アメリカ探偵・調査サービス
By Japan PI
アメリカ調査の概要
Japan PIは、ホノルル事務所を拠点に、アメリカの公開記録・ライセンス限定データベースを使った照会を自社で行い、現地での行動調査はその州でライセンスを持つ調査会社と提携して実施しています。海外調査の中では、アメリカに関する案件が最も多い国です。
アメリカの法律・商習慣は日本と大きく異なり、調査の手法も変わります。できること・できないこと、そして日本との費用差を先にお伝えし、その上で最適な方法をご提案します。
ご依頼前に必ずお読みください：アメリカの調査費用は日本の約3倍です。
円安と物価差により、アメリカの調査員の人件費は日本の水準の3倍近くになっています。行動調査は1時間あたり6万円前後（2名体制）、最低稼働は5時間程度が目安です。日本の料金感覚のままご相談いただくと見積額が合わない場合があるため、先にこの点をご了承ください。記録照会型の調査（人探し・バックグラウンドチェック）は、公開情報が多いアメリカの利点を活かし、比較的低額で対応できます。
（2002年創業以来）
（自社で直接実施）
【要確認：ホノルル開設年】
現地提携先は州ライセンス業者
料金・納期・納品物・お支払い
料金
簡易バックグラウンドチェック 6万円（税抜）〜。人探し・身辺調査 6万〜30万円。行動調査は1時間6万円前後×最低5時間程度＋経費。すべて円建てで見積もります。
納期
簡易データチェックは約1週間。人探し・身辺・採用調査は【要確認：納期】。行動調査は対象者の渡米日程に合わせて実施します。
納品物
日本語のPDF報告書（必要に応じ英文原資料を添付）。行動調査は時系列の写真付き報告書。動画はオプション。調査終了後2営業日以内にメールで送付します。
お支払い
円建て見積。銀行振込・クレジットカード・PayPalに対応。契約はAdobe Signによるオンライン契約。ご入金確認後に調査を開始します【要確認：前払い割合】。
日本とアメリカの費用の違い
日本のバブル期には日本の物価が世界で最も高い時期がありましたが、現在は西側諸国と比べ、大きく低下しています。海外調査の料金を「国内と同じ」と案内する業者もありますが、アメリカの実勢とは一致しません。
調査員2名で1時間あたり約2万〜2.5万円が一般的な水準。最低3〜4時間から受けるところが多く、ホテル出入りの撮影まで粘る「有責離婚向け」の証拠収集が標準です。
調査員2名で1時間あたり6万円前後。最低稼働は5時間程度が目安で、1日あたり30万円前後＋車両・交通費などの経費が必要です。日本から調査員を派遣する場合は、さらに渡航費・滞在費がかかります。
一方で安くなるもの：住所・電話・訴訟歴・破産歴・不動産などはデータベースと公開記録で確認できるため、日本では行動調査でしか分からない情報が、アメリカでは机上の照会で済みます。記録系の調査は日本の同種調査より安く、早く終わることが多いのが実情です。
カテゴリー別：アメリカの法的・文化的な状況
① デューデリジェンス・バックグラウンドチェック
アメリカはコモン・ロー（判例法）の国で、訴訟記録は原則公開です。連邦裁判所の電子記録（PACER）や郡裁判所、UCC（担保登記）・リーエン（先取特権）・破産記録を取引前に照会するのが商慣習になっています。
- 住所歴・家族状況・連絡先履歴
- 訴訟歴・破産歴・納税滞納・リーエン
- 不動産所有・法人役員就任状況
- 犯歴（郡単位の裁判記録照会が基本）
- クレジットレポートは本人同意など法定の目的がある場合のみ
- 採用目的の調査は候補者の同意書（Signed Release）が必須
料金目安：簡易データチェック 6万円（税抜）／約1週間。掘り下げ調査は個別見積。
② 人探し・所在調査
社会保障番号、運転免許、公共料金、選挙人名簿などが集約されたライセンス限定データベースがあり、アメリカの永住者で現住所が確認できないことは稀です。生き別れの親族、相続人、債務者、音信不通の知人の所在確認に向いています。
