韓国探偵調査サービス
By Japan PI
韓国での危機管理コンサルティングと探偵調査
韓国でのビジネスや採用でのデューでデリジェンス等のリスクコンサルティングサービスを中心に韓国の調査サービスを提供しております。個人に関する調査は、データ取得等は不可能で、取材や行動確認調査等の実施調査的な手法限定で対応可能となっています。
韓国では、倫理的な観点から、1977年から2020年8月まで探偵業の営業が禁止されていました。今でも、個人情報へのアクセスや調査活動がデータ取得が厳格に制限されています。従って、データ取得が必要となる、第三者の個人に関する所在調査や身辺調査は実質的に不可能です。依頼者が調査対象者のコンタクト情報を提供できる場合には、取材調査や行動確認調査を実施することは可能です。
ビジネス上の危機管理調査
韓国でのビジネスにおいて、取引先の法人や役員の与信審査、または韓国人採用時の詳細な調査がご必要でしたら、ぜひ当社にご相談ください。貴社のビジネスデューディリジェンスを全面的にサポートいたします。当社のサービスは以下の内容に対応しております。
法人・不動産登記簿の確認: 貴社が関わる法人や不動産の登記情報を詳細に調査します。
企業信用調査レポートの取得: 信頼性の高いビジネス信用レポートを通じて、対象企業の財務状況や背景を明らかにします。
韓国語による関係者へのヒアリング: 現地の言語で直接関係者から情報を収集し、より深い洞察を提供します。
総合的なコンプライアンスチェック: 要注意人物リスト、制裁対象者リスト、政治的影響力のある人物（PEPs）リストなどに基づき、潜在的なリスクを徹底的に評価します。
離婚や子供の親権問題などの調査
韓国での調査において、自宅や職場、立ち寄り先、電話番号、Emailなど、対象者の特定情報が揃っている場合、事情聴取を目的とした取材調査や行動確認調査の実施が可能です。
行動確認調査が必要な浮気調査や子供の調査等の案件では、当社が責任を持って、韓国で最適な現地調査会社を選定し、仲介・委託業務を一貫して担当いたします。追加費用は発生しますが、日本から調査員を派遣し、ジョイントプロジェクトとして調査を進めることができれば、より理想的な形での対応が可能となります。
韓国調査の基礎知識
韓国で友人・恋人・韓流アイドルを探したいという相談が多いですが、厳格なプライバシー法がある韓国では第三者が個人のデータにアクセスすることは不可能です。調査対象者の住所、職場、交友関係者のコンタクト情報等の事前情報が無い案件での所在調査は対応が困難です。また、住所履歴、婚姻・離婚歴、親族の情報等を調べるためのデータ取得が必要な身辺調査もほとんど不可能です。
実地調査である取材や行動確認調査等で進めることができる離婚や子供の親権問題の調査は対応可能です。所在調査であっても、会社経営者や著名人に関しての案件なら、対応可能な場合があります。
よくある質問
- 韓国の法体系（Legal System）はどのようなものですか？
日本と同様、近代化の過程で大陸法の法体系を導入しています。
また、日本統治時代の影響が強く、法体系も日本に類似しています。
- 韓国にも住民登録（Residence Registration）の制度はありますか？
個人の住所等を探す公開データベースは存在しません。
ただし、日本よりはるか以前から国民番号制が導入されており、政府の国民管理は日本より発達していると言えるでしょう。
韓国の身分証番号（PIN）は13桁です。最初の6桁が生年月日、次の１桁が性別、次
の４桁が地域番号、次の１桁が（同一の生年月日、同一の性別、同一の地域番号を有する者の）出生申告順位、最後の1桁が検証番号となっています。出身地と生年月日がわかれば、身分証番号の11桁までが判明することになります。
- 韓国にも日本と同様、探偵ライセンス（PI License）が存在しますか？
韓国には探偵ライセンス制は整備されていません。
