アメリカでの経歴チェック

by Japan PI

アメリカ人や、アメリカでの留学や就業経験者の雇用前調査を代行いたします。

日本と違い、アメリカは個人情報に関しても公開情報が多く、例えば、住所記録や学歴の記録、裁判記録(民事・刑事)は一般公開が原則ですから、情報収集が日本よりやりやすいのです。

また、アメリカでは、雇用に際し、十分な適正チェク(Background check/Due diligence)を行わなかった場合で、その従業員が不祥事を起こした場合、適正雇用義務違反(Negligent Hiring)として、消費者や関係者から訴訟を起こされる危険がある為、雇用前調査を行うのが当たり前という風潮があります。

少しでも、採用予定者や取引相手の経歴に不審な点があったり、不正予防の為の確認調査が必要な場合、当社が経歴チェック調査を代行いたします。

Locating, tracking and interviewing credible witnesses in Japan require a professional expertise. Our private investigators can use their experience and knowledge on this particular task, in order to help strengthen and bolster the court cases either in criminal defense or litigation matters.

経歴確認

経歴書にある全ての前勤務先へ照会を行い、採用予定者や従業員の、在籍期間、役職、給与等を判明させる。
Contact all places of employment requested and validate all employment information of a prospective hire or current employee, including dates of employment, position and salary.
結果情報 Information Returned:
会社名 Company Name
役職 Position
給与 Salary
入社年月日 Start Date
退社年月日 End Date

The Work Number

大手企業であれば、The Work Numberに職歴情報が登録されている為、The Work Numberを通して職歴データを照会することになります。
この照会プロセスには、調査対象者のSSN番号が分かっている必要があります。

公的登録情報にて記録がたどれる場合もあります。
公的情報のみの照会なら、SSN番号は必要ありませんが、全ての職歴が判明するということではありません。
確定申告的な納税方法の場合に、納税記録と同時に勤務先も登録されている場合があり、こうした記録が照会結果として浮上します。

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