- 氏名・生年月日・過去の住所など手がかりが少なくても照会可能
- 必要に応じて現地提携調査員による訪問確認・聞き込み
- 帰国直後で住所が未更新の人物、居所を頻繁に変える人物は判明しないことがあります
- 嫌がらせ・つきまとい目的のご依頼はお受けしません
料金目安：6万〜30万円。
③ 行動調査（浮気調査）
アメリカでは全50州で無責離婚（No-fault divorce）が認められており、離婚に不貞の証拠は不要です。そのため、日本のように「ホテルの出入りを撮る」ことを目的にした行動調査の需要が少なく、現地の調査員も保険調査や訴訟支援が主業務です。
現地の調査員は、黙々と撮影を続けるよりも、覆面で対象者に接触して会話を録音したり、同席して写真を撮るなど、早期解決型の手法に流れる傾向があります。調査としては高度ですが、日本の有責離婚制度で求められる証拠とは路線が異なります。
- 日本式の撮影（建物への入り・出の記録）を希望する場合は、事前に明確な指示と合意が必要です
- 当社が日本語で要件を整理し、現地提携先に指示書として伝えます
- それでも文化差は残ります。浮気調査を主業とする日本の探偵社と同質の報告は得られにくいことを、あらかじめご了承ください
料金目安：1時間6万円前後×最低5時間程度＋経費。
④ 資産調査
不動産の所有・抵当・評価額は郡の登記で公開されています。法人の役員・株主は州務長官のデータベースで確認でき、簡易データチェックに含まれます。
- 不動産所有状況（所有・抵当・評価額）
- 法人所有・役員就任状況
- 判決・リーエン・UCCなど債権関係の記録
- 銀行口座や残高の特定は、なりすまし取得を禁じる法律（GLBA）により合法的な手段が限られます。判決取得後の手続きが前提となる場合が多く、「口座まで分かる」とはお約束できません
料金目安：簡易チェックの範囲は6万円（税抜）に含まれます。掘り下げ調査は個別見積。
こんなご相談に対応しています
アメリカの取引先・交際相手を調べたい
訴訟歴・破産歴・不動産・役員歴などを記録で確認し、相手の言っていることと照らし合わせます。
アメリカにいる親族・知人と連絡を取りたい
相続手続き、生き別れの家族、留学後に音信不通になった家族の所在確認。
採用候補者の学歴・職歴を確かめたい
同意書を取得の上、大学・雇用主への照会で確認します。
配偶者の渡米先での行動を知りたい
費用と手法の違いを説明した上で、現地提携先と共同で行動調査を行います。
債務者・訴訟相手の資産を知りたい
不動産・法人・判決記録から、差押えの見込みを整理します。
日本から調査員を送るべきか迷っている
無免許営業のリスクを含め、現地提携・ジョイント調査・派遣の選択肢を率直にご説明します。
Japan PIと現地調査員の役割分担
Japan PI（東京・大阪・ホノルル）
- 日本語でのヒアリング・要件整理
- 全米の記録・データ照会を自社で実施
- 現地提携先への指示書作成と進行管理
- 日本語報告書の作成
現地提携調査員（州ライセンス保有）
- 尾行・張り込み・撮影
- 訪問確認・聞き込み
- 郡裁判所など現地でしか取れない記録の取得
ご依頼者様
- 対象者の氏名（英語表記）・生年月日・過去の住所など手がかりの提供
- 行動調査の場合は渡米日程・宿泊先・写真
- 採用調査の場合は候補者の同意書
日本の調査員が渡米して単独で行動調査を行うことについて
ライセンス制度のある州で無免許の者が報酬を得て調査を行うと、無免許営業として刑事事件になり、強制送還される可能性があります。「日本から調査員が現地に行けば大丈夫」と考える業者もありますが、語学・交通ルール・地理に不慣れな状態で現地に入れば、事故や発覚のリスクも高まります。当社では、現地で適法に業務を行える提携先を通じて実施し、日本人調査員が同行する場合も共同調査の形をとります。