探偵業自体が国家から認知されておらず、探偵業者として宣伝をすることも困難です。日本で容易に韓国調査を引き請ける調査会社には要注意です。
そのため、コンサルタント会社・警備会社等との連携により、各国とは違うアプローチにより調査を計画します。
- 韓国の公開情報（Public Records）はどのようなものですか？
韓国のインターネット登記所 인터넷등기소
http://www.iros.go.kr/PMainJ.jspここで韓国の法人と不動産の登記簿が取得できます。법인 부동산 등기부
登記簿の内容は、会社、不動産とも、日本とほとんど同じ書式です。
ただし、会社代表者や不動産所有者の生年月日が登録されている分、日本よりも情報量が多いです。調査活動を認められていないアジア各国でも、公開情報の開示には違いがあります。問題解決の手がかりがどこにありうるか？私達が経験を元にアドバイスします。
対応地域
よくある質問
- 韓国の知人と音信普通になりました。調査可能ですか？
以前の住所にあなたの代理として訪問する調査でしたら、
12万円＋消費税です。 転居先を判明させる調査でしたら、25万円＋消費税です。この場合、本人氏名、生年月日、前住所か出身地の情報が必要です。 調査期間は２週間位です。 - 韓国での人探しは可能ですか？
氏名・生年月日・居住地域の情報がある案件でしたら、調査料金20万円で現住所が判明します。
調査期間は7営業日程度です。韓国は基本的に探偵業が表面上禁止されている国ですので、簡単にデータが取得できるわけではありません。
ただし、国民番号に生年月日そのものが入っているので、生年月日情報の有無が調査ではキーポイントになります。韓国は、日本より50年以上早く、国民番号制度を導入しています。
- 調査見積もりは無料ですか？
弊社で過去に実績がある調査内容に関しての費用の概算は無料でお伝えいたします。
依頼内容が特殊なケースまたは、過去にお取引がない国での調査となると、下準備が必要となり手数料がかかります。どちらのケースにおいても事前にご依頼者様に確認をさせて頂きます。
- 調査の料金設定はどうのようになっていますか？
1時間¥12,000で最低4時間からご依頼可能です。追跡調査の場合は2名体制が基本です。
¥12,000 × 最低4時間以上 ＋ 交通費・経費
海外調査の場合は各国の相場になり、探偵業の法制度が各国によって異なるのでケース毎に見積もりを行っています。 - 高額な料金が発生する場合は？
延長の判断が必要な場合や新幹線や飛行機に乗る、など高額な経費が発生し得る状況になった場合、ご依頼者にご連絡をして調査続行か中断のご判断をしていただきます。
- 依頼した調査をキャンセル又は変更したい。
キャンセルは可能ですが着手金として入金済みの場合は返金いたしかねます。弊社では調査のタイプごとに解除規定を設けており、ご納得いただいた上で契約、入金の流れとなっております。
海外探偵調査のご依頼の流れ
1. お問い合わせ
以下の状況を明記してお問い合わせフォームより送信。氏名（匿名可）メールアドレス 電話番号 予算 調査対象国 調査対象者 対象者との関係。
2. 担当者から連絡
適格なヒアリングをし、調査のご提案を致します。実績のある地域や調査ジャンルは無料ですが、弊社が仲介する場合は案件ごとに経費が発生します。
3. 契約成立
弊社規定が記載された誓約書をメールいたします。ご来社の手間がかからないオンラインで署名可能なデジタルフォーマットを導入しています。契約が成立し、ご入金後に調査開始となります。
4. 調査開始
調査は計画に沿って入念に行われます。開始後に判明した情報や状況によって計画の変更が必要な場合は直ちにご連絡させていただきます。ご依頼者様の許可をいただいた上で調査を進めます。
5. ご報告
報告書は調査終了後２営業日以内にEmailにて送付致します。画像は基本的に報告書に貼り付ける形式です。オプショナルの動画の受け取り方は、ご依頼時にご説明します。