海外浮気調査・行動調査

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海外浮気調査の概要

海外にいる配偶者や交際相手の行動に不安をお持ちの方へ。Japan PIは2002年の創業以来、海外での行動調査のご相談を承り、現地の優れた調査会社の選定から調査指示、報告書の翻訳までを一貫して担う仲介コンサルティングを提供してきました。

探偵業に関する法規制は、国や地域によって大きく異なります。ライセンス制度が確立された国では、資格を持たない日本人調査員が単独で調査を行うことはできません。当社は、現地で適法に業務を行える調査会社を選定し、日本の法律上必要とされる証拠の観点を正確に伝えたうえで調査を依頼します。

ただし、海外での行動調査は、日本国内の浮気調査と同じ感覚でご依頼いただけるものではありません。費用水準、離婚制度、現地調査会社の業務文化のいずれにも大きな違いがあります。当社は、見込みの薄い調査や法的リスクの高い調査をお勧めすることはいたしません。

具体的なサービス内容

現地の調査会社の選定と調査依頼の仲介
日本の証拠基準を反映した英文調査指示書の作成
日本人調査員の派遣による現地調査員との共同調査（オプション）
行動調査に先立つデータベース・SNS調査
離婚に伴う海外資産の調査
お子様の親権に関する居住実態・所在の調査
現地報告書の日本語翻訳

よくあるお悩み

このようなお悩みはありませんか？

海外出張先での不倫を確かめたい

配偶者が海外出張のたびに現地の人物と会っている様子がある。移動も多く、行動パターンが読めない。

単身赴任中の配偶者の様子が分からない

海外赴任中の配偶者と連絡が減り、現地で交際相手がいるのではないかと不安を感じている。

海外在住の交際相手の素行を確認したい

結婚を考えている海外在住の相手について、聞いている話が事実かどうかを確かめたい。

見積もりが想像以上に高かった

海外の探偵事務所に直接問い合わせたところ、日本の相場とはかけ離れた金額を提示された。

現地の探偵に頼んだが、日本で使える証拠にならなかった

現地の調査会社に直接依頼したが、ホテルへの出入りなど肝心の場面が撮影されておらず、日本の弁護士から証拠として弱いと言われた。

現地の弁護士に「浮気の証拠は必要ない」と言われた

相手が住む国の弁護士に相談したところ、離婚に不貞の証明は不要だと言われ、何を調べればよいか分からなくなった。

配偶者の海外資産を把握したい

離婚に際して、配偶者が海外に保有する預金、不動産、事業などの資産を把握したい。

中東や中国にいる配偶者を調べたい

配偶者がイスラム圏や中国に滞在しており、現地で調査を依頼できるのか、依頼してよいのかが分からない。

調査会社を活用する最大のメリット

「日本で使える証拠」と「現地での適法性」の両立

現地調査員との認識の差

海外にも調査会社は数多く存在し、尾行や張り込みの技術そのものは日本と共通です。しかし、不貞の証拠が離婚の成否を左右しない国では、浮気の証拠を細かく押さえる調査が日常業務になっていないことが多くあります。ホテル客室への出入りや、セキュリティの厳しい敷地で二人が同じ扉に入る瞬間の撮影といった、日本では一般的な指示が、現地の調査員には想定外に受け取られることも珍しくありません。

当社が橋渡しをします

依頼者が現地の調査会社に直接依頼した場合、こうした認識の差が埋まらないまま調査が行われ、高額な費用をかけても日本で使える証拠にならないことがあります。当社は、日本の法律上どのような証拠が必要とされるのかを英文で明確に伝え、現地の法律の範囲内で実現可能な方法をすり合わせてから調査に着手します。

当社を利用する具体的な利点

当社の立場について（重要）

当社は、日本の探偵業法に基づく届出業者です。海外の各国で探偵業の許可を受けているわけではないため、現地での行動調査は、その国で適法に業務を行える調査会社を通じて実施します。日本人調査員が同行する場合も、現地調査員と連携する共同調査の形をとります。