報告書サンプル
日本での用途と、アメリカで確認できる記録の対応表
| 日本での確認手段 | アメリカでの確認手段 |
|---|---|
| 住民票・戸籍（本人や親族のみ取得可） | 住所歴データベース、Vital Records（出生・死亡・婚姻・離婚は州・郡ごとに個別照会） |
| 訴訟歴（実質非公開） | PACER（連邦）、郡裁判所の記録（公開） |
| 信用情報（本人のみ） | 破産・判決・リーエン・UCCは公開。クレジットレポートは法定目的がある場合のみ |
| 不動産登記（誰でも取得可） | 郡の登記（所有・抵当・評価額が公開） |
| 法人登記 | 州務長官のデータベース（役員・登録代理人） |
| 犯歴（取得不可） | 郡裁判所の刑事記録、性犯罪者登録（公開） |
調査事例
取引を始める前の、アメリカ人ビジネスパートナーの簡易チェック
日本企業からのご依頼で、提携予定のアメリカ人男性について簡易バックグラウンドチェックを実施。住所歴、訴訟歴、破産歴、リーエン、不動産、法人役員歴をデータベースで確認しました。アメリカでは採用・入居・取引の場面でごく一般的に行われる調査です。
結果：記録に矛盾なし。約1週間で報告留学先で音信不通になった妹と、その交際相手の身辺調査
語学留学で渡米した妹（20代）が、年の離れた交際相手との交際を家族に反対されて以来、約1年連絡が取れなくなったというご相談。まず交際相手の身辺を記録で確認し、妹の現況を把握した上で、必要に応じて当社担当者が通訳として連絡を仲介する前提で進めました。
結果：交際相手の経歴と妹の所在を確認対応範囲
対応できること
- 記録・データ照会：全50州（自社で実施）
- 行動調査・訪問確認：州ライセンス保有の提携先がいる地域（ハワイ、カリフォルニア、ニューヨークなど主要都市圏を中心に全米）
- 日本語でのご相談・契約・報告
お受けできないこと・限界があること
- 銀行口座・残高の特定（合法的な手段が限られます）
- 本人同意のないクレジットレポートの取得
- 嫌がらせ・つきまとい・DV加害が疑われる目的の所在調査
- 日本の浮気調査と同じ密度・手法での撮影の保証
アメリカ調査の料金
表示は税抜【要確認：既存の「6万〜30万円」が税抜か税込か】。円建てで見積もり、為替変動による追加請求はありません【要確認】。調査ニーズの少ない特殊案件は、見積取得段階で手数料をいただく場合があります。
記録・データ照会型
| 簡易バックグラウンドチェック 住所歴・家族状況・連絡先履歴・訴訟歴・破産歴・納税歴・不動産・法人所有 | 6万円 納期 約1週間 |
|---|---|
| 人探し・所在調査 親族探し、失踪者、債務者、知人 | 6万〜30万円 納期【要確認】 |
| 身辺調査 取引先・交際相手のバックグラウンドチェック（現地確認を含む） | 6万〜30万円 納期【要確認】 |
| 採用の学歴・職歴確認 候補者の同意書が必要 | 6万〜10万円 納期【要確認】 |
| 掘り下げ調査 犯歴の郡別照会、資産の深掘り、聞き込みなど | 個別見積 |
行動調査型
| 行動調査（浮気調査・素行確認） 現地提携調査員2名体制 | 1時間 6万円前後 最低稼働 5時間程度（1日30万円前後）＋車両・交通費などの経費。日本人調査員の同行を希望される場合は渡航費・滞在費が別途かかります。 |
|---|---|
| 見積もり | 過去に実績のある調査内容は無料。特殊案件は下準備が必要なため手数料をいただく場合があります。 |
よくある質問
アメリカに探偵ライセンスはありますか？
大半の州が州ライセンス制で、一部の州は市・郡レベルの免許のみ、ライセンス制度がない州もあります。要件は州ごとに異なり、年齢・犯歴・実務経験・試験・指紋登録などが求められ、銃の携行を伴う場合は追加の訓練が必要です。ライセンスのある州で無免許の者が調査業務を行うと処罰の対象になります。当社の現地行動調査は、その州でライセンスを持つ提携先が担当します。
