外国人の採用調査 – 海外での経歴詐称の事例

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海外の経歴詐称

海外では採用候補者の経歴詐称が非常に多いのが現状です。企業が採用者の経歴詐称に目を光らせていても、多くの求職者が、よりよい条件の給与を得たい為、学歴や経歴を偽っています。今回は海外の採用調査と経歴詐称の事例をご紹介します。

プライバシー法の厳格化で採用調査の難易度もあがっている

世界的にプライバシー法が強化されている状況の中で、経歴チェック(バックグラウンドスクリーニング)を扱う民間調査会社にとっても、調査の難易度が増しており、詐称が見逃されやすい状況になっています。

経歴チェックの重要性は増しており、企業によっては、役員採用の場合、15,000米ドル(約165万円)程度まで調査費用を出費します。履歴書の35%程度には、何らかの矛盾があり、8~10%のチェックで何らかの問題が見つかるという海外ベースの採用調査会社の統計があります。

ある教育機関に所属していても、コースを完遂していないというケースが最も多く、偽造の証明書や学位はオンラインで簡単に入手できるという状況が背景にあります。

偽造証明書で経歴詐称

HIV患者のデータ漏洩事件に関わった、Mikhy Farrera Brochezが、偽の教育免許を使って、シンガポールの2つのポリテクニック(専門職業大学)で講師として働いたケースです。

Brochezのシンガポール人の恋人Ler Teck Siangは、HIV陽性のBrochezをテストに通すため、2つの血液検査で不正をしたことで有罪判決を受けました。
保健省は、昨年4月に刑務所から釈放された後に強制送還されたBrochezが、14,200人のシンガポール人および永住者の個人情報とHIV感染状況をオンラインで漏洩したことを明らかにしました。Lerが国家公衆衛生局の統括者だった時に、その機密データをダウンロードしていたのです。

Brochezは、バンダービルト大学の学位、ソルボンヌ大学の博士号、および米国のケンタッキー州の教育免許、これらのどれも持っていませんでした。しかし、証明書を偽造し、8年にわたって講師の地位に就任していました。

Hedd (Higher Education Degree Datacheck)という、イギリスをベースとした、学歴チェックを提供するイギリスの公的機関があります。ここでは、架空の大学および学位、偽造証明書取得のウェブサイトなども無料公開しています。

弁護士資格証明書の偽造

2018年
刑事事件を起こしたことで弁護士資格を剥奪された、30歳の弁護士が、職を得るために弁護士資格証明書を二度に渡って偽造しました。

偽造卒業証明書の販売

2015年
ビジネススクールのオーナーが、偽りの学位プログラムを数百人の学生に販売し、220万SGドルをだまし取ったことで、5年半の禁固刑を言い渡されました。

教員の資格詐称

2014年
元医学部の教員の資格詐称が判明したことにより、NUSは採用プロセスの見直しを余儀なくされました。2012年の、ウェストバージニア大学による、レリファレンスチェックにより、その詐称が判明しました。

偽造学位購入

2013.年
34歳の男性が、フロリダ国際大学からオンラインで人事管理に関する偽の学位を約8000ドルで購入したことが判明し、1年間投獄されました。

ヤフーの役員が学歴詐称

2012年
ヤフーの最高経営責任者として就任した、Scott Thompson氏は、学位を偽ったことが判明し、わずか4ヶ月で退任しました。
会計学の学位しか持っていませんでしたが、Stonehill Collegeのコンピュータサイエンスと会計学の学位を持っていると申告していました。

参照サイト Asian One (Background screening increasingly difficult due to privacy laws, say private investigators)

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