行動や同伴のレストラン、アフターで行く店の情報を逐一妻にLINEで報告していました。
調査の結果、対象者は妻に報告した通りの行動を取っており、クラブでの同伴やアフターに同行したホステスたちの顔写真を撮影しました。依頼者はこれによりある程度安心していました。
3日目、対象者は従業員を連れて居酒屋で飲んだ後、一人で新宿歌舞伎町へ向かい、デリバリーヘルスの女性を購入したことが確認されました。これにより、対象者の性的欲求が強いことは確認できましたが、特定の女性と不貞行為をしている状況は見られませんでした。この調査結果により、依頼者は夫の行動を詳細に把握することができましたが、浮気の確証は得られませんでした。
料金
3日間の行動調査
約45万円
※守秘義務のため、依頼者・対象者が特定されないよう内容を改変しています。お名前や企業名などは、プライバシーに配慮し、仮名での記述となっております。料金は案件の詳細によって異なりますので、お気軽にお問い合わせください。
料金の目安
時間制につき、料金はお気軽にお問い合わせください。
基本調査料金
¥60,000
- 4時間以内の調査
- 1時間毎の延長料金 ¥15,000
緊急料金
¥20,000〜
- 開始より24時間以内 ¥20,000
- 開始より12時間以内 ¥30,000
実費経費・出張経費
¥5,000〜
- 実費経費 ¥5,000〜
- 出張経費 東京・大阪 ¥5,000 –
- 名古屋・仙台 ¥15,000 –
- 福岡・札幌・広島・松山 ¥25,000 –
- 沖縄 ¥30,000 –
実費経費とは?
調査時に要した費用で、ご請求時には非課税となります。主な経費は、公共交通機関の運賃、ガソリン代、高速道路料金などがあります。
※調査現場の状況などにより、事前調査が必要となる場合があります。
※料金はすべて税別です。諸経費には消費税がかかりません。
ご相談前のご準備
ご相談前にご確認いただきたいこと
調査の精度と費用効率は、初回のご相談でお伝えいただける情報の量に大きく左右されます。
対象者の顔写真(最近のもの)、身長・体格の目安
勤務先の所在地と、通常の帰宅時間
使用している車両(車種・色・ナンバー)
「怪しい」と感じた日時と、その具体的な内容
心当たりのある相手方の情報(氏名、勤務先、SNS等)
過去に問い詰めたことがあるか、その時期
最終的に何を目指しているか(離婚、慰謝料請求、事実の確認のみ など)
弁護士に既に相談しているか
なお、証拠の有無にかかわらず、まず弁護士にご相談いただくことをお勧めする場合があります。調査に費用をかける前に、法的にどの程度の証拠が必要かを確認しておくことが、結果的に最も費用を抑える方法だからです。
よくある質問
よくある質問(FAQ)
どのような証拠があれば、慰謝料請求や離婚が認められますか?
実務上、不貞行為(肉体関係)があったと合理的に推認できる客観的な記録が求められます。宿泊施設や一方の居宅への二人での出入りが、日時・場所とともに複数回撮影されている状態が、一つの目安とされています。ただし、最終的にどの程度の証拠が必要かは事案と裁判所の判断によります。ご相談時に弁護士と目標水準をすり合わせたうえで調査を設計するのが、最も確実な進め方です。当社から弁護士をご紹介することも可能です。
どのくらいの期間と費用がかかりますか?
対象者の行動パターンが把握できているかどうかで、大きく変わります。「毎週金曜の夜」といった規則性が分かっている場合は短期間で完了することがありますが、まったく見当がつかない場合は、まず行動パターンの把握から始める必要があります。当社は、予備調査(短期)と本調査を分けてお見積りし、予備調査の結果を踏まえて本調査の要否と規模をご判断いただく方式をお勧めしています。
証拠が取れなかった場合はどうなりますか?
調査は実施した業務に対して料金が発生するため、結果が出なくても費用は生じます。だからこそ当社は、契約時に上限額を定め、予備調査を挟んで無駄な稼働を減らす設計を重視しています。また、調査の途中で「この設計では取得の見込みが低い」と判断した場合は、その時点でご報告し、継続の可否をご相談します。当社の見立てに誤りがあった場合、その旨も率直にお伝えします。
相手に調査が気づかれることはありませんか?
露見を避けることを最優先に設計しますが、リスクがゼロだとは申し上げません。特に、ご依頼者が過去に一度問い詰めている場合、対象者の警戒度は非常に高くなっています。その場合は、調査開始までに一定の期間を置くことをお勧めすることもあります。また、危険と判断した局面では追跡を打ち切ります。その日の成果より、以後の機会を確保することを優先します。
自分で尾行してはいけませんか?
お勧めしません。理由は三つあります。第一に、露見の可能性が高く、以後の調査が著しく困難になること。第二に、態様によってはご自身がつきまとい行為として責任を問われるおそれがあること。第三に、撮影された画像が、証拠として求められる要件(日時・場所・同一性の裏づけ)を満たさない場合が多いことです。
GPSを取り付けて、行き先を把握することはできますか?
対象者の車両や所持品への無断でのGPS機器設置は行いません。裁判例でもプライバシー侵害と判断されており、そのようにして得た情報は証拠として使えないばかりか、ご依頼者ご自身が責任を問われるおそれがあります。なお、夫婦の共有名義の車両であっても、この判断は変わりません。当社は人的な尾行・張り込みによって行動を確認します。
相手のスマートフォンの中身を調べてもらえますか?
できません。他人の端末に無断でアクセスする行為、通信内容を取得する行為は違法です。ご依頼者ご自身が行った場合も同様で、そうして得た情報を訴訟で提出したことにより、かえって不利な立場に置かれる例があります。
相手の交際相手が既婚者かどうかも調べられますか?
居住実態や生活状況から、同居者の有無を外形的に確認することは可能です。ただし、戸籍による婚姻の証明を当社が取得することはできません。慰謝料請求の実務では、弁護士が受任した段階で必要な照会を行うのが通例です。
海外での調査もできますか?
できます。当社の中核業務の一つです。ただし、国によって尾行・撮影に関する法規制が異なり、日本と同じ手法が取れない国もあります。渡航先が判明した段階で、その国で何がどこまで可能かをご説明したうえで、お見積りいたします。
ご依頼までの流れ
ご依頼までの流れ
1
無料相談
電話やメールでご状況をお聞きします
2
見積もり
案件に応じた個別お見積りを提示します
3
ご契約
契約書・請求書を発行してご契約します
4
調査着手
調査対象の情報をもとに調査を開始します
5
最終報告
調査経過と結果を記録した報告書を提出します
免責事項
本サービスは、依頼者に対して調査の実施とその結果の報告を提供するものであり、対象者の発見・所在の特定を保証するものではありません。調査の成否は、戸籍等の記録の状況や対象者の居住実態によって異なります。着手前に担当者より調査の見通しと費用の上限をご説明いたします。なお、戸籍・除籍謄本等の収集は、提携士業またはご依頼者ご本人による取得となります。