また、現地の法規制や物理的条件によっては、日本国内と同等の証拠が得られない場合があります。撮影の成功や特定の結果をお約束することはできません。

※ できないことは「できない」と着手前に率直にお伝えします。

ご依頼前の重要事項

ご依頼の前に知っていただきたいこと

円安と物価差：欧米での行動調査は富裕層向けサービスです

長引く円安と日本経済の停滞により、日本の物価は他の先進国と比べて相対的に大きく低下しました。その結果、日本の一般消費者が海外でサービスを購入する際の購買力は、大きく弱まっています。

英語圏・EU圏

英語圏（アメリカ、イギリス、カナダ、オーストラリアなど）やEU圏では、物価水準が日本の2倍から2.5倍に達していることが珍しくありません。行動調査は調査員の稼働時間で費用が決まる労働集約型のサービスのため、この物価差がそのまま調査料金に反映されます。国内の浮気調査と同じ予算感でのご依頼は難しく、欧米での行動調査は、実際には十分なご予算を確保できる方向けのサービスとなっています。

一部のアジア地域

一方、台湾、韓国、ベトナム、マレーシア、タイ、フィリピンなど一部のアジア地域では、日本国内に近い料金水準に当社の仲介手数料を加えた費用で実施できる場合があります。

ノーフォルト離婚の国では、浮気の証拠の意味が違います

ノーフォルト離婚（破綻主義離婚）とは、相手の不貞などの有責行為を証明しなくても、婚姻の破綻を理由に離婚できる制度です。相手が同意しなくても、一定の別居期間や手続を経れば離婚が成立します。この制度は、英語圏と、旧社会主義国を含むヨーロッパ諸国の多くで広く定着しています。

区分

主な国・地域

ノーフォルト（破綻主義）が定着

米国全州、英国、カナダ、豪州、ニュージーランド、欧州の多く（旧社会主義国を含む）、ロシア、中国、モンゴル、南アフリカ、アルゼンチン、ブラジル、ウルグアイなど

協議離婚は可能だが、裁判離婚では有責事由が重視される（混合型）

日本、韓国、台湾、インド、チリ、コロンビア、ケニア、ナイジェリアなど

宗教法（イスラム法など）の影響が強い（多元型）

中東・北アフリカの多く、アフリカ・アジアの一部

※メキシコは州ごとに異なります。中南米やアフリカは、国や婚姻の形式によって扱いが大きく異なります。本表は一般的な傾向を示すもので、法律上の助言ではありません。具体的な案件については、現地の弁護士にご確認ください。

日本では、裁判離婚に民法770条の離婚原因（不貞行為など）が必要とされ、慰謝料請求にも不貞の証拠が重要となるため、浮気調査が探偵業の中心業務となってきました。しかし、ノーフォルト離婚が定着して長い年月が経った国では、調査会社が存在しても、浮気調査はもはや中心業務ではないことが多いのです。

ノーフォルト離婚の国では、資産調査に強みがあります

ノーフォルト離婚の国では、離婚そのものは一定期間の別居などで比較的容易に成立します。その分、当事者のエネルギーは、財産分与、子どもの親権・監護、養育費といった離婚後の取り決めに集中します。そのため、離婚時の資産開示の手続や、資産調査を含む法的サポートが充実しているケースが多くみられます。

一方、日本の離婚実務では、相手方の資産を網羅的に把握する仕組みが十分とはいえません。海外在住の配偶者との離婚では、不貞の証拠集めよりも、相手方の資産、収入、居住実態を把握する調査のほうが、結果として依頼者の利益に直結することが少なくありません。

行動調査に法的リスクが伴う地域があります

イスラム法（シャリーア）の影響が強い国・地域

探偵業そのものが公に認められていないことが多く、個人の尾行・撮影・監視は、プライバシー侵害などとして厳しく処罰されるおそれがあります。国によっては婚外関係そのものが刑事罰の対象となり得るため、調査が対象者や関係者に深刻な不利益をもたらす可能性もあります。行動調査が絶対に不可能とは申しませんが、当社として推奨する調査手法ではありません。

中国など社会主義国

中国では、私立探偵業は法的に認められていません。「調査会社」「コンサルティング会社」などの名目で非公式に行動調査を提供する業者は存在しますが、個人情報の違法な取得は刑事罰の対象となり得ます。依頼者ご自身が法的トラブルに巻き込まれるリスクがあることを念頭に置く必要があります。

内紛・政情不安のある国・地域

調査員の安全と適法性を確保できないため、調査をお引き受けできない場合があります。

主な調査サービス

現地調査会社の選定・仲介

独自の国際ネットワークから、調査地域の法規制と事情に精通した調査会社を選定し、調査依頼を仲介します。

英文調査指示書の作成と調査監理

日本の法律上必要とされる証拠の観点を英文で明確に伝え、調査の進行を管理します。

日本人調査員との共同調査

ご希望に応じて、日本人調査員が現地へ赴き、現地調査員と連携して調査を行います（追加費用）。

事前のデータ・SNS調査

行動調査に先立ち、公開記録、データベース、ソーシャルメディアを調べ、調査日数の絞り込みと費用の抑制を図ります。

海外資産調査

離婚時の財産分与に向けて、配偶者が海外に保有する不動産、事業、その他の資産を、公開記録を中心に調査します。

居住実態・所在の調査

お子様の親権や養育に関する協議に向けて、配偶者や交際相手の居住実態、所在を確認します。

報告書の翻訳

現地の調査報告書を日本語に翻訳し、日本の弁護士や裁判所に提出しやすい形に整えます。

対応事例

調査事例

事例①

海外出張を繰り返す夫の不貞調査

ご依頼者

日本在住の女性

目的

離婚訴訟に向けた不貞の証拠の確保

調査方法

現地調査会社による行動調査＋データ調査

ご依頼内容

ご依頼者の夫は海外出張が多く、現地会社の社員と交際している疑いがありました。現地での移動も多く、行動パターンが読めない状況でした。

対応と結果

当社が現地の調査会社を選定して調査を仲介し、夫の現地での移動にすべて対応しました。相手女性の居宅はデータ調査で判明し、同じ費用の範囲でその実家も特定できました。ご依頼者は、十分な証拠をもって離婚裁判に臨まれました。

事例②（モデルケース）

アメリカで単身赴任中の夫の調査プラン

ご依頼者

日本在住の妻

目的

交際の有無と程度の確認

調査地域

米国（全州でノーフォルト離婚を採用）

ご依頼内容

夫がアメリカで単身赴任中で、現地に交際相手がいる疑いがあるとのご相談でした。

対応と結果

二人の関係の進行度に応じて調査規模が変わるため、まずSNS調査とデータベース調査で、交流の有無や同居の可能性を確認するプランをご提案しました。行動調査が必要な場合も、会う曜日や時間帯を絞り込むことで稼働時間を抑えます。あわせて、調査結果を日本での離婚訴訟に使うのか、現地での財産分与の協議に使うのかを確認し、目的に合った調査内容を設計しました。

二人の関係

調査方法と規模の目安

SNSでつながっている

メディアサーチで判明する可能性あり

同居を開始している

データベースチェックで判明する可能性あり

同居はしていないが毎日のように会っている

夕方から2日間程度（10時間前後）の行動調査

週末のみ子どもたちと一緒に会っている

週末2日間程度（16時間前後）の行動調査

週に数回、子どもたちとは別に会っている

夕方から5日間程度（25時間前後）の行動調査

勤務先で勤務の合間などに会っている

平日日中5日間（40時間前後）の行動調査

※米国の調査員単価は1時間US$180.00です（日本円換算額は為替レートにより変動します）。追跡を伴う調査は2名体制が基本となります。

調査料金

海外浮気調査の料金

現地調査員の時間単価

1時間 2万円〜9万円

行動調査は労働集約型のサービスです。タクシーのメーター制と同様に、世界共通で時間単位の課金となり、必要な調査員数と合計稼働時間で総額が決まります。国・地域により単価が異なります。

日本人調査員の出張

1日 20万円〜

日本の調査員を現地に派遣し、現地調査員と共同調査を行う場合の1日あたりの単価です。渡航費・宿泊費は別途となります。

調査経費

お見積り

地域や、完全委託型か共同調査型かによって異なります。

お見積り作成費用

無料または 3万円程度

当社で実績のある地域・調査内容は無料です。それ以外の案件は、翻訳や海外調査会社との調整が発生するため、3万円程度を申し受けます。正式にご依頼いただいた場合は、調査料金の内金として充当します。

欧米での行動調査は、数日間の調査でも総額が数十万円から100万円を超えることが珍しくありません。ご予算と目的をうかがったうえで、実施すべきかどうかも含めて率直にご提案します。

よくあるご質問

よくあるご質問（FAQ）

日本の調査員が現地へ行って調査することはできますか？

探偵業のライセンス制度がある国では、資格を持たない日本人調査員が単独で調査を行うことはできません。当社では、現地の調査会社と連携する共同調査の形で、日本人調査員が同行することが可能です（追加費用）。

ホテルの部屋に出入りするところを撮影してもらえますか？

日本の感覚では一般的なご要望ですが、現地の法規制やホテルの構造、調査員の業務慣行によっては実現が難しい場合があります。当社では、日本での証拠としての必要性を現地調査員に説明したうえで、適法な範囲で実現可能な方法を事前にすり合わせます。撮影の成功をお約束することはできません。

欧米での調査は、なぜこれほど高額なのですか？

円安と日本経済の停滞により、欧米の物価水準は日本の2倍から2.5倍に達しています。行動調査は調査員の稼働時間で費用が決まるため、この物価差がそのまま料金に反映されます。事前のデータ調査で調査日数を絞り込むなど、費用を抑える方法をご提案します。

中東やイスラム圏の国で調査できますか？

絶対に不可能とは申しませんが、探偵業が公認されていないことが多く、尾行や撮影が厳しく処罰されるおそれがあるため、当社として推奨する調査手法ではありません。状況をうかがったうえで、代替となる方法を含めてご説明します。

中国で調査できますか？

中国では私立探偵業は法的に認められていません。非公式に行動調査を提供する業者は存在しますが、依頼者ご自身が法的トラブルに巻き込まれるリスクがあります。ご依頼の前に、必ずリスクについてご説明します。

離婚に備えて、海外にいる配偶者の資産を調べたいのですが。

可能です。特にノーフォルト離婚の国では、離婚時の資産開示や資産調査の仕組みが整っていることが多く、行動調査よりも資産調査のほうが依頼者の利益につながるケースが少なくありません。調査対象国と目的をお知らせください。

高額な費用が発生しそうな場合は、どうなりますか？

延長の判断が必要な場合や、飛行機での移動など高額な経費が発生し得る状況になった場合は、ご依頼者にご連絡のうえ、調査続行か中断かをご判断いただきます。

依頼した調査をキャンセルまたは変更できますか？

キャンセルは可能ですが、着手金としてご入金済みの場合は返金いたしかねます。調査のタイプごとに解除規定を設けており、ご納得いただいたうえで契約、ご入金の流れとなります。

報告書はどのような形で受け取れますか？

調査終了後2営業日以内に、翻訳済みの報告書をメールでお送りします。画像は報告書に貼り付ける形式が基本です。オプションの動画の受け取り方法は、ご依頼時にご説明します。

ご依頼までの流れ

無料相談

電話やメールでご状況をお聞きします

見積もり

案件に応じた個別お見積りを提示します

ご契約

契約書・請求書を発行してご契約します

調査着手

調査対象の情報をもとに調査を開始します

最終報告

調査経過と結果を記録した報告書を提出します

免責事項

本サービスは、依頼者に対して調査の実施とその結果の報告を提供するものであり、特定の結論・結果を保証するものではありません。調査の結果は、案件の性質、現地の法規制、対象者の行動状況によって異なります。調査着手前に、担当者より見通しを率直にご説明いたします。

当社は、公安委員会に「探偵業開始届」を提出した届出業者であり、探偵業法および個人情報保護法をはじめとする関連法令、ならびに調査地の法令の範囲内で業務を行います。差別につながる調査項目、および違法な手段による情報取得は、いかなる依頼者・目的であってもお受けしておりません。

お気軽にお問い合わせください

日本国内での調査をご希望の方は、国内浮気調査ページをご覧ください。