アメリカのプライバシー法ではどんな記録が公開されていますか？
個人：選挙人登録、裁判記録、犯歴（裁判所記録）、性犯罪者登録、出生・死亡・婚姻・離婚証明、不動産の所有権・抵当権、専門職免許、運転記録（取得目的に制限あり）、失踪者情報、休眠資産。
法人：会社登記、不動産評価、政府契約・補助金記録、消費者保護関連記録、リーエン・判決・破産・UCC登記。
ただし、クレジットレポートや運転免許情報は連邦法（FCRA、DPPA）で取得目的が制限されています。
なぜアメリカの浮気調査は日本と違うのですか？
アメリカでは全50州で無責離婚が認められており、離婚のために不貞の証拠を集める必要がありません。不貞が争点になるのは、扶養料・財産分与・婚前契約の条項・親権などに関わる限られた場面です。そのため現地の調査員は、ホテルの出入りを粘り強く撮るという日本式の調査に慣れておらず、覆面で接触して会話を録音するなど、短時間で結論を出す手法を選びがちです。日本式の撮影を希望される場合は、事前の指示と合意が必要で、それでも日本の浮気調査専門社と同じ報告は得られにくいことをご了承ください。
日本から調査員を派遣してもらえますか？
可能ですが、原則として現地提携調査員との共同調査になります。ライセンス制度のある州で日本の調査員が単独で業務を行うと無免許営業にあたり、刑事事件や強制送還のリスクがあるためです。派遣には渡航費・滞在費が加わるため、費用対効果を含めてご相談ください。
住所が判明しないことはありますか？
アメリカの永住者で住所が確認できないことは稀ですが、次のような例外があります。
- 帰国後間もなく、住所の変更がデータベースに反映されていない
- 生活保護受給者などで住所を頻繁に移し、登録住所と実住所が食い違っている
- アメリカ国外に移住したが、登録住所がアメリカ国内のままになっている
料金は円建てですか？為替の影響はありますか？
お見積もりは円建てです。お支払いは銀行振込・クレジットカード・PayPalに対応しています。為替変動による追加請求は行いません【要確認】。
見積もりは無料ですか？
当社で過去に実績がある調査内容については、費用の概算を無料でお伝えします。特殊なケースは下準備が必要なため手数料がかかります。いずれの場合も事前にご確認いただきます。
依頼した調査をキャンセル・変更したい場合は？
キャンセルは可能ですが、着手金として入金済みの場合は返金いたしかねます。調査のタイプごとに解除規定を設けており、ご納得いただいた上で契約・入金の流れとなります。
ご依頼の流れ
お問い合わせ
フォームまたはお電話で。氏名（匿名可）、連絡先、対象者の情報、対象者との関係、ご予算をお知らせください。
ヒアリング・ご提案
できること・できないこと、費用の目安を率直にお伝えし、調査方法をご提案します。
オンライン契約・ご入金
Adobe Signで契約書をお送りします。ご来社は不要です。ご入金確認後に調査を開始します。
調査の実施
データ照会は当社が、現地調査は提携先が担当します。計画変更が必要な場合は、ご依頼者様の許可を得てから進めます。
ご報告
調査終了後2営業日以内に、日本語のPDF報告書をメールで送付します。
免責事項
- 当社は日本の探偵業法に基づく届出業者であり、アメリカ各州の探偵ライセンスを保有しているわけではありません。現地での行動調査は、その州で適法に業務を行える提携先を通じて実施します。
- 記録の照会結果は、データベースおよび公的記録の登録内容に基づきます。記録の更新遅れや誤登録により、実態と異なる場合があります。
- 行動調査は対象者の行動に左右されるため、証拠の取得を保証するものではありません。
- 違法な手段による情報取得、ストーカー・嫌がらせ・DVなど他者に危害を及ぼす目的のご依頼はお受けしません。
- 料金・納期は目安であり、案件の内容・地域・難易度により変